フリーターの年収はいくら?損しない年収の壁と正社員との差

「フリーターの年収って、実際どのくらいなの?」
「扶養や税金で損をしない年収の限界はいくら?」

「もっと稼げたら」と思う一方で、扶養や保険料がかかるギリギリのラインを気にして、シフトを抑えている人もいるのではないでしょうか。

結論

フリーターを含む正社員以外の人の平均年収は210万円で、正社員の559万円とは約350万円の差があります。(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)また、所得税がかからない年収は2026年分・2027年分は178万円に上がり(2028年分以降は今の法律で168万円。出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)、社会保険の「106万円の壁」も2026年10月になくなりました(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。親の扶養に入っている人が気にしたいのは、健康保険の扶養から外れる130万円(19〜22歳は150万円)と、親の扶養控除の対象から外れる136万円のラインです(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」・国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。ただし、壁を気にして働く時間を抑えるほど年収は伸びにくくなるため、長い目で見れば正社員を目指すほうが収入は大きく増えます。

この記事では、フリーターの平均年収・月収・手取りの目安、2026年時点の「年収の壁」と損しない年収の考え方、正社員との年収差、年収を上げる方法を順に解説します。フリーターの就職や暮らしについて広く知りたい人は、フリーターからの就職についてまとめたページもあわせて参考にしてください。

牛田

年収の数字と「壁」の仕組みがわかると、シフトの入れ方も考えやすくなりますよ。自分が扶養に入っているかどうかを思い浮かべながら読んでみてくださいね。

フリーターの年収はいくら?平均・月収・手取りの目安

この章のポイント
  • 正社員以外の平均年収は210万円で、男性270万円・女性179万円(国税庁)
  • フルタイムで働く正社員以外でも、20代の平均月収を12倍した額(賞与を除く)は年収300万円に届かない(厚生労働省)
  • アルバイトの年収はほぼ「時給×働いた時間」で決まり、手取りは社会保険に入っているかで変わる
エプロン姿の女性が笑顔でスマートフォンを操作している様子

まずはフリーターの年収が実際にどのくらいなのかを、国の統計で確認しましょう。

この記事では、アルバイト・パートに契約社員や派遣社員なども含めた「正社員以外」の数字と、パート・アルバイトの時給の数字を使って目安を出します。

正社員以外の平均年収は210万円

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて働いた人のうち、正社員以外の人の平均給与(年収)は210万円でした。男女別では、男性が270万円、女性が179万円です。

この調査の「正社員以外」には、アルバイト・パートのほか、契約社員や派遣社員なども含まれます。働く時間が短いアルバイトが多い人ほど、この平均より年収は低くなりやすい点に注意しましょう。一方、同じ調査で正社員の平均給与は559万円で、正社員以外との差は大きく開いています(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)。

年代別の月収は20代前半で約20万円

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、フルタイムで働く人の毎月の賃金(残業代や賞与を除く)を年代別に見ると、正社員以外は次のとおりです。正社員と並べると、年齢が上がるほど差が開いていくことがわかります。

年齢正社員以外の月収正社員の月収差
20〜24歳20万3,500円24万7,500円4万4,000円
25〜29歳22万7,900円28万5,000円5万7,100円
30〜34歳23万3,800円32万1,100円8万7,300円

上の表の数字はいずれも「令和7年賃金構造基本統計調査」の雇用形態別の賃金で、契約社員などフルタイムで働く正社員以外の人も含みます。20代前半の差は月4万4,000円ですが、30代前半では月8万7,300円まで広がります。

この月収を単純に12倍すると、20〜24歳の正社員以外は約244万円、30〜34歳でも約281万円です(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。平均の月収を12倍した額(賞与を除く)で見ると、フルタイムで働いても20代のうちは年収300万円に届きません。

時給と働く時間で年収は決まる

アルバイト中心のフリーターの年収は、ほぼ「時給×働いた時間」で決まります。2026年度の最低賃金は、各都道府県の答申額の全国加重平均で1,177円(2026年10月から順次発効)です(出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」)。また、パート・アルバイトなど短時間で働く人の平均時給は、20〜24歳で1,287円、25〜29歳で1,513円です(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

