「フリーターの末路は悲惨?」
「このまま年を取ると後悔する?」
今はアルバイトで生活できていても、10年後や20年後の自分を想像すると、漠然とした不安を感じる人もいるでしょう。年収の差や結婚、老後の生活など、気になることはいくつもあるはずです。
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した人の平均給与は正社員559万円に対し、正社員以外は210万円でした。フリーターを続けた先の暮らしは、この差が何十年も積み重なった結果として表れます。
この記事では、フリーターを続けた場合に起こりうることを公的なデータで確かめ、続けた人・正社員になった人のモデルケース、末路を回避して正社員になるための方法を紹介します。フリーターの働き方や就職の進め方の全体像は、フリーターの就職と働き方をまとめたページもあわせて確認してください。

漠然と不安を抱えたままより、まず現実を知るほうが動き出しやすくなりますよ。末路を回避する方法まで紹介するので、落ち着いて読み進めてみてくださいね。
1. フリーターの末路は悲惨?データで見る正社員との差
- 1年を通じて勤務した人の平均給与は、正社員以外が正社員を大きく下回る
- 給与の差は若いうちは小さく、年齢を重ねるほど広がっていく
- 統計の「正社員以外」には、フリーター以外の働き方の人も含まれる

よく「フリーターの末路はやばい」といわれますが、何がどれだけ違うのかを知らないまま不安だけが大きくなっている人も多いのではないでしょうか。
まずは収入の差がどれくらいあり、年齢とともにどう変わるのかを、国の統計で確かめてみましょう。
(1)正社員との平均年収の差は約350万円
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した人の平均給与は、正社員が559万円、フリーターを含む正社員以外が210万円です。千円単位の値(559万3,000円と209万5,000円)で差を計算すると約350万円になり、正社員以外の平均給与は正社員の4割に届きません。
この調査の「正社員以外」は、パート・アルバイトなど正社員として扱われていない人を指し、働く時間が短い人の給与も入っています。フリーターだけの数字ではありませんが、同じ調査の金額は賞与も含む1年間の給与で、正社員と比べて年収の差が大きいことは確かです。
若いうちは実家で暮らしていれば、正社員以外の平均くらいの年収でも困らないかもしれません。しかし一人暮らしや結婚、親の介護などに直面したとき、収入の差が選べる道の差になって表れます。
(2)給与の差は年齢を重ねるほど開いていく
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」で、フルタイムで働く人の毎月の給与(残業代などを除く所定内給与)を年齢別に比べると、20〜24歳での差は月4万4,000円ほどです。正社員・正職員以外の給与は年齢を重ねても伸びが小さく、35〜39歳以降はほぼ横ばいのため、差は年齢とともに広がっていきます。
| 年齢 | 正社員・正職員 | 正社員・正職員以外 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 24万7,500円 | 20万3,500円 | 4万4,000円 |
| 35〜39歳 | 35万2,600円 | 23万300円 | 12万2,300円 |
| 50〜54歳 | 41万2,700円 | 22万9,700円 | 18万3,000円 |
同じ調査では、50〜54歳の差は月18万3,000円で、1年分に直すと200万円を超えます。若いうちは差が小さく見えても、年齢を重ねるほど差は大きくなっていきます。
なお、この統計の「正社員・正職員以外」には契約社員や嘱託なども含まれ、アルバイトだけの金額ではありません。また税金や社会保険料が引かれる前の額面なので、手元に残るお金はこれより少なくなります。

