- 年収130万〜250万円なら、勤務先の社会保険に入るほうが国民健康保険+国民年金より月6,000〜8,000円ほど安い(東京都新宿区・40歳未満・給与収入のみの試算)
- 年収300万円でほぼ同額、400万円では社会保険のほうが月額は高いが、その差は厚生年金として将来の年金に上乗せされる
- パート・アルバイトの社会保険は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くなどの条件で加入する(月8.8万円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃)
- 年収130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)なら、親の健康保険の扶養に入れる場合がある
「フリーターにとって国民健康保険と社会保険って、どっちが得?」
「扶養から外れると損って聞いたけど、本当のところはどうなの?」
そんな疑問や不安を抱えているフリーターの方は少なくありません。
とくに年収が100万円〜200万円台のラインにいると、「損をしないためにはどうすればいいのか?」と悩んでしまうでしょう。
この記事では、国民健康保険と社会保険の違いを、令和8年度の保険料で年収別に比べたうえで、社会保険に入る条件や扶養の範囲、迷ったときの選び方をまとめています。
社会保険のある職場で働くことも含めて、正社員への就職の進め方を知りたい方は、フリーターから就職する方法をまとめたページもあわせてご覧ください。

どっちが得かは、年収や勤務先の条件で答えが変わります。自分の年収に近いところを探しながら、読み進めてみてくださいね。
社会保険と国民健康保険の比較

- 原則として、勤務先の社会保険か、市区町村の国民健康保険のどちらかに加入する(親などの扶養に入っている場合を除く)
- 社会保険は保険料を会社と本人で半分ずつ負担し、厚生年金にもあわせて加入する
- 国民健康保険は保険料が全額自己負担で、国民年金の保険料も別に自分で納める
日本には国民皆保険制度があり、原則として、勤務先の社会保険(健康保険)か、お住まいの市区町村の国民健康保険のどちらかに加入します。ただし、親などの社会保険の扶養に入っている場合は、自分で加入する必要はありません。
なお、生活保護を受けている方など、一部の方は国民健康保険の対象から外れます。
まずは、社会保険と国民健康保険について比較し、その概要を理解しましょう。
| 比較項目 | 社会保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料の負担 | 会社と折半(本人は約半分) | 全額自己負担 |
| 医療費の窓口負担 | 原則3割(同じ) | 原則3割(同じ) |
| あわせて入る年金 | 厚生年金(国民年金に上乗せ) | 国民年金のみ(保険料は別に納める) |
| 傷病手当金・出産手当金 | あり (条件あり) | 市区町村が任意で設ける給付(あるかどうかは市区町村に確認) |
| 家族の扶養 | 条件を満たせば家族を保険料負担なしで加入させられる | 扶養の仕組みはなく、加入者ごとに保険料がかかる |
| 支払い方法 | 給与から天引き(毎月) | 納付書・口座振替などで自分で納める |
医療費の窓口負担割合は年齢で決まっていて、6歳までは2割、その後69歳までは3割と、どちらの保険でも同じです(厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」)。
なお、失業したときの給付がある雇用保険は、社会保険(健康保険・厚生年金)とは別の制度です。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、健康保険が国民健康保険の人でも加入の対象になります(厚生労働省「雇用保険制度Q&A」)。
(1)社会保険とは
社会保険とは、会社員や公務員、一定の条件を満たすアルバイト・パートが勤務先を通じて加入する保険制度です。
保険料は会社と本人が半分ずつ負担し、以下の保障を受けられます。
- 健康保険
- 介護保険(40歳以上)
- 厚生年金保険
社会保険に加入すると、病院を受診した際の医療費の負担が原則3割になるほか、病気やケガで仕事を休んだときの傷病手当金などの給付も受けられます。
また、厚生年金保険への加入で、将来は国民年金(老齢基礎年金)に厚生年金の金額を上乗せして受け取ることが可能です。
(2)国民健康保険とは
国民健康保険とは、市区町村が運営する医療保険制度です。勤務先の社会保険に入っていない自営業者やフリーター、無職の方などが加入します。
社会保険と同様に医療費の負担額を抑えることができ、窓口での支払いが原則3割になる恩恵が受けられます。
なお、社会保険と異なり会社の負担はなく、保険料は全額自己負担です。扶養の仕組みもないため、家族も加入者として保険料がかかります。
また、国民健康保険に入っている20歳以上60歳未満の人は、年金は国民年金だけに加入し、その保険料も別に納めます。国民健康保険の保険料と国民年金の保険料の2つを、自分で払うことになる点が社会保険との大きな違いです。

社会保険は会社が保険料を半分持ち、年金も上乗せされる仕組みです。国保の人は年金の保険料を別に納める点を押さえておきましょう。
フリーターにとって社会保険と国民健康保険はどっちが得?