この2つの時給で、1年(52週)働いた場合の年収を単純計算すると次のとおりです。週40時間働いても、時給1,177円なら年収は約245万円にとどまります。年収を上げるには、働く時間を増やすか、時給の高い仕事に移るかのどちらかが必要です(出典:厚生労働省最低賃金の答申結果・賃金構造基本統計調査)。

週の労働時間時給1,177円の場合時給1,513円の場合
週20時間約122万円約157万円
週30時間約184万円約236万円
週40時間約245万円約315万円

手取りは社会保険に入っているかで変わる

手取りとは、額面の給料から税金と社会保険料を差し引いて、実際に受け取れる金額です。会社の社会保険に入っている人は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が給料から天引きされるため、手取りは額面より少なくなります。たとえば月収15万円の場合、2026年4月時点の全国平均の保険料率で計算すると、社会保険料だけで約2万2,000円が差し引かれ、さらに所得税も引かれるため、手取りは13万円を下回ります(出典:厚生労働省「手取り額の変化について」)。

会社の社会保険に入っていない人は、給料からの天引きが少ないぶん手取りは額面に近くなります。ただし、20歳以上なら国民年金保険料(2026年度は月1万7,920円)を、親の扶養に入っていなければ国民健康保険料も自分で納める必要があります(出典:日本年金機構「国民年金保険料」)。手取りだけを見て比べず、自分で払う保険料まで含めて考えましょう。

手取りの中からどのくらい貯金できているのか、ほかのフリーターの貯金事情が気になる人は、次の記事も参考にしてください。

フリーターの収入が伸びにくい理由

アルバイトの収入は「時給×働いた時間」で決まるため、時給が上がらない限り、収入を増やすには働く時間を増やすしかありません。実際に、フルタイムで働く正社員以外の月収は、20代前半の20万3,500円から30代前半でも23万3,800円と、上がり幅は約3万円にとどまっています(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

さらに、扶養から外れないように働く時間を抑えたり、シフトの増減で働く時間が変わったりすることで、収入が安定しにくい面もあります。年齢別に見ると、フルタイムで働く人の月収は50代後半で正社員以外が23万2,500円、正社員が42万4,200円で、差は約19万円です(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

牛田

アルバイトの年収は、時給が上がらない限り働く時間で決まります。時間を増やす前に、扶養や税金のラインを確かめておきましょう。

フリーターが損しない年収は?2026年の「年収の壁」

この章のポイント
  • 2026年分・2027年分は、給料だけの人なら年収178万円まで所得税がかからない(国税庁)
  • 「106万円の壁」は2026年10月に撤廃され、社会保険に入るかどうかは働く時間で決まる(厚生労働省)
  • 親の扶養に入っている人は、健康保険の扶養の130万円(19〜22歳は150万円)と親の扶養控除の136万円が目安
家の形をした木片の下に「103」「130」「106」の数字の札が置かれている様子

「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。これらは、年収がその額を超えると税金や社会保険料がかかり始め、手取りが減ることがあるラインを指します(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。

ただし、これらの壁は2025年から2026年にかけて大きく見直されています。まずは自分が「扶養」に入っているかどうかを確認しましょう。扶養とは、自分だけで生計を立てることが難しい人が、親や配偶者から経済的な支援を受けていることを意味し、税金の扶養(親などが受ける扶養控除)と健康保険の扶養の2つがあります(出典:国税庁「扶養控除」・厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。

  • 所得税:2026年分・2027年分は178万円まで所得税がかからない(国税庁)
  • 住民税:所得税より低い年収からかかる(総務省)
  • 社会保険の加入:106万円の基準は2026年10月に撤廃(厚生労働省)
  • 健康保険の扶養:130万円(19〜22歳は150万円)(厚生労働省)

所得税は年収178万円までかからない(2026年分)

所得税は、給料から「給与所得控除」と「基礎控除」などを差し引いた残りにかかります。2026年分(令和8年分)の所得税では、給与所得控除の最低額が74万円、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円に引き上げられ、給料だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」)。この基礎控除104万円と給与所得控除74万円は2026年分・2027年分の特例で、2028年分以後は今の法律では基礎控除99万円・給与所得控除の最低額69万円となり、所得税がかからない年収は168万円になります。2028年分以後は、物価に応じて2年ごとに見直すこととされています(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」)。