今の手取りで暮らせていても、それが何十年も続いたときの姿は別物です。先の年齢まで見通して考えてみてください。
2. フリーターを続けた先に起こりうる5つのこと
収入の差は、仕事・結婚・住まい・老後など、暮らしのさまざまな場面に影響します。フリーターを続けた先に起こりうることを5つ紹介します。
- 正社員への切り替えが年齢とともに難しくなる
- 結婚に踏み出しにくくなる
- 住宅ローンなどの審査で働き方を見られる
- 老後に受け取れる年金が少なくなる
- 親の支えがなくなると生活が苦しくなる
(1)正社員への切り替えが年齢とともに難しくなる
労働政策研究・研修機構の「資料シリーズNo.296」は、令和4年の就業構造基本調査をもとにフリーターの変化を分析し、フリーターから抜け出すには景気の拡大とあわせて「その時の年齢」が重要だとまとめています。2017年から2022年にかけては、特に30代後半以上でフリーターの数がほとんど減っていなかったと指摘しています。
若い人向けの支援にも年齢の目安があります。正社員を目指す若者を支える「わかものハローワーク」の対象はおおむね35歳未満です(厚生労働省「若者への就職支援」)。フリーター歴が長いと就職できないわけではありませんが、若者向けの支援を使える期間には限りがあることは知っておきましょう。
(2)結婚に踏み出しにくくなる
労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296」(令和4年就業構造基本調査をもとにした集計)によると、30〜34歳の男性で配偶者がいる人の割合は、正社員が53.7%なのに対し、パート・アルバイトは7.2%でした。同じ年代の男性でも、働き方によって結婚している人の割合に大きな差があることが分かります。
もちろん、この数字は「フリーターは結婚できない」という意味ではありません。ただ、収入の見通しが立ちにくいと、結婚や子育てに踏み出す決断をためらう場面が出てくることは考えられます。フリーターの結婚率や、結婚を考えたときの就活の準備は、次の記事で詳しく紹介しています。
(3)住宅ローンなどの審査で働き方を見られる
国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、住宅ローンの審査で「年収」を考慮する金融機関は94.2%、「勤続年数」は93.9%、「雇用形態」は70.6%でした。収入の額だけでなく、同じ職場でどれだけ働いているかや、どんな雇われ方をしているかも審査の材料になります。
この調査の数字は審査でその項目を考慮する金融機関の割合で、フリーターが必ず審査に落ちるという意味ではありません。それでも、将来家を持ちたいと考えているなら、働き方が審査に影響しうることは知っておく必要があります。
(4)老後に受け取れる年金が少なくなる
会社員として厚生年金に加入していた人は、老後に国民年金(老齢基礎年金)に厚生年金が上乗せされます。一方、厚生年金に加入しないまま働き続けると、受け取れるのは原則として国民年金だけです。日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度の国民年金の満額は月7万608円(昭和31年4月2日以後生まれの方の額)で、老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間の加入期間などに応じて計算され(日本年金機構「老齢年金」)、満額は保険料をすべて納めた場合の金額です。
総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2025年」では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は1か月平均14万8,445円でした。国民年金の満額だけでは、この平均的な生活費の半分ほどしかまかなえない計算になります。なお、パート・アルバイトでも勤務時間などの条件を満たせば厚生年金に加入できます(厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」)。
(5)親の支えがなくなると生活が苦しくなる
実家で暮らしているうちは、家賃や食費を親が負担してくれて、年収が低くても生活に困らないかもしれません。しかし、親もいつまでも働けるわけではなく、年を重ねれば親の介護や家の修繕費などを自分が支える側に回る場面も出てきます。
一人暮らしを始めると、家賃のほかに光熱費や食費、通信費、税金や保険料もすべて自分で払うことになります。家計調査では単身世帯の消費支出は1か月平均17万3,042円でした(平均年齢58.6歳で、家賃のかからない持ち家の人も含む値です)。目安として正社員以外の給与と比べると、手取りから貯金に回せる余地はあまり残らない人も出てくるでしょう。一人暮らしにかかる費用の内訳は、フリーターの一人暮らしに必要な費用をまとめた記事で詳しく紹介しています。

どれも必ずそうなるわけではありません。ただ、年齢によって使える支援が変わる点は、特に覚えておきたいところです。
3. フリーターを続けた人の末路のモデルケース
- 時給で働く以上、働ける時間に限りがあり、年収を上げるにも限界がある
- 就職活動を始めるのが遅れると、選べる就職先が少なくなることもある
- 親の支えがなくなったときの暮らしも、早めに考えておく

