フリーターの年金はいくら？払い方・免除条件を解説

「フリーターの年金は月いくらかかるのか」「親の扶養に入っていれば払わなくてよいのか」と迷っていませんか。給与明細や自宅に届く納付書を見ても、どこから手をつけるべきか戸惑うこともあるでしょう。今の加入先と、支払いが難しい理由を整理することが出発点になります。この記事では、保険料と加入条件、免除・猶予の違い、申請に必要な書類、将来の年金の調べ方を解説します。

生活費を削ることだけで解決しようとしなくて大丈夫です。家賃や食費との両立が難しければ、免除や猶予の申請も考えてみてくださいね。

フリーターの年金はいくら？加入先と保険料

国民年金を自分で払う場合は月額17,920円

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の加入対象です。勤務先の厚生年金にも、扶養される配偶者の区分にも該当しない場合は、第1号被保険者として自分で納めます（厚生労働省「公的年金制度の体系」）。

2026年度（2026年4月〜2027年3月）の国民年金保険料は、収入の多寡によらず月額17,920円です。前納などの割引を使わず毎月納めるなら、年度の合計は215,040円（17,920円×12カ月）になります（日本年金機構「国民年金保険料」）。

家計を考えるときは、アルバイト代から使えるお金を決める前に、納付予定額を先に取り分けておく方法もあります。月末に残った分で払おうとして不足するなら、支出の見直しと申請の検討を並行して進めてください。

毎月の支出を整理しながら貯金も考えたい人は、フリーターの貯金額と貯め方を紹介した記事も役立ちます。

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2026年11月3日

厚生年金に加入している場合は給与に応じて負担

厚生年金保険料は、給与を区分した標準報酬月額と標準賞与額で計算します。料率は18.3％で、会社と本人が原則半分ずつ負担します。本人負担は9.15％で、標準報酬月額20万円なら月額18,300円（20万円×9.15％）です。給与額がそのまま計算基準になるとは限りません（日本年金機構の厚生年金保険料）。

給与明細の「厚生年金保険料」の欄で、今の負担額を調べられます。手取りは税金や社会保険料を引いた額なので、総支給額との差を年金の負担額と思い込まないようにしましょう（財務省の給与と控除の説明）。内訳が分からなければ給与担当者に尋ねてください。

親の扶養に入っていても年金は別に考える

親の健康保険の扶養に入っていても、それだけで国民年金保険料が不要になるわけではありません。自分で保険料を納めない第3号被保険者は、厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の「配偶者」が対象で、子は含まれません（厚生労働省の被保険者区分）。

親と同居している人も、健康保険と年金の書類を別々に見てみると、自分が何に入っているか整理できます。「親の扶養だから大丈夫」と思い込まず、自分宛ての年金通知を開き、分からない区分は年金事務所で尋ねるとよいでしょう。

年金とは分けて親の扶養の扱いを整理したい人は、税金と健康保険それぞれの年齢・年収の条件や手続きを確認できます。

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2026年11月11日

生活費を親と分担している場合は、年金も含めて毎月どの支出を自分が受け持つか話し合っておきましょう。親に書類を管理してもらっているなら、現在の納付状況を一緒に見たうえで、今後の支払方法も決めておくと安心です。

健康保険の加入先も整理したい人は、フリーターの社会保険と国民健康保険を比較した記事も参考にしてください。

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2026年11月11日

親が年金の書類を保管していると、自分宛ての通知を見逃すこともあります。書類の置き場所を一緒に決め、自分でも目を通すようにしてみてくださいね。

フリーターが厚生年金に入る条件

一般社員の労働時間・日数の4分の3以上が基準

適用事業所で働き、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、ともに同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の4分の3以上なら、アルバイトでも原則加入対象です。雇用契約で定めた時間・日数を基準に判定し、加入手続きは事業主が行います（日本年金機構の加入基準）。

忙しい月の残業時間だけを見て判断に迷う場合は、雇用契約書を開き、契約上の時間や日数を給与担当者と照らし合わせてください。シフトの実態と契約内容が違うなら、その違いも具体的に伝えるとよいでしょう。