以前は年収103万円を超えると所得税がかかりましたが、2025年分からは160万円に、2026年分・2027年分は178万円に上がりました(出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」・「源泉所得税の改正のあらまし」)。なお、2026年11月までは毎月の給料から引かれる所得税の額は変わらず、12月の年末調整で1年分の税額が精算されます。

たとえば2026年に年収200万円を稼いだ場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を差し引いた22万円に税率5%をかけ、復興特別所得税を加えた約1万1,000円が所得税のおおよその額です(社会保険料控除などを考えない単純計算。出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」・「所得税の税率」)。178万円を少し超えても、税金がかかるのは超えた部分だけなので、手取りが一気に減るわけではありません。

牛田

所得税のラインを少し超えても、税金がかかるのは超えた部分だけで、一気に手取りが減るわけではありません。親の扶養に入っている人は、次の点もあわせて確認しておきましょう。

親の扶養に入っている場合

親の扶養に入っている人の年収が一定額を超えると、親が受けている扶養控除がなくなり、親の税金が増えます。2026年分では、扶養控除を受けられる子どもの年収の上限は136万円(以前は123万円)に引き上げられました(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

19歳〜22歳の子どもの場合は、年収が136万円を超えると「特定親族特別控除」に切り替わり、159万円までは親の控除額は変わりません(63万円)。159万円を超えると、197万円まで年収に応じて少しずつ減っていきます(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。親の扶養に入っている人は、年収の見込みを早めに親へ伝えておくと安心です。

配偶者の扶養に入っている場合

配偶者の扶養に入っている人は、2026年分では年収136万円以下なら配偶者が「配偶者控除」を受けられます。136万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わり、扶養する側の所得が900万円以下なら169万円までは控除額が変わらず(38万円)、それを超えると207万円まで段階的に減っていく仕組みです(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

配偶者特別控除は、扶養する側の所得が1,000万円以下の場合に使える控除です(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。扶養する側の所得によって控除額が変わるため、具体的な額は上の国税庁の資料の表で確認しましょう。

住民税は所得税より低い年収からかかる

住民税は所得税とは別の税金で、前の年の収入をもとに、住んでいる市区町村に納めます。住民税がかからない年収のライン(非課税ライン)は所得税より低く、単身者の場合、2025年の収入にかかる住民税(2026年度分)では年収110万円が目安です(出典:総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」)。

2026年の収入にかかる住民税(2027年度分)からは、給与所得控除の最低額が74万円に上がるのにあわせて、単身者の非課税ラインの目安は119万円になります。ただし、この引上げ分9万円のうち5万円は2年間の時限措置です。なお、住民税の非課税ラインは住んでいる地域によって異なるため、正確な額はお住まいの市区町村で確認しましょう(出典:総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」)。

「106万円の壁」は2026年10月になくなった

これまで、従業員51人以上の会社で働くパート・アルバイトは、月額8万8,000円(年収約106万円)以上の賃金などの条件を満たすと、会社の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入る必要がありました。この賃金の基準は、2025年の年金制度改正法により2026年10月に撤廃されています(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。

そのため現在は、年収の額ではなく働く時間で社会保険に入るかどうかが決まります。2027年9月までは、従業員51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生でない人が加入の対象です(出典:厚生労働省「社会保険加入の要件」)。会社の規模の基準は、2027年10月から36人以上に広がり、2035年10月までに段階的になくなります。

社会保険とは

社会保険とは、会社を通じて加入する公的な保険制度で、ここでは健康保険と厚生年金保険を指します。健康保険は病気やけがの医療費の負担を軽くする制度で、厚生年金保険は将来の年金などを受け取るための制度です(出典:厚生労働省「社会保険加入のメリット」)。

保険料は会社と従業員で半分ずつ負担します(出典:厚生労働省「手取り額の変化について」)。なお、会社の規模にかかわらず、働く時間と日数がフルタイムの4分の3以上の人は、すでに社会保険の対象です(出典:厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」)。