- 比較した年収帯の大半で、社会保険のほうが国保+国民年金より毎月の負担が軽い
- 年収が上がると社会保険の負担が上回るが、その分は厚生年金として将来の年金に上乗せされる
- 病気やケガ、出産で働けないときの手当は、社会保険のほうが手厚い
先に結論をお伝えすると、年収300万円くらいまでのフリーターなら、勤務先の社会保険に入るほうが毎月の負担は軽く、保障も手厚くなります。
年収が上がると月々の負担は社会保険のほうが高くなりますが、その分は厚生年金として将来に戻ってきます。以下3つの指標で比較してみましょう。
- 保険料の負担額で比較
- 医療費や保障内容で比較
- 老後の安心感で比較
(1)保険料の負担額で比較
国民健康保険料は、前年の所得をもとに市区町村ごとに計算されるため、住む地域によって金額が変わります。前年の所得が一定以下の世帯は、加入者1人あたりにかかる均等割が7割・5割・2割減額されます。
ここでは、東京都新宿区の「令和8年度 国民健康保険料 概算早見表(給与/年金のみの場合)」と「減額基準額早見表」を使い、40歳未満・ひとり暮らし・前年も同じ年収の給与収入だけという条件で国民健康保険料を計算しました。国民年金保険料は日本年金機構が案内する令和8年度の月17,920円です。
社会保険は、協会けんぽ東京支部の令和8年度の健康保険料率9.85%に子ども・子育て支援金0.23%を加え、日本年金機構の厚生年金保険料率18.3%とあわせた本人負担分です。年収を12で割った月給を協会けんぽの標準報酬月額に当てはめ、賞与はないものとしました。
| 年収 | 国保+国民年金(月額) | 社会保険(月額・本人負担) | 差額(国保側−社保) |
|---|---|---|---|
| 130万円 | 約22,655円 (国保4,735円+年金17,920円) | 約15,609円 | +7,046円 |
| 150万円 | 約26,095円 (国保8,175円+年金17,920円) | 約17,879円 | +8,216円 |
| 200万円 | 約31,356円 (国保13,436円+年金17,920円) | 約24,123円 | +7,233円 |
| 250万円 | 約34,442円 (国保16,522円+年金17,920円) | 約28,380円 | +6,062円 |
| 300万円 | 約37,528円 (国保19,608円+年金17,920円) | 約36,894円 | +634円 |
| 400万円 | 約44,052円 (国保26,132円+年金17,920円) | 約48,246円 | −4,194円 |
130万円と150万円は均等割の減額(5割・2割)が入った金額です。前年の給与所得は、国税庁の令和7年分の給与所得控除で計算しています。
表のとおり、年収130万〜250万円では、社会保険のほうが月6,000〜8,000円ほど安くなります。国民年金保険料が年収にかかわらず月17,920円かかるのに対し、社会保険は保険料を会社が半分負担するためです。
年収300万円になると差は月634円まで縮まり、400万円では社会保険のほうが月4,000円ほど高くなります。ただし、社会保険の負担には厚生年金の保険料が含まれており、国民年金だけの場合より将来受け取る年金が増えます。月々の金額だけで「国保のほうが得」とは言い切れない点に注意しましょう。

