『正社員なのにボーナスがない』そんな時は辞めるべき？続けるべき？

「正社員なのにボーナスなしって、おかしくない？」と感じていませんか？大丈夫、まずは理由を知れば辞めるべきかどうかも見えてきますよ。

この記事では、正社員でボーナスなしが違法かどうか、支給されない会社の割合や理由、働くメリット・デメリットまでを順に解説していきます。

正社員でボーナスなしは違法？賞与に支払い義務はない

ここでは、正社員でボーナスなしが違法にあたるのかどうかを解説します。

結論から先に押さえておくことで、余計な不安を抱えずに次の行動を考えられます。

正社員でボーナスなしは原則として違法ではない

賞与（ボーナス）は、労働基準法で支払いが義務づけられている賃金ではありません。

毎月の給与とは異なり、賞与は会社の判断で支給の有無や金額を決められる「恩恵的な給付」として扱われています。

そのため、正社員として働いていてもボーナスが支給されないこと自体は、違法にはあたりません。

「正社員だから当然もらえるもの」というイメージは根強いですが、法律上の裏付けがあるわけではないのです。

就業規則に定めがある場合は支払い義務が生じる

ただし、例外もあります。

就業規則や労働契約書、労働協約に賞与の支給基準が明記されている場合は、会社に支払い義務が生じます。

たとえば「毎年6月と12月に基本給の2か月分を支給する」といった具体的な規定があるなら、それは労働条件の一部です。

上記に当てはまるにもかかわらず賞与が支給されない場合は、まず就業規則を確認してみましょう。

不明点があれば、勤務先の労働組合や、お住まいの地域の労働基準監督署に相談することもできます。

告知なしでボーナスカットされた場合の注意点

これまで支給されていたボーナスが、事前の説明もなく突然なくなるケースもあります。

就業規則に「業績によっては支給しないことがある」といった条項がある場合、不支給そのものは規則の範囲内となります。

一方で、就業規則に減額・不支給の定めがないまま一方的にカットされた場合は、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。