社会保険に入るとどうなるか

これまで親や配偶者の健康保険の扶養に入っていた人は、自分で社会保険に入ると保険料が給料から引かれるため、手取りが減ります。扶養していた側は、扶養から外す手続きが必要です。また、扶養している家族の会社から家族手当が出ている場合は、あなたが社会保険に入ることで手当が出なくなることもあるため、家族で働き方を相談しておきましょう(出典:厚生労働省「手取り額の変化について」)。

一方、もともと扶養に入っておらず、国民健康保険と国民年金を自分で払っていた人は、保険料を会社が半分負担してくれるため負担が軽くなることがあります。さらに、病気やけが、出産で仕事を休んだときの手当や、将来の厚生年金の上乗せも受けられます(出典:厚生労働省「社会保険加入のメリット」)。

社会保険と国民健康保険のどちらが得なのかを、年収ごとに詳しく知りたい人は次の記事も参考にしてください。

健康保険の扶養は130万円(19〜22歳は150万円)

親や配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、年収が130万円以上になると扶養から外れ、自分で健康保険に入って保険料を払う必要があります。2025年10月からは、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、この基準が150万円未満に引き上げられました(出典:厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」)。

勤め先の社会保険に入らない場合は、国民健康保険に加入して保険料を自分で納めます。また、2026年4月からは、労働契約の内容(基本給や手当)から見込まれる年収が基準未満なら、原則として扶養に入れる扱いになりました。人手不足などで一時的に年収が基準を超えた場合も、会社の証明があれば原則として連続2回まで扶養に入り続けられます(出典:厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」・「『年収の壁』への対応」)。

扶養を外れたあとの国民健康保険料や手続きは、扶養を外れたフリーターの国民健康保険について解説した記事で詳しく紹介しています。

結局、フリーターが損しない年収はいくら?

損しない年収は、扶養に入っているかどうかと、社会保険に入って働くかどうかで変わります。親の扶養に入ったまま働くなら、気をつけたいのは健康保険の扶養から外れる130万円(19〜22歳は150万円)と、親の扶養控除がなくなる136万円です(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」・国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

一方、扶養に入っていない人や、会社の社会保険に入って働く人は、壁を気にする必要はほとんどありません。2026年分・2027年分は年収178万円までは所得税もかからないため、働いた分だけ手取りが増えると考えて大丈夫です(出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。

あなたの状況気にしたい年収のライン(2026年)
親の扶養に入っている(23歳以上)健康保険の扶養:130万円未満
親の扶養控除:136万円以下
親の扶養に入っている(19〜22歳)健康保険の扶養:150万円未満
親の控除が満額:159万円以下
親の控除がなくなる:197万円超
扶養に入っていない所得税:178万円以下ならかからない
壁を気にせず働いた分だけ手取りが増える

表の金額は、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」と厚生労働省「『年収の壁』への対応」・「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」をもとにしています。所得税の178万円は2026年分・2027年分の額です。

健康保険の扶養の基準(130万円、19〜22歳は150万円)を超えて扶養を外れると、勤め先の社会保険に入らない場合は国民健康保険料を自分で払うことになります(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。基準を少し超えた程度では、扶養内のときより手取りが少なくなりますが、増えた保険料を上回るだけ多く稼げば手取りは増えていきます。国民健康保険料は住んでいる市区町村で違うため、上で紹介した社会保険と国民健康保険を比べた記事で目安を確かめておきましょう。

牛田

扶養に入っているかどうかで、気にしたいラインは変わります。住民税の非課税ラインは地域で違うので、お住まいの市区町村で確かめておくと安心です。

フリーターと正社員の年収格差

この章のポイント
  • 正社員の平均給与は559万円で、正社員以外の210万円との差は約350万円(国税庁)
  • 20代前半から30代前半にかけて、フルタイムの月収は正社員が約7万4,000円、正社員以外は約3万円上がっている(厚生労働省)
  • 月収の差は、20代前半の4万4,000円から50代後半では約19万円まで開く
電卓と虫眼鏡が1万円札の上に置かれている様子