国民健康保険料は住む地域で変わります。新宿区以外の人は、自分の市区町村の早見表でも確かめてみてください。
アルバイトで国民健康保険料の負担が重いと感じている方は、社会保険に切り替える選択肢を紹介したこちらの記事もご覧ください。
(2)医療費や保障内容で比較
| 項目 | 社会保険 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 外来・入院医療費 | 原則3割負担 | 原則3割負担 |
| 高額療養費制度 | あり | あり |
| 傷病手当金 | あり(条件あり) | 市区町村が任意で設ける給付 |
| 出産手当金 | あり(本人が加入している場合) | 市区町村が任意で設ける給付(出産育児一時金はどちらにもある) |
次は医療費や保障内容で社会保険と国民健康保険を比較してみましょう。医療費の負担割合はどちらも原則3割で、大きな違いはありません。
違いが出るのは、病気やケガ、出産で働けないときです。社会保険には、病気やケガで4日以上仕事を休んだときの傷病手当金があり、4日目から1日あたり標準報酬月額をもとにした額の3分の2が支給されます(協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」)。出産で仕事を休んだときの出産手当金もあります(協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」)。
一方、国民健康保険の傷病手当金や出産手当金は、市区町村などの保険者が任意で行える給付とされています(厚生労働省「国民健康保険制度の概要」)。アルバイト収入だけで暮らしているフリーターにとって、休んだ間の収入を支える仕組みがあるかどうかは大きな違いです。
まとめると、医療費の恩恵は同じですが、働けなくなったときの保障は社会保険のほうが手厚いといえます。
(3)老後の安心感で比較
次は、老後の安心につながる年金で社会保険と国民健康保険を比較しましょう。まず前提として、国民健康保険=国民年金ではありません。国民健康保険は医療の保険で、年金は別の制度です。
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金(基礎年金)に加入しています。そのうえで、会社員など社会保険に加入している人は、厚生年金にも上乗せで加入しているのが特徴です。
| 比較項目 | 社会保険(厚生年金) | 国民健康保険の人(国民年金) |
|---|---|---|
| 加入する年金 | 国民年金+厚生年金 | 国民年金のみ |
| 年金保険料 | 標準報酬月額の18.3%を会社と折半(本人は9.15%) 出典:厚生年金保険の保険料|日本年金機構 | 一律月17,920円(令和8年度) 出典:国民年金保険料|日本年金機構 |
| 将来の年金額 | 老齢基礎年金に、働いた期間の給与に応じた老齢厚生年金が上乗せされる | 老齢基礎年金のみ(40年間納めた満額で月70,608円・令和8年度) 出典:令和8年4月分からの年金額等について|日本年金機構 |
たとえば年収200万円(標準報酬月額17万円)のフリーターが社会保険に入ると、厚生年金保険料の本人負担は月15,555円です(日本年金機構「厚生年金保険の保険料」の保険料率18.3%の半分で計算)。会社も同じ額を負担しています。
一方、国民健康保険に入っているフリーターは、年収にかかわらず国民年金保険料の月17,920円を自分で全額負担します(日本年金機構「国民年金保険料」)。
厚生年金保険料の本人負担が国民年金保険料より少ない場合でも、厚生年金に入っている間は国民年金にも加入している扱いになり、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れます。負担が同じくらいでも、受け取る年金が増えるため、老後の生活に安心感があるといえるでしょう。
将来の受け取り額に加えて今の支払いも整理したい方は、フリーターの年金保険料や納付方法、払えないときの免除・猶予を次の記事で確認できます。

年収によっては月々の金額が逆転しますが、傷病手当金や厚生年金まで含めると、保障は社会保険のほうが手厚いです。
フリーターが社会保険に入る条件と扶養の範囲
- 社会保険と国民健康保険は自由に選べず、勤務先の条件を満たすかどうかで決まる
- フルタイムの4分の3未満で働くアルバイトは、企業規模・労働時間・雇用の見込み・学生でないことの条件をすべて満たすと社会保険に加入する
- 年間収入の見込みが扶養の基準を下回れば、親の健康保険の扶養に入れる場合がある
社会保険と国民健康保険のどちらに入るかは、自分で自由に選べるわけではありません。勤務先の条件を満たせば社会保険に入り、満たさなければ国民健康保険か、家族の扶養に入ることになります。
ここでは、アルバイトが勤務先の社会保険に入る条件と、親の扶養に入れる年収の目安を整理します。
(1)アルバイトが勤務先の社会保険に入る条件
フルタイムの4分の3未満で働くアルバイト・パートは、次の条件をすべて満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入します(日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」)。
- 勤務先が従業員(厚生年金保険の被保険者)51人以上の企業など
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
以前は「月額賃金8.8万円以上(年収約106万円)」という条件もあり、「106万円の壁」と呼ばれていました。この賃金要件は、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによると2026年10月に撤廃されています。今は年収に関係なく、週20時間以上などの条件を満たせば加入の対象です。
企業規模の条件も段階的に広がり、日本年金機構によると、令和9年(2027年)10月からは従業員36人以上の企業で働く短時間労働者も対象になります。なお、勤務先が社会保険の適用事業所で、労働時間がフルタイムの4分の3以上なら、企業規模にかかわらず社会保険の対象です。
(2)親の健康保険の扶養に入れる年収の目安
親が会社の健康保険に入っている場合、子どもの年間収入の見込みが130万円未満なら、親の扶養(被扶養者)に入れる場合があります。日本年金機構によると、19歳以上23歳未満は2025年10月以降の認定から150万円未満、60歳以上は180万円未満が基準です。
同居なら親の収入の半分未満、別居なら親からの仕送り額未満であることも条件になります。年間収入は過去の実績ではなくこれから先の見込みで判断され、給与収入なら月108,333円以下が目安です。収入が給与だけの場合、2026年4月1日以降の扶養認定からは、労働契約の内容で年間収入を判定できるようになりました(日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」)。
年収がこの線を超えて扶養から外れると、勤務先の社会保険に入らない限り、自分で国民健康保険と国民年金に加入して保険料を払うことになります。扶養を外れたあとの国民健康保険料については、こちらの記事で詳しく解説しています。