納得できない場合は、感情的に辞表を出す前に、まず会社に理由の説明を求めることをおすすめします。

公務員のボーナスは法律や条例で定められている

「公務員は必ずボーナスが出るのに、なぜ自分は…」と感じる方もいるかもしれません。

国家公務員の期末手当・勤勉手当は人事院の勧告や法律に基づいて支給され、地方公務員は各自治体の条例で定められています。

つまり、公務員と民間企業では賞与の位置づけがそもそも異なるということです。

民間企業の場合はあくまで会社ごとの取り決めであり、この点を理解しておくと現状を冷静に判断しやすくなります。

違法じゃないと分かっても、モヤモヤは残りますよね。次は「うちだけなの？」という疑問に、データでお答えします。

正社員でボーナスなしの会社は何割？賞与の支給割合

ここでは、正社員でボーナスなしの会社が実際にどのくらいあるのかを、公的データから確認します。

ボーナスなしの会社は全体の約3割

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年の夏季賞与を支給した事業所の割合は73.4%でした。

裏を返せば、約3割の事業所ではボーナスが支給されていないということになります。

正社員でボーナスなしという状況は、決してあなただけの特殊なケースではありません。

参考：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）結果の概要｜厚生労働省

支給された場合の夏季賞与の平均額

同じ調査では、賞与を支給した事業所における2025年夏季賞与の平均額は、労働者1人あたり42万6,337円でした。

前年比では2.9%の増加となっており、支給する会社では賞与額が伸びている傾向が見て取れます。

つまり、ボーナスありの会社との年収差は、年々広がりやすい状況にあるといえます。

今の待遇に納得できていない人は、若手就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。

事業所の規模が大きいほど支給割合は高い

賞与の支給割合は、事業所の規模によって差があります。

従業員数が5人以上の事業所全体と比べて、30人以上の規模の事業所では支給割合が高くなる傾向が見られます。

小規模な会社ほど内部留保が少なく、賞与を支給する余力を確保しづらいためです。

今の勤務先がボーナスなしである背景を考えるうえで、会社の規模も1つの手がかりになるでしょう。

「約3割」と聞くと、少し安心しますよね。ここからは、なぜボーナスがないのか、その理由を1つずつ見ていきましょう。

正社員にボーナスなしの会社に共通する特徴・理由

ここでは、正社員にボーナスなしの会社に共通して見られる特徴と、その理由を解説します。

1. 設立したばかりの企業
2. 賞与を支給する余裕がない（該当年度の業績が悪い）
3. 経営方針の変更
4. 労働組合がない
5. 年俸制を採用している

順に説明します。

（１）設立したばかりの企業

設立して間もない企業は賞与制度が整っていないケースがあり、そういった場合はボーナスが支給されません。

また、ベンチャー企業は投資機関などから資金援助を受けて経営しており、業績が上がらないうちは従業員にボーナスを支払う余裕がないことも考えられます。

ただし、どちらも業績が上がっていけば、ボーナスの支給がはじまる可能性は十分あるでしょう。

加えて、企業が人材の流出を防ぐために、以下の方法で社員に還元する場合があります。

上記の場合は、ボーナス制度がないことが必ずしもネガティブであるとはいえないでしょう。

（２）賞与を支給する余裕がない（該当年度の業績が悪い）

零細企業や中小企業の中には、社員にボーナスを支払う経済的余裕がないこともあります。

また、業績が悪化したことでボーナスカットになるケースも少なくありません。

企業は利益を十分に上げられなかったとしても社員の基本給を簡単には下げられないので、ボーナスで調整しています。

実際、厚生労働省の調査でも、支給事業所の割合は年によって変動しており、業績の影響を受けやすいことがうかがえます。

このように、これまで賞与支給の実績があったにもかかわらず突然ボーナスなしになった場合は、会社の経営が傾いている可能性があるのです。

（３）経営方針の変更

経営方針が変わることで、ボーナスなしになるケースも考えられます。

たとえば、経営者の変更によって人件費の見直しが行われてボーナスがなくなる、あるいは社員の評価基準が厳しくなってボーナスがなくなるといったケースがあげられるでしょう。

また、事業拡大・新規事業による設備投資などにお金を使うため、ほかの経営コストを削減することもあります。

（４）労働組合がない

労働組合がない会社は、ボーナスが支給されないことが少なくないようです。

労働組合は会社にボーナスを要求して勝ち取ってきた歴史があり、現在もボーナス交渉の窓口を担っています。

そのため、労働組合がない会社ではボーナスについての意見が出にくく、会社側も「何も言われないのだから賞与なしでもいいか…」という考えになりやすいのです。

反対に労働組合のある会社であれば、ボーナスの問題が生じた際に労働組合を通せるので、経営者側との交渉がしやすいでしょう。

（５）年俸制を採用している

年俸制を採用している会社では、そもそも賞与という枠組み自体を設けていないことがあります。

年間の給与総額があらかじめ決まっているため、賞与分は月々の給与に組み込まれている形です。

この場合、ボーナスなしであっても年収ベースで見れば不利とは限りません。

外資系企業やIT企業などで採用されることが多い制度なので、求人票を見るときは「年俸制」の記載にも注目してみましょう。

そもそも正社員という働き方が自分に合っているのか迷っている人は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。

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2025年12月4日

理由が分かったら、次は「実際いくら差がつくのか」ですよね。年代別の平均賞与額を見ていきましょう。

正社員のボーナス平均額はどのくらい？年代別に紹介

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、年間賞与その他特別給与額の平均は95万4,700円でした。

ここでは、年代別の平均賞与額と毎月の平均給与を確認しながら、ボーナスなしとの差を見ていきます。

参考：令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

上記データでは、賞与・月給ともに年齢に比例して金額が上がっており、定年退職をする60代からは減少しています。

また、年齢が上がることによる月給の増加率よりも賞与の増加率が高いことがわかります。

つまり、ボーナスなしの場合は賞与が支給されない分、年収が少なくなってしまうだけでなく、年齢を重ねていくにつれて年収の差が大きくなるのです。

数字を見ると不安になるかもしれません。でも、ボーナスなしにもちゃんとメリットはあるんですよ。

正社員でボーナスなしの会社で働き続けるメリット

「ボーナスがないなら、この会社にいる意味はないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、ボーナスがない会社であっても働くメリットはあります。