今の勤務先でシフトを増やすことを考えるなら、給与がどの程度増えるかに加え、仕事内容や体力面から継続できるかも見比べておくと、無理のない選択につながります。

短時間勤務は週20時間以上などの条件で判断

4分の3基準未満でも、週20時間以上・学生以外・2カ月超の雇用見込みなどで加入対象です。2026年11月時点では原則、厚生年金被保険者51人以上の企業等が対象で、小規模事業所の任意適用や国・自治体の例外もあります。2027年10月から35人超（36人以上）へ拡大予定です（日本年金機構の加入条件）。

月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。ただし最低賃金の減額特例許可を受け、月額8.8万円未満の人は原則対象外で、申し出による加入が可能です（日本年金機構の改正案内）。

勤務先に尋ねる際は、契約書にある時間・日数と雇用期間、更新の予定を伝えてください。以前に対象外と言われた人も、今の契約で加入できるかを聞いてみましょう。

会社の人数が分からないときは、お店で見かけるスタッフだけで数えず、本部の給与担当者に聞いてみてくださいね。

フリーターが年金を未納にするとどうなる？

老後の年金額だけでなく障害・遺族年金にも影響

未納期間は老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に算入されず、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れないこともあります。また、事故や病気の発生後にさかのぼって免除等を申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されません（日本年金機構の未納に関する注意事項）。

家賃や食費が足りなくなるなら、無理に削る前に免除・猶予を検討してください。窓口へ連絡する際は、払えていない月と、いつから収入が減ったかをメモしておきましょう。働いていて連絡できる時間が限られる人は、昼休みなどに問い合わせる予定を入れておくとよいでしょう。

督促の指定期限を過ぎると差押えや延滞金の対象になる

日本年金機構は、支払い能力がありながら繰り返し案内しても未納が続く場合、最終催告状や督促状を送付します。督促状の指定期限までに納めないと、財産の差押えや延滞金の対象になります。世帯主や配偶者にも連帯納付義務があります（日本年金機構「国民年金保険料の強制徴収」）。

届いた書類が納付の案内なのか督促状なのかを読み分け、記載された連絡先に、支払い可能な額や現在の収入状況を伝えてください。通知が来たら直ちに差し押さえられると考えて慌てるより、期限内に対応することが先です。

保険料を払うために無理な借り入れを考える前に、免除や猶予の申請を検討したい旨も伝えるとよいでしょう。すでに支払った分の案内が届いた場合は、領収書や支払履歴を手元に置いて問い合わせると経緯を説明できます。

実家暮らしなら、本人の収入だけを伝えて終わりにしないでくださいね。世帯の状況も話すと、申請できる制度を尋ねやすくなります。

フリーターが年金を払えないときの免除・猶予

免除と納付猶予は審査する人と年金額への反映が違う

今払う保険料と、将来の年金への反映を合わせて見比べましょう。家計から毎月いくらなら支払えるかを書き出し、下表の支払額と照らし合わせてみてください。窓口で相談するときは、納付が難しくなった時期や、今後の収入の見込みも伝えましょう。区分に迷ったら、家族と相談した内容もメモしておくとよいでしょう。

納付猶予は学生を除く20歳以上50歳未満が対象で、世帯主の所得を問いません。親が世帯主で所得が高くても対象になり得ます（日本年金機構の対象者・所得審査）。現行法では2035年6月までの時限措置です（日本年金機構の納付猶予制度）。

所得は給与収入から控除を引いた額で、審査年も調べる

アルバイトの給与だけなら、所得は給与収入から給与所得控除を引いた額です。たとえば2025年中の給与収入が120万円なら、給与所得控除65万円を引き、所得は55万円です。年収をそのまま免除基準額と比べないようにしましょう（国税庁の給与所得の計算方法）。

免除・猶予の年度は7月から翌年6月です。2026年7月〜2027年6月分は2025年中、2025年7月〜2026年6月分は2024年中の所得で審査します（日本年金機構の審査対象年）。掛け持ちなどで所得が分からない場合は、対象年の源泉徴収票等をそろえて窓口で尋ねてください。