扶養の基準は年齢によって変わります。自分の年齢と、勤務先での働き方の両方を確かめておきましょう。
国民健康保険から社会保険に変更したくない!フリーターによくある誤解

- 国民健康保険でも国民年金でも保険料はかかるため、手取りが減るのは社会保険だけではない
- 掛け持ちでも、加入条件を満たす勤務先があればそこで社会保険に加入する
- 社会保険に入ってもバイト先は辞められ、加入の手続きは勤務先が行う
すでに国民健康保険に加入しており、「できればこのまま社会保険には入りたくない」と考えるフリーターは少なくありません。
しかし、社会保険への加入を避けたいと思う背景には、制度への誤解や不正確な情報が影響していることも多いです。ここでは、フリーターによくある「社会保険への誤解」をひとつずつ整理していきます。
(1)手取りが減るので損をする
「社会保険に加入すると手取りが減る」と思っているフリーターは多いですが、国民健康保険でも国民年金でも保険料は負担しなければなりません。親の扶養に入っていない限り、どちらに加入しても手取りは減ります。
むしろ社会保険は会社が保険料を半分払ってくれるため、年収250万円くらいまでなら、国民健康保険+国民年金より毎月の負担が軽くなります(上の比較表の試算)。
以下は、アルバイトの年収ごとの保険の選択肢です。
| 年収 | 保険の選択肢 | 負担 |
|---|---|---|
| 130万円未満 (19歳以上23歳未満は150万円未満) | ・親の健康保険の扶養 ・勤務先の条件を満たせば社会保険 ・どちらでもなければ国保+国民年金 | ・扶養に入れれば保険料負担なし ・社会保険は保険料を会社と折半 ・国保+国民年金は全額自己負担 |
| 上記の金額以上 | ・勤務先の条件を満たせば社会保険 ・満たさなければ国保+国民年金 | ・社会保険は保険料を会社と折半 ・国保+国民年金は全額自己負担 |
扶養の範囲内の年収でも、勤務先で週20時間以上働くなどの条件を満たせば、扶養ではなく社会保険に入ることになる点も覚えておきましょう。
(2)バイトを掛け持ちしているため社会保険に入れない
「アルバイトを掛け持ちしているフリーターは社会保険に入れない」というのも誤解です。週20時間以上などの加入条件は、それぞれの勤務先での働き方で判断されます。
たとえば従業員51人以上のA店で週25時間、B店で週10時間働いている場合、条件を満たすA店で社会保険に加入します。
2か所以上で条件を満たして加入する場合は、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、それぞれの勤務先の給与を合算して保険料が決まります(日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」)。
一方で、掛け持ちで勤務時間が分散し、どの勤務先でも週20時間に届かない場合は、社会保険に入れず国民健康保険になります。社会保険に入りたいなら、1か所で週20時間以上働けるようにシフトを組むのも方法です。
(3)社会保険に入るとバイト先を辞めにくくなる
「社会保険に加入するとバイト先を辞めにくくなる」と思っている人がいますが、これも間違いです。社会保険に入っているかどうかで、仕事を辞める自由が制限されることはありません。
そのため、社会保険に加入したとしても、必要であればバイト先を辞められます。
ただし、退職して社会保険の資格を失ったら、次の勤務先の社会保険に入るか、国民健康保険・国民年金への切り替えや任意継続、家族の扶養のいずれかの手続きが必要です。国民健康保険への加入は、原則として事実が発生した日から14日以内に届け出ます(北九州市「届け出が遅れると」)。
(4)手続きが面倒になると思っている
「社会保険に入ると、手続きが増えて面倒になるのでは?」と不安に感じる人もいますが、そうではありません。加入の手続きは勤務先が行い、保険料は毎月の給料から天引きされるため、自分で納付する手間はありません。
むしろ、国民健康保険や国民年金に加入していると、保険料を納付書や口座振替で自分で納める必要があるため、払い忘れに気を付けなければなりません。
その点では、社会保険に入っている方が、保険料の管理はずっとラクになるといえるでしょう。

