国民健康保険はアルバイトの負担が重すぎる？社会保険に切り替える選択肢

「国民健康保険って高そう…」と不安に感じていませんか？実は働き方を見直すだけで負担が軽くなることも多いんですよ。一緒に整理していきましょう。

この記事では、アルバイト・フリーターに向けて、国民健康保険の加入義務や保険料の目安、社会保険との違い、加入手続き、損しない働き方の選び方までをわかりやすく解説します。

国民健康保険はアルバイトにも加入義務がある？

結論からいうと、日本に住んでいる人は原則として医療保険に加入しなければなりません。

ただし、親などの扶養に入っている場合は、自分で加入する必要はありません。

まずは日本の国民健康保険制度について、基本から押さえておきましょう。

国民健康保険とは｜社会保険との違い

国民健康保険とは、国が定める医療保険制度のひとつです。

日本には「国民皆保険制度」があり、国内に住む人は原則なんらかの医療保険に加入する義務があります。

一般的に、アルバイトや自営業の方は国民健康保険に、会社員は社会保険（健康保険）に加入することが多いです。

なお、親や配偶者の社会保険の扶養に入っている場合は、国民健康保険に加入する必要はありません。

国民健康保険と社会保険（健康保険）の違いを表にまとめました。

どちらの健康保険でも国が医療費の7割を負担するため、病院での自己負担は原則3割で済みます。

つまり、診療費や処置代の合計が1万円でも、窓口での支払いは3,000円ということです（厚生労働省「我が国の医療保険について」）。

国保と社保の大きな違いは、保険料の負担割合です。

国民健康保険は全額自己負担ですが、社会保険の健康保険料は会社と折半になります。

国民健康保険に加入しなければならない条件

アルバイトが自分で国民健康保険に加入しなければならない条件は、以下のとおりです。

国民皆保険制度により、生活保護受給者などの一部を除き、社会保険に加入していない人は国保への加入義務があります。

ただし、以下の条件を満たす場合は、親の社会保険の扶養として加入できます。

ただし、年収が130万円未満でも、次の条件を満たす場合はバイト先の社会保険に加入しなければなりません。

これが、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれるものです。

つまり、社会保険に加入しておらず、親や配偶者の扶養にも入っていない場合は、自分で国民健康保険に加入し保険料を納める義務があります。

「自分はどっちに入るの？」と迷ったら、まず扶養に入っているかどうかを確認するのが第一歩ですよ。次は気になる保険料の目安を見ていきましょう。

アルバイトが支払う国民健康保険料はいくら？

ここでは、アルバイトが国民健康保険に加入した場合に支払う保険料について解説します。

年収別の国民健康保険料の目安

国民健康保険料は自治体が運営しているため、お住まいの地域によって保険料は異なります。

そのため、正確な保険料を知りたい場合は、お住まいの自治体に問い合わせが必要です。

今回は、東京都大田区の国民健康保険料シミュレーターを使用して、20歳のフリーターの保険料を試算しました。

上記はあくまで大田区の試算であり、自治体によってはさらに高いこともあるため、必ずお住まいの地域に問い合わせをしましょう。

国民健康保険料が決まる仕組み

国民健康保険料は、主に3つの要素によって決まる仕組みです。

まずベースとなるのが、前年度の所得です。

所得が多いほど「所得割」として保険料に上乗せされるため、収入の高い人ほど保険料は高くなります。

また、40歳を超えると介護保険料が加わるため、保険料は大きく増加します。

これは40歳〜64歳の「介護第2号被保険者」に該当する人が対象です。

さらに、国民健康保険料は住んでいる自治体によっても大きく異なります。

保険料率や均等割・平等割といった定額部分は各市区町村が独自に設定しているため、同じ年収でも地域が違えば支払額に差が出ます。

ここまでが基本構造ですが、実際の保険料を決めるうえでは、世帯人数や軽減制度の適用有無も大きなポイントになります。