退職後は失業等による特例免除も検討する

失業等の特例では、退職した本人の前年所得にかかわらず審査を受けられ、アルバイトを辞めた場合も対象になり得ます。ただし、免除は配偶者・世帯主、猶予は配偶者の所得も基準を満たす必要があります。離職票等の写しを添え、特例で承認された人は翌年度も申請します（日本年金機構の失業特例・必要書類）。

アルバイトを続けている人は通常の免除・猶予を検討し、アルバイトを辞めた人は、その離職についても年金事務所へ尋ねてください。退職後の収入が読めないときは、年金に加えて家賃や食費も含め、当面の生活費を確保できるか考えておきましょう。

年金に加えて住民税の通知も届いている人は、フリーターの住民税の払い方や相談先を解説した記事を参考にしてください。

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2026年11月11日

通知の金額と家計を照らし合わせ、毎月の支払日を予定表に書き込んでおきましょう。ほかの引き落とし日も横に並べ、口座に残しておくお金を考えてみてくださいね。

フリーターの年金の払い方と申請手順

給与明細と納付書を集め、収入と世帯の状況を整理してから、勤務先や年金の窓口へ連絡すると、困りごとを伝えやすくなります。聞いた内容に沿って、支払いや申請を進めてください。

国民年金は納付書・口座振替などで支払う

納付書は金融機関・郵便局・対応コンビニで支払えます。期限は原則対象月の翌月末日で、休日等なら翌営業日です。市区町村窓口では払えず、年金事務所も原則領収しません。紛失時の再発行は年金事務所へ依頼します（日本年金機構の納付先・期限・再発行案内）。

スマートフォン決済は、対応アプリで納付書のバーコードを読み取り、対象月と金額を見てから支払います。バーコードのない納付書は使えません（日本年金機構のスマートフォン決済方法）。

口座振替は、ねんきんネットや年金事務所・金融機関で事前に申し込みます。継続的なクレジットカード納付も年金事務所へ申出書の提出が必要です。開始月は、それぞれの納付開始通知書で調べてください（日本年金機構の口座振替案内／カード納付案内）。

厚生年金のある会社を辞めたら加入区分を切り替える

厚生年金に入っていた20歳以上60歳未満の人が退職し、次の厚生年金加入まで間が空く場合は、原則、資格喪失日（退職日の翌日）から14日以内に市区町村で第1号への変更が必要です。基礎年金番号・本人確認・退職日が分かる書類を用意し、受付方法は自治体へ尋ねます（豊島区の加入案内）。

第1号への変更はマイナポータルでも申請でき、手続きから約2週間後に納付書が送付されます。支払いが難しければ、到着を待たず免除・猶予も検討してください。配偶者の扶養で第3号になる場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きします（日本年金機構の退職時の手続き）。

払えない場合は免除・猶予の申請書を提出する

免除・猶予は市区町村の国民年金窓口、年金事務所、郵送、マイナポータルで申請できます。基礎年金番号が分かる書類またはマイナンバーカード等を用意し、失業特例なら離職票なども添えます。過去分は納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前まで）が対象です（日本年金機構の申請案内）。

提出後は承認期間と支払う額まで読むことが必要です。結果送付は約2カ月後が目安で、電子申請ではマイナポータルでも状況を見られます。審査中に納付の案内が届く場合もあり、結果通知を待つよう案内されています（日本年金機構の審査結果の案内）。

将来の不安が大きいときは、今月の支払いと今後の仕事探しを別々に書き出してみてください。書き出した中から、今日取り組むことを選んでみてくださいね。

フリーターは年金をいくらもらえる？将来への備え

受給額は加入期間や納付状況で変わる

老齢基礎年金は受給資格期間が10年以上あれば原則65歳から受給できます。2026年度の満額は昭和31年4月2日以後生まれの人で年額847,300円、月額換算で約7.1万円（年額÷12）です。20歳から60歳まで40年間納付した額で、20代の将来額を保証しません（日本年金機構の受給要件・年金額）。