保険料は国保でもかかりますし、社会保険に入ってもバイト先は辞められます。ただ、退職したときの切り替えの届け出は忘れずに。
社会保険と国民健康保険のどちらに加入するか迷った場合の選び方

- 勤務先の加入条件を満たせば、年収に関係なく社会保険に入る
- 満たさない場合は、親の扶養に入れるかどうかを確かめる
- 加入条件を満たす働き方を選ぶと、保障と将来の年金の面で有利になる
社会保険と国民健康保険のどちらに加入するか迷った場合の選び方を説明します。
(1)年収や勤務時間によって判断する
どちらの保険に入るかの基準になるのは、収入と勤務条件です。まず、年収が130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)で親の扶養に入れるなら、自分で保険料を払わずに健康保険に加入できます(日本年金機構)。
次に、勤務先が従業員51人以上で、週20時間以上・2か月を超えて働く見込みがあり、学生でなければ、年収に関係なく社会保険に入ります(日本年金機構)。どちらにも当てはまらない場合は、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。
今は国民健康保険に入っていて社会保険に入りたい場合は、勤務先に週の所定労働時間を20時間以上にできるか相談するか、条件を満たすアルバイト先を選ぶとよいでしょう。
(2)短期的な損得ではなく将来の安定性や保障で選ぶ
国民健康保険は保険料を全額自分で納める必要があり、年金は国民年金のみの加入となるため、将来受け取れる年金も老齢基礎年金だけになります。
一方で社会保険は厚生年金にも自動的に加入となるため、将来受け取れる年金が増えるほか、傷病手当金や出産手当金などの保障も手厚くなります。
目先の保険料だけで判断すると、社会保険が高く感じるかもしれませんが、長い目で見ると社会保険に加入したほうが得られる恩恵は多いといえるでしょう。
そのため、加入条件を満たしているなら社会保険を選ぶ方が、保障の面でも将来の生活の安定の面でもおすすめです。正社員として働けば、社会保険に加えて収入面でも安定しやすくなります。フリーターと正社員の稼ぎの違いは、こちらの記事で比べています。

迷ったら、扶養に入れるかと、勤務先の加入条件を満たすかの両方を確かめましょう。条件を満たせば、扶養の範囲内でも社会保険に入ります。
フリーターの社会保険と国民健康保険でよくある質問