損しない年収を気にして働き方を決める人もいますが、長い目で見ると、正社員になったほうが年収は大きく上がります。

具体的に、フリーターと正社員の年収にどのくらいの差があるのかを見ていきましょう。

平均年収の差は約350万円

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円で、その差は約350万円です。月収に直すと、1か月あたり約29万円の差になります。仮にこの差が40年間続くとすると、単純計算で約1億4,000万円の差になります。

もちろん年収が高い分、所得税や社会保険料の負担も増えます。それでも、仮に正社員の平均給与559万円から税金と社会保険料で3割が引かれたとしても約391万円で、正社員以外の平均210万円を額面のまま比べても大きく上回ります(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)。この差が毎年積み重なるため、働く年数が長くなるほど、手元に残るお金の差も大きくなっていきます。

昇給・賞与の有無

正社員とフリーターの収入に大きな差が出る理由の1つは、年齢や経験に応じた昇給です。フルタイムで働く正社員の月収は、20代前半の24万7,500円から30代前半には32万1,100円と、約7万4,000円上がっています。同じ期間で正社員以外は約3万円の上がり幅です(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

また、賞与(ボーナス)も年収を左右します。国税庁の調査では、正社員と正社員以外を合わせた、1年を通じて働いたすべての給与所得者の平均賞与は75万円でした(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)。賞与の有無や額は会社の制度で決まるため、就職先を選ぶときは月給だけでなく賞与の欄も確認しましょう。

年齢とともに広がる収入の差

「令和7年賃金構造基本統計調査」で年齢階級別に見ると、フルタイムで働く正社員以外の月収は20代後半以降ほとんど伸びず、50代後半でも23万2,500円です。一方で正社員の月収は年齢とともに上がり、50代後半では42万4,200円と、正社員以外との差は約19万円まで開きます(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

これに対してフリーターは、時給が上がらない限り、年齢を重ねても収入の大きな変化は見込みにくいのが実情で、「令和7年賃金構造基本統計調査」でも、フルタイムで働く正社員以外の月収は50代後半まで23万円前後のままです。20代前半では月4万4,000円だった差が、30代前半で8万7,300円、50代後半では約19万円になっています(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

「フリーターのほうが稼げる」と言われる理由と、正社員と比べたときに見落としやすい点は次の記事で解説しています。

牛田

正社員との差は、毎年積み重なっていく点がポイントです。次は、年収を上げるための具体的な方法を見ていきましょう。

フリーターが年収を上げる3つの方法

この章のポイント
  • 夜10時から朝5時までの深夜に働くと、通常の時給の2割5分以上の割増賃金が支払われる(厚生労働省)
  • 扶養に入っていない人は、働く時間を増やして社会保険に入ると、年収が上がり、休んだときの手当や将来の年金も手厚くなる
  • 年収を大きく上げたいなら、最も効果的なのは正社員として就職すること
1万円札が何枚も扇状に並べられている様子

フリーターのまま年収を上げたい場合や、正社員を目指すまでの間に収入を増やしたい場合は、次の3つの方法があります。

  • 時給の高い仕事や時間帯を選ぶ
  • 社会保険に入って働く時間を増やす
  • 正社員として就職する

時給の高い仕事や時間帯を選ぶ

同じ時間働いても、時給が高ければ年収は上がります。夜10時から朝5時までの深夜に働くと、通常の時給の2割5分以上の割増賃金が支払われる決まりがあり(出典:厚生労働省「アルバイトの深夜割増について」)、資格や経験が必要な仕事も時給が高めに設定されていることがあります。

ただし、時給の高さだけで仕事を選ぶと、体力的にきつい仕事や長く続けにくい仕事を選んでしまうこともあります。収入を一時的に増やす手段として考え、将来につながる経験を積めるかどうかもあわせて確認しましょう。

社会保険に入って働く時間を増やす

2026年10月に「106万円の壁」がなくなった今(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)、扶養に入っていない人は、壁を気にして働く時間を抑える理由はほとんどありません。週の労働時間を増やして社会保険に入れば、年収が上がるだけでなく、病気やけがで休んだときの手当や将来の年金も手厚くなります。