たとえば加入者が多いほど「均等割（1人ごとに加算）」が積み上がるため、家族が多いほど国民健康保険料は高くなりやすいです。

なお、社会保険は世帯の人数によって保険料が加算されることはありません。

一方で、一定の所得以下の世帯には軽減制度が適用され、均等割や平等割が2〜7割まで減額される場合もあります。

軽減制度は多くの自治体で自動判定される仕組みのため、申請は不要です。

「思ったより高い…」と感じた方も多いはず。実は同じ収入でも、国保より社保のほうが負担が軽いケースが多いんですよ。次でその理由を見ていきましょう。

フリーター・アルバイトにとって国保は高くつく理由

先ほどの保険料の金額を見て「高い、払えるかな」と不安になった方もいるでしょう。

実は国民健康保険は社会保険と違って、保険料を全額自己負担しなければなりません。

社会保険は「労使折半」といって会社が保険料の50％を負担しますが、国民健康保険にはこうした仕組みがないためです。

例として、国民健康保険料＋国民年金の負担額（東京都大田区の国民健康保険料シミュレーター使用）と、社会保険（健康保険と厚生年金）の月額負担を年収ごとに比較しました。

なお本事例では、社会保険の加入条件は考慮しないものとします。

年収500万円を超えると社会保険の負担額のほうが国保より安くなりますが、それ以下の年収では社会保険のほうが負担は軽い結果になりました。

アルバイトが国民健康保険に加入しないとどうなる？

親や配偶者の健康保険の扶養に入っていない場合、国民健康保険への加入は義務です。

万が一加入していないと、以下のようなリスクがある点に注意しましょう。

本来支払うべき保険料が未払い扱いになるため、延滞金がついたり、督促状が自宅に届いたりします。

さらに督促を無視していると、財産を差し押さえられるリスクすらあります。

また未加入だと医療費が全額自己負担になるため、万が一入院した際などの負担が大きくなる点にも注意が必要です。

保険証に関するより詳しい解説は、以下の記事も参考になります。

関連記事フリーターで保険証ないのはやばい？フリーターが保険証を作る3つの方法

2025年12月4日

アルバイトの国民健康保険の加入手続きと必要書類

ここでは、アルバイトが国民健康保険に加入するときの手続きと必要書類を解説します。

会社の社会保険を抜けた場合や、親の扶養から外れた場合は、自分で国保への加入手続きが必要です。

国民健康保険の加入手続きの流れ

国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。

会社を退職したり扶養を外れたりした場合は、その翌日から14日以内に手続きするのが原則です。

手続きが遅れても加入義務のあった期間までさかのぼって保険料を請求されるため、早めに動くのが安心です。

なお、自治体によってはマイナポータルからオンラインで手続きできる場合もあります。

国民健康保険の加入に必要な書類

加入手続きには、以下のような書類が必要です。

退職した日（前の保険の資格喪失日）が証明できる書類が必須となります。

必要書類は自治体によって多少異なるため、事前にお住まいの市区町村のホームページで確認しておきましょう。

その後アルバイト先や転職先で社会保険に加入した場合は、改めて国保をやめる「脱退（喪失）手続き」が必要になる点も覚えておきましょう。

「14日以内」と聞くと焦りますが、書類さえそろえば窓口での手続きは意外とすぐ終わりますよ。資格喪失証明書は退職時に会社へお願いしておくとスムーズです。

アルバイトが知っておきたい「年収の壁」と保険・税の関係

日本には主に3つの年収の壁があります。

該当の年収を超えると何が変わるのかを、表にまとめました。

アルバイトの方が上記の年収を超えると、所得税の発生や社会保険への加入義務が生じます。

また、130万円の壁を超えると親や配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入しなければなりません。

年収の壁と損しない働き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事フリーターの損しない年収は？正社員との違いからみるキャリアプラン