アルバイトやパートで働くフリーターにとって、社会保険と国民健康保険の違いはとてもわかりにくいものです。ここでは、フリーターが抱える社会保険と国民健康保険に関するよくある疑問について説明します。
(1)フリーターは社会保険に入った方がいいですか?
勤務先で加入できるなら、入った方がよいといえます。東京都新宿区の令和8年度の保険料で試算すると、年収130万〜250万円では、社会保険のほうが国民健康保険+国民年金より月6,000〜8,000円ほど負担が軽くなります(新宿区の概算早見表・協会けんぽの令和8年度保険料率から計算)。
さらに、病気やケガで休んだときの傷病手当金(協会けんぽ)や、厚生年金による将来の年金の上乗せも受けられます。
(2)フリーターが一番損する年収はいくらですか?
保険料の面では、親の扶養から外れた直後の年収が負担を重く感じやすいラインです。年間収入の見込みが130万円(19歳以上23歳未満は150万円)以上になると扶養から外れ(日本年金機構)、勤務先の社会保険に入らない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入します。
新宿区で年収130万円の場合、国民健康保険料と国民年金保険料の合計は月約22,655円、年間で約27万円です(新宿区の概算早見表・日本年金機構から計算)。手取りで損をしない年収の考え方は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
(3)社会保険と国民健康保険は、退職後どちらが安いですか?
退職後の選択肢は、社会保険の任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の扶養の3つです。任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に手続きすれば、最長2年間続けられます(協会けんぽ「任意継続」)。
ただし、任意継続の保険料は会社の負担分も自分で払うため、原則として退職前の健康保険料の2倍になります(協会けんぽ)。国民健康保険料は前年の所得や世帯の人数で決まり、市区町村によって異なります。
どちらが安いかは前年の所得や世帯構成、住んでいる地域で変わるため、協会けんぽと市区町村の両方で保険料を確かめて比較しましょう。会社都合で退職した場合は、国民健康保険料が軽減される制度もあります(新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」)。
(4)月収10万円・20万円のバイトで稼いでいる場合の、国民健康保険はそれぞれいくらですか?
国民健康保険料は自治体によって違いますが、東京都新宿区の場合は以下のようになります。(令和8年度・40歳未満・ひとり暮らし・前年も同じ給与収入の場合)
| 月収 | 年収換算 | 国民健康保険料(月額) |
|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 約3,853円(均等割5割減額後) |
| 20万円 | 240万円 | 約15,905円 |
いずれも新宿区「令和8年度 国民健康保険料 概算早見表(給与/年金のみの場合)」と「減額基準額早見表」から計算した金額で、ここに国民年金保険料の月17,920円(日本年金機構)が別にかかります。
収入が少なく国民年金保険料を払うのが難しいときは、免除や納付猶予を申請できます(日本年金機構「国民年金保険料の免除・納付猶予の制度」)。国民健康保険料が払えないときの対処法は、こちらの記事でまとめています。
(5)社会保険と国民健康保険を二重払いしてしまうことはありますか?また、その場合払い戻しをしてもらえますか?
社会保険と国保を二重に支払ってしまうのは、以下のようなケースです。
- 国保に加入中に就職して社会保険に入ったが、国保をやめる届け出を忘れていた
- 社会保険に入った月の分まで、国保の保険料を口座振替などで払っていた
国民健康保険をやめるときも、原則として事実が発生した日から14日以内に市区町村へ届け出ます(北九州市「届け出が遅れると」)。社会保険に入った日以降の分として払った国民健康保険料は、届け出をすれば還付されますが、届け出が遅れると還付できなくなる場合があります(同ページ)。
国民年金保険料を重ねて納めていた場合も、納めすぎた分の扱いを年金事務所で確認しましょう。
(6)社会保険に入らない方がいい人はどんな人ですか?
社会保険に加入しないほうがよい、または加入できない人の例としては、以下のようなケースがあります。
- 2か月以内の短期間だけ働く予定の人(加入の対象外)
- 年収が少なく、親の扶養に入れる条件を満たしていて、勤務先の加入条件にも当てはまらない人
- 掛け持ちしているが、どの勤務先でも週20時間に届かない人
これらに当てはまる場合は、扶養に入るか、国民健康保険と国民年金に加入し、条件を満たす働き方になったタイミングで社会保険に切り替えるのが現実的です。

退職後や二重払いのように、状況によって必要な届け出が変わります。当てはまる質問だけでも見直しておくと安心ですよ。
保険料や保障内容を総合的に判断してベストな選択をしよう
- 年収・勤務条件・扶養に入れるかどうかの3点で、得な保険は変わる
- 社会保険は、傷病手当金や厚生年金による保障が手厚い
- 月々の保険料だけでなく、老後の年金や病気・けがへの備えも見て選ぶ
フリーターにとって、社会保険と国民健康保険のどちらが得かは、年収や勤務条件、扶養に入れるかどうかで変わります。令和8年度の保険料で比べると、年収300万円くらいまでは社会保険のほうが毎月の負担が軽く、傷病手当金や厚生年金による保障も手厚くなります。
年収や勤務時間などの条件だけでなく、老後の年金や病気・けがへの備えなど、将来も見据えた選択が大切です。
もし「社会保険のある職場で安定して働きたい」「正社員として働けるか不安」という場合は、一度プロに相談してみるのもおすすめです。
キャリアスタートでは、求人の紹介から、選考予定の企業に合わせた面接対策まで、就職活動をサポートしています。
あなたの状況に合った働き方を、一緒に見つけていきましょう。

社会保険のある職場で働きたいと思ったら、一人で抱え込まずに相談してみてくださいね。




