扶養に入っている人も、健康保険の扶養の基準である130万円(19〜22歳は150万円)を少し超えるくらいなら手取りが減りますが、大きく超えて働けば手取りは増えていきます(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)。いつまで扶養内で働くのかを、家族と話し合って決めておくと安心です。

正社員として就職する

年収を大きく上げたいなら、最も効果的なのは正社員として就職することです。前の章で見たとおり、正社員と正社員以外の平均年収には大きな差があり、その差は年齢とともに広がります。

アルバイトで時給を上げる方法には限界があります。正社員は昇給や賞与の制度がある会社を選べば、年齢や経験に応じて収入を上げていける可能性があります。早めに動き出すほど、正社員として経験を積める年数も長くなります。

牛田

時給や働く時間で増やせる額には限りがあります。大きく年収を上げたいなら、正社員という選択肢も考えておきたいところです。

正社員を目指すべき4つの理由

この章のポイント
  • 毎月決まった額の給料が入るため、資金計画が立てやすくなる
  • 会社の社会保険や雇用保険に入り、病気やけが、失業のときの保障を受けられる
  • 研修や日々の仕事でスキルを身につけ、その経験を活かしてより条件の良い企業へ転職することもできる
  • 昇進・昇格の制度に沿って、長い目で目標を立てながら働ける
スーツ姿の男性がタブレットとノートを抱えている様子

ここまでフリーターの年収と損しない年収について解説しましたが、収入を上げたいなら、正社員を目指したほうがよいでしょう。

なぜ正社員を目指すべきなのか、その理由を4つ解説します。

  • 安定した収入が得られる
  • 社会保障が充実している
  • スキルアップの機会がある
  • 将来のキャリアが描ける

安定した収入が得られる

正社員になれば、毎月決まった額の給料が入ります。シフトの増減で収入が変わるアルバイトと違い、毎月の収入が安定することで資金計画が立てやすくなり、結婚や子育てなど将来を見据えて生活を組み立てていけます。

さらに、賞与がある会社なら、基本給に加えて賞与の分だけ年収が上がります。社会保険料や税金の負担は増えますが、仮に正社員の平均給与559万円から3割が引かれたとしても約391万円で、正社員以外の平均210万円を上回ります(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)。

フリーターで結婚を考えている方は、次の記事もあわせて参考にしてください。

社会保障が充実している

正社員になれば、会社の社会保険に入れるため、充実した保障を受けられる点もメリットです。

健康保険に入ることで病気やけが、出産で休んだときの手当が受けられ、厚生年金に入ることで将来の年金も基礎年金に上乗せされます。また、雇用保険に入ることで失業したときに給付を受けられます。働く時間が短いアルバイトでは入れないこともある社会保険や雇用保険に、正社員なら入って働けます(出典:厚生労働省「社会保険加入のメリット」・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」)。こうした保障は、ケガや病気で働けなくなったときに生活を支えてくれるものです。

スキルアップの機会がある

正社員として働くと、研修や日々の仕事を通じて専門的なスキルを身につけられます。職場によっては、責任のある仕事や後輩の指導などを任される機会もあり、こうした経験は次の仕事を探すときにも役立ちます。

さらに、正社員としての経験を活かして、より条件の良い企業へ転職することもできます。つまり、最初に就職した会社の年収が希望よりやや低くても、それは将来のキャリアアップにつながる大切な一歩になります。業務の範囲が限られがちなフリーターと比べて、大きな強みといえるでしょう。

将来のキャリアが描ける

正社員として働くと、昇進・昇格の制度に沿って、長い目で目標を立てながら働けます。数年後にどんな仕事を任されたいか、どのくらいの収入を得たいかを具体的に考えやすくなるでしょう。

収入面でも、正社員の平均給与は559万円、正社員以外は210万円と大きな差があり(出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)、損しない年収を気にして働く時間を抑えていると、長い目で見て大きな機会損失になりかねません。正社員としてキャリアを積むことで、収入面の成長だけでなく、仕事を通じたやりがいも期待できます。

牛田

正社員としての経験は、次の仕事を探すときにも役立ちます。最初の会社の年収が希望より少し低くても、それは大切な一歩になりますよ。

フリーターの年収についてよくある質問

フリーターは1か月にいくらくらい稼げますか?