2025年12月4日

保険料で損をしたくないなら社会保険に入れる働き方もおすすめ

国民健康保険の負担額の大きさに驚いた方は、社会保険に入れる働き方に切り替えるのもおすすめです。

なぜ社会保険がおすすめなのか、詳しく解説します。

社会保険は会社と折半で将来の年金も増える

社会保険には「労使折半」といって、会社と労働者が保険料を半分ずつ負担する仕組みがあります。

つまり、社会保険料が20万円でも、労働者の負担は半分の10万円で恩恵を受けられます。

さらに社会保険には、健康保険以外に厚生年金や傷病手当など手厚い保障がついている点もポイントです。

厚生年金に加入すれば加入期間に応じて将来の年金額が上乗せされるため、国民年金のみの人より受給額が多くなります。

傷病手当など、病気やケガをした場合の給付金も充実しているため、長い目で見ればお得な制度といえるでしょう。

正社員なら年収の壁を気にせず働ける

アルバイトやパートの場合、年収を「103万円以下」「130万円以下」に抑えることを意識するため、働き方に制限がかかります。

しかし正社員になれば社会保険の適用対象となり、そもそも壁を気にせず働けます。

結果として年収が上がり、将来のための貯金もできるようになるでしょう。

「将来の不安を減らしたい」「もっと安定して稼ぎたい」と考えているなら、社会保険完備の正社員を目指すのがおすすめです。

フリーターから正社員就職を目指す全体像については、フリーターの就職についてまとめた記事もあわせて参考にしてください。

アルバイトの国民健康保険加入についてよくある質問

最後に、アルバイトの国民健康保険加入についてよくある質問をまとめました。

アルバイトで月8.8万円を超えたらどうなりますか？

アルバイトで月8.8万円、つまり年収106万円を超えた方で次の条件を満たす場合は、社会保険の加入義務が発生します。

なお「月額賃金8.8万円以上」という要件は、2026年10月をめどに撤廃される予定です。

多くのアルバイトは「社会保険は高そう」と思いがちですが、実際は保険料の面でも保障の面でもメリットが多い可能性が高く、デメリットばかりではありません。

フリーターで保険証を持っていないのは恥ずかしいですか？

親や配偶者の扶養に入っていない限り、国民健康保険への加入は義務です。

そのため「恥ずかしいかどうか」よりも、加入せず保険料を払わないデメリットを考えるべきです。

保険証を持たない状態を放置すると、延滞金がついたり、最終的に財産を差し押さえされるリスクがあります。

恥ずかしいかどうかよりも、義務であることを理解して国民健康保険または社会保険に加入しましょう。

夫が国民健康保険に加入している場合、妻も自動で加入になりますか？

国民健康保険は原則「個人単位」での加入となり、扶養制度はないため、あなたの保険料はあなた自身が払う必要があります。

ただし、生計と世帯が同一の場合に限り、世帯主を筆頭として世帯合算での保険料納付が可能です。

あくまで支払いをまとめるだけであり、実際の保険料は加入人数に応じて世帯主の保険料に「均等割」で加算されます。

社会保険完備の正社員を目指すなら、キャリアスタートへ

アルバイトに限らず、日本に住む人は原則として国民健康保険または社会保険に加入しなければなりません。

記事で説明したとおり、一般的なフリーターの年収100〜200万円程度で扶養に入っていない場合は、社会保険のほうが保険料負担も少なくなります。

どちらが得かは人によって違いますが、保障の厚さ・老後の年金・手当の充実度を考えると、社会保険のほうがメリットが多い可能性が高いです。

とはいえ、正社員で働くことに負担を感じる方や「社会保険のことがよくわからない」という方も多いでしょう。

そんな方は、ぜひ一度「キャリアスタート」へご相談ください。

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保険のことで悩んだら、働き方ごと相談してみるのが近道ですよ。私たちは20代の未経験就職に特化しているので、社会保険完備の求人探しから一緒に進められます。気軽に話を聞きに来てくださいね！