月給が平均より高く設定されている場合がある

賞与の支給がない分、月給を平均給与より高く設定する会社は存在します。

また、年俸制を採用している場合は、年間の給与額の算出の際に賞与を含めていることがあります。

その場合は、一般的に夏や冬に賞与として月給に加算されますが、その賞与分は事前に支給額が算出されているため、労働基準法上では賞与にはなりません。

年収が業績や景気に左右されにくい

どちらにしても、業績などで減給される可能性のある賞与よりも安定した年収を得ることができます。

賞与は会社の業績によって支給額が変動し、場合によっては大きく減額されることもあります。

ボーナスなしの会社であれば、そうした変動に一喜一憂せずに済むという安心感があるでしょう。

ライフプランや貯蓄の計画を立てやすい

年間収入額の見通しが立ちやすいので、車や家の購入、旅行など大きな出費に備えやすくなります。

毎月の収入が一定であれば、住宅ローンなどの固定費の支払い計画も組みやすいでしょう。

ボーナスをあてにした支出計画を立てて、支給額が想定を下回って慌てるという事態も避けられます。

賞与の時期を気にせず転職活動ができる

賞与が支給されるタイミングなどを考慮せずに転職活動ができる点もメリットです。

ボーナスがある会社では、「支給後に辞めると気が引ける」と退職を切り出しづらくなることがあります。

ボーナスなしであれば、良い求人を見つけたときにすぐ動き出せるという身軽さがあります。

今すぐ辞めるかどうかは決めていなくても、選択肢を広げておきたい人は、20代の就職支援に強いキャリアスタートにご相談ください。

もちろん、良いことばかりではありません。デメリットもきちんと押さえておきましょう。

正社員でボーナスなしの会社で働き続けるデメリット

ボーナスが支給されない会社で正社員として働くメリットがある一方で、デメリットもあります。

仕事のモチベーションを維持しにくい

仕事の評価が反映される賞与がない場合、モチベーションが低下しやすいでしょう。

努力して成果を上げても、特に成果を出さなくても同じ収入なら、意欲が減退してしまい、仕事のやりがいが感じられなくなるためです。

「頑張っても報われない」という感覚が続くと、仕事そのものへの意味を見失いやすくなります。

賞与ありの人より年収が少なくなりやすい

「正社員のボーナス平均額はどのくらい？年代別に紹介」で紹介した通り、賞与の平均額は20代後半でも60万円以上あります。

つまり、20代後半でボーナスなしの場合は月給30万円以上なければ平均年収より低いことになり、その年収の差は年齢が上がるにつれて開きます。

今の月給が平均的な水準であれば、年収面では明確に不利な状態が続くことになります。

年収の差を埋めたいと考えている人は、20代未経験の就職支援に特化したキャリアスタートまでご相談ください。

まとまった貯蓄がしづらい

賞与があると、生活費とは別にまとまった金額を一度に貯蓄へ回すことができます。

一方でボーナスなしの場合は、毎月の給与から少しずつ貯めていく必要があります。

「毎月の給与から計画的に貯金するのが苦手」という人にとっては、大きなデメリットになるでしょう。

会社側に問題があるケースも考えられる

ボーナスがないことは、業績が悪くなっている、会社が社員に還元する気がないなど、会社側に問題があるケースも考えられるでしょう。

特に、以前は支給されていたのに突然なくなった場合は、経営状況を確認しておいたほうが安心です。

次の章で、辞めるべきかどうかを判断する具体的な基準を確認していきましょう。

お待たせしました。ここからが本題、「結局、辞めるべきなの？」への答えです。

正社員でボーナスなしの会社は辞めるべき？判断基準

ボーナスがない理由によっては、転職することを視野に入れましょう。

ここでは、辞めるべきかどうかを判断するための具体的な基準を解説します。

年収総額が平均を下回っているかで判断する

最も重要なのは、ボーナスの有無そのものではなく、年収の総額です。

「月給×12か月」で計算した年収が、同年代の平均を大きく下回っていないかを確認しましょう。

月給が高く設定されているなら、ボーナスなしでも待遇として不利とは限りません。