働く時間と時給によって変わります。2026年度の最低賃金の全国加重平均である時給1,177円で週40時間働くと、月収は約20万4,000円です。週20時間なら約10万2,000円になります(出典:厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」)。住んでいる地域の最低賃金や、仕事の時給で計算してみましょう。

フリーターが損しない年収はいくらですか?

親の扶養に入っている人は、健康保険の扶養から外れる130万円(19〜22歳は150万円)と、親の扶養控除がなくなる136万円が目安です(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」・国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。19〜22歳の場合、親の控除は159万円までは満額で、それを超えると197万円まで段階的に減っていきます。扶養に入っていない人は、働いた分だけ手取りが増えるため、壁を気にする必要はほとんどありません。

年収103万円を超えたら所得税がかかりますか?

2026年分・2027年分は、給料だけの人なら年収178万円までは所得税がかかりません(2028年分以後は今の法律で168万円。出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。2025年分は、基礎控除95万円+給与所得控除65万円で160万円でした(出典:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」)。ただし住民税は所得税より低い年収からかかり、2026年の収入にかかる住民税(2027年度分)では、単身者の非課税ラインの目安は119万円です(引上げ分のうち5万円は2年間の時限措置。出典:総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」)。

「106万円の壁」はもう気にしなくていいですか?

年収106万円という基準は、2026年10月に撤廃されました。ただし、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くなど条件を満たすと、年収にかかわらず社会保険に入ります(出典:厚生労働省「社会保険加入の要件」)。年収ではなく、働く時間で考えるようにしましょう。

年収130万円を超えたらどうなりますか?

親や配偶者の健康保険の扶養から外れ、勤め先の社会保険か国民健康保険に自分で入る必要があります。19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、基準が150万円未満です(出典:厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」)。

フリーターで年収300万円は可能ですか?

可能ですが、簡単ではありません。25〜29歳の短時間労働者の平均時給1,513円で週40時間、1年間働いて年収は約315万円、20〜24歳の平均時給1,287円なら約268万円です。25〜29歳の平均時給でも休まずに働き続けてやっと届き、20〜24歳の平均時給では届かない水準です(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。安定して年収300万円以上を目指すなら、正社員として就職するほうが現実的です。

牛田

扶養や税金のラインは、年によって変わることがあります。自分の年収で迷ったら、国税庁や厚生労働省の資料で最新の額を確かめておきましょう。

フリーターで年収アップを目指したいならキャリアスタートへご相談ください

フリーターの平均年収は正社員より大きく低く、その差は年齢とともに広がります。2026年分・2027年分は所得税がかからない年収が178万円に上がり(2028年分以後は今の法律で168万円。出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)、106万円の壁もなくなったため(出典:厚生労働省「『年収の壁』への対応」)、扶養に入っていない人は壁を気にせず働きやすくなりました。

それでも「損をしない年収」にこだわって働く時間を抑えていると、長い目で見たキャリアづくりの機会を逃してしまうかもしれません。安定した収入、充実した社会保障、スキルアップの機会、将来のキャリアを考えるなら、正社員を目指すのがおすすめです。

正社員として収入アップや安定した生活を目指したいなら、ぜひキャリアスタートへご相談ください。ご相談から、あなたの希望や適性に合う求人の紹介、面接対策まで一緒に進めます。フリーターからの就職について、ほかの記事もまとめて読みたい人はフリーターからの就職についてまとめたページもご覧ください。

牛田

働く時間を抑え続けるより、正社員を目指すほうが長い目で見て収入は伸ばしやすくなります。一人で迷うときは、気軽に相談してみましょう。

ABOUT US
牛田 晴宣キャリアスタート株式会社 執行役員
東洋大学卒業後、携帯販売職や起業経験を経て、キャリアスタート株式会社に入社。キャリアカウンセラーとして若年層の就職・転職支援に従事し、2021年7月より大阪支店長を務める。「若者の輝く社会を作る」をビジョンに掲げ、関西エリアで求職者のキャリア相談に対応。自身の独立・再就職の経験を活かし、実践的なキャリアアドバイスを提供している。
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