厚生年金加入期間があれば、報酬や加入期間に応じた年金が上乗せされます。受給額は雇用形態の名称だけでは決まりません。加入歴を踏まえて見積もりましょう（厚生労働省の公的年金の説明）。

「ねんきんネット」では、今後の加入制度・収入見込み・追納の条件を変えて試算できます。働き方を変える予定なら、現在の契約を続ける場合と就職後の見込みをそれぞれ入力し、試算結果を見比べてみましょう（日本年金機構の年金見込額試算）。

追納と、厚生年金のある仕事への就職を検討する

免除・猶予等の承認期間は、追納が承認された月の前10年以内なら後から納められます。免除等の期間の翌年度から起算して3年度目以降は加算額も必要です。余裕ができたら年金事務所へ相談してください。追納した保険料も社会保険料控除の対象です（日本年金機構の追納制度）。

納めた保険料の控除を年末調整や確定申告で申告する方法を知りたい人は、フリーターの確定申告と年末調整を整理した記事を参考にしてください。

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2026年11月11日

求人は給与・厚生年金の加入日・仕事内容を見比べてください。正社員経験がない人も、アルバイトで任された業務を整理しておくと応募書類に使えます。退職済みの人は、次の給与が入るまでに必要な生活費を見積もり、希望する入社時期を考えましょう。

仕事探しや面接準備に迷う場合は、キャリアスタートも選択肢です。性格やスキル・特性を踏まえた求人紹介、選考予定企業に合わせた面接トレーニングを行っています（キャリアスタートの第二新卒・既卒事業）。

応募の準備には、フリーターからの就職活動の進め方も参考にしてください。

面接で年金について聞きづらければ、「入社後の手続きに備えたいので、厚生年金の加入予定日を教えていただけますか」と尋ねてみてくださいね。

フリーターの年金に関するよくある質問

フリーターでも年金は20歳から払うのですか？

日本国内に住む人は原則20歳から国民年金に加入します。ただし勤務先の厚生年金加入者や第3号被保険者は、自分で国民年金保険料を別払いしません。収入が少なくても自動で免除にはなりません（厚生労働省の加入区分）。

実家暮らしで親に収入があっても猶予を受けられますか？

学生以外の20歳以上50歳未満が対象で、本人・配偶者の所得を審査します。世帯主の所得を問わないため、親に収入があっても対象になり得ます。追納しないと年金額には反映されません（日本年金機構の対象者・所得審査）。現行法では2035年6月までの時限措置です（厚生労働省の制度説明）。

未納の国民年金は後から払えますか？

通常の未納分は納付期限から2年以内なら納められます。一方、免除・猶予等の承認期間は、追納が承認された月の前10年以内の分を追納できます（日本年金機構の未納分の案内／追納制度）。

年金を免除されたら将来はもらえなくなりますか？

免除の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれ、年金額にも一定割合で反映されますが、全額納付時より低額です。一部免除は減額後の保険料の納付が必要で、納付猶予は追納しないと年金額に反映されません（日本年金機構の年金額への反映の説明）。

国民年金の納付書がないときはどうすればよいですか？

紛失した場合や汚れて使えなくなった場合は、お近くの年金事務所へ納付書の再発行を相談してください（日本年金機構「納付書でのお支払い」）。

再発行した納付書を使う前には、領収書や口座の履歴と対象月を照らし合わせてくださいね。以前に支払ったか曖昧な月は、支払状況を問い合わせてから進めましょう。

まとめ

まず給与明細や年金の通知で、今の加入先を調べてください。加入状況が分からなければ勤務先へ、自分で納める月が分からなければ年金事務所へ尋ねましょう。

支払いが難しい場合は、収入や世帯の状況、退職した時期を伝え、免除・猶予の申請を進めてください。申請後は結果通知を開き、承認された期間と今後の支払額を読み取り、次の支払いに備えましょう。

仕事選びや面接の準備に迷ったら、キャリアスタートへご相談ください。アルバイトで経験したことや、これから希望する働き方を一緒に整理していきましょう。