逆に、月給も平均的でボーナスもないのであれば、労働に見合った対価を得られていない可能性があります。

転職を検討したほうがよい会社の特徴

業績赤字が続いていて倒産する可能性がある場合は、その会社で働き続けるよりも転職をした方が良いでしょう。

また、会社に十分な利益が出ているにもかかわらず社員に還元する気がない、長時間労働をしているのに残業手当が出ないといった、社員を大切にしない企業なら転職した方が働きやすくなります。

上記のような企業では退職者が続出しているケースも少なくありません。

直近数カ月でどのくらい退職者が出ているか、「辞めたい…」と言っている社員が周りにいるかどうかもチェックしてみましょう。

すぐに辞めないほうがよいケース

一方で、ボーナスがないというだけで辞めてしまうのは、もったいない選択になることもあります。

月給が高い、福利厚生が充実している、スキルが着実に身につくといった環境であれば、続ける価値は十分にあります。

年俸制で賞与分が給与に組み込まれている場合も、慌てて動く必要はないでしょう。

お金・働きやすさ・仕事内容のうち、自分にとって何が最優先かを整理してから判断することが大切です。

転職するときに確認したい求人票のポイント

ボーナスがある会社へ転職する際は、求人票の見方に注意が必要です。

「賞与あり」と書かれていても、業績次第で支給されない年があるケースは珍しくありません。

賞与が出る会社で働くことで、収入が増えるだけでなく、意欲的に仕事に取り組めます。

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なお、アルバイトから正社員を目指したいと考えている人は、フリーターの就職についてまとめた記事もあわせて参考にしてください。

正社員のボーナスなしに関するよくある質問

最後に、正社員のボーナスなしについてよく寄せられる質問にお答えします。

正社員でボーナスなしは何割の会社が該当しますか

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、2025年の夏季賞与を支給した事業所の割合は73.4%でした。

したがって、およそ3割の事業所ではボーナスが支給されていないことになります。

正社員でボーナスなしという状況は、それほど珍しいケースではないといえるでしょう。

事前の告知なしにボーナスカットされたら違法ですか

就業規則に「業績により支給しないことがある」と記載されている場合は、違法とはいえません。

一方で、就業規則に減額・不支給の定めがないまま一方的にカットされた場合は、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。

まずは就業規則を確認し、必要に応じて労働基準監督署などの窓口に相談してみましょう。

ボーナスなしでも収入を上げる方法はありますか

昇進・昇格によって基本給や役職手当を増やす方法が代表的です。

また、就業規則で認められている範囲で副業を行い、収入源を増やす選択肢もあります。

それでも改善が見込めない場合は、待遇の良い会社への転職が最も確実な手段になるでしょう。

求人票に賞与の記載がない場合はボーナスなしですか

記載がない場合、賞与の制度自体がない可能性が高いといえます。

気になる場合は、面接の場で「評価はどのように給与へ反映されますか」といった聞き方で確認するとよいでしょう。

待遇面を直接たずねにくいと感じる人は、キャリアアドバイザーを通じて確認する方法もあります。

まとめ

会社に賞与の支払い義務はないため、正社員であってもボーナスなしのケースはあり、違法にはあたりません。

実際に、賞与を支給していない事業所は全体の約3割にのぼります。

月給が高く設定されていれば賞与がなくても納得できますが、月給が少ない上に賞与もない場合は働くモチベーションが下がってしまいます。

大切なのは、ボーナスの有無だけでなく年収の総額と会社の将来性で判断することです。

賞与が出ない理由によっては、転職を検討しましょう。

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