周りから「早く就職しなさい」といわれても、なかなか行動する気になれない人もいるでしょう。続けた先の暮らしを具体的に思い描くと、今動く理由が見えてきます。
ここで紹介するのは、フリーターを続けた場合に考えられる流れをもとにしたモデルケースで、実在の人物の体験談ではありません。自分に置き換えて読んでみてください。
(1)掛け持ちのバイトでも年収が伸びない
たとえば、収入を増やそうとアルバイトを掛け持ちしても、年収200万円に届かない状態が続くケースです。シフトが減ったり体調を崩したりするとその月の収入が一気に下がり、税金や保険料の支払いが重く感じられるようになります。
フリーターは働いた分だけ収入を増やせますが、時給で働く以上、働ける時間に限りがあり、年収を上げるにも限界があります。また、年収が一定の額を超えると所得税がかかり(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)、勤務時間などの条件を満たして勤め先の社会保険に加入すると保険料も引かれます(厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」)。収入と税金・保険料の関係は、年収の壁をまとめた次の記事で確認してください。
(2)30代半ばで就活を始めて選択肢が少なかった
親が体調を崩して家計が苦しくなり、35歳を過ぎてから就職活動を始めたケースです。応募できる求人が思っていたより少なく、なんとか就職できても、希望していた仕事や条件とは違う会社に決めざるを得なかった、という状況が考えられます。
先に紹介した「資料シリーズNo.296」が指摘するように、フリーターから抜け出せるかどうかには年齢が大きく関わります。就職そのものは30代でも目指せますが、選べる就職先が少なくなることもある点には注意が必要です。やってみたい仕事があるなら、早めに動き出すほど選択肢を残せます。
(3)実家を出たとたん生活が苦しくなった
実家暮らしで年収が低くても余裕があったものの、親の事情で家を出ることになり、一人暮らしを始めたとたんにフリーターの手取りでは生活が回らなくなったケースです。家賃や光熱費、食費が毎月かかり、貯金を取り崩す生活になってしまうことも考えられます。
実家で暮らしている人は、一人暮らしにどれくらいのお金がかかるのか、まだイメージできていないかもしれません。いつまでも親が元気で実家に住めるとは限らないので、親の支えがなくなったときの暮らしも早めに考えておきましょう。

あくまでモデルケースですが、自分ならどの場面で困りそうかを考えると、備えておくことが見えやすくなります。
4. フリーターを卒業して正社員になった人のモデルケース
- 仕事で頼られる経験が増えると、自信を持てるようになることもある
- 収入の見通しが立つと、親孝行など自分以外の人のためにお金や時間を使う余裕も生まれる
- 月給で収入が安定すると、お金の使い道を計画しやすくなる

フリーターを卒業して正社員になると、暮らしや気持ちにどんな変化が起こりうるのでしょうか。
ここでも、正社員になった場合に考えられる変化をもとにしたモデルケースを紹介します。正社員になった後の自分を想像する材料にしてください。
(1)仕事に自信が持てるようになった
フリーターの頃は時給で働くことに大きな不満はなかったものの、周りに対して肩身の狭さを感じていた人が、正社員として好きな分野の仕事に就いたケースです。月給で収入が安定し、任された仕事で成果を出すうちに、自分が社会の役に立っているという実感が持てるようになった、という変化が考えられます。
仕事を通じて頼られる経験が増えると、自分に自信を持てるようになることもあります。働き方が変わることで、収入だけでなく気持ちの面にも変化が生まれることがあります。
(2)親孝行ができるようになった
フリーターの頃は自分の生活で手いっぱいで、親に何かしてあげたくてもできなかった人が、正社員になって収入が安定したケースです。親を旅行や食事に連れて行けるようになり、ずっと気にかけていた親孝行を形にできた、という変化が考えられます。
心のどこかで「親孝行したい」と思っていても、お金や時間の余裕がなければ実行するのは難しいものです。収入の見通しが立つと、自分以外の人のためにお金や時間を使う余裕も生まれます。
(3)将来の計画を立てられるようになった
毎月決まった給料が入るようになったことで、貯金に回す額を先に決められるようになったケースです。貯金が少しずつ増えて気持ちが落ち着き、結婚や住まいなど、先のことを考えられるようになった、という変化が考えられます。
月給制で働けば、シフトの入り方で収入が大きく上下することはありません。収入の見通しが立つことで、お金の使い道を計画しやすくなるのは、正社員として働く大きな利点です。

収入の見通しが立つと、気持ちの面にも変化が生まれることがあります。正社員として働く自分の姿を、少し想像してみてくださいね。
5. フリーターの末路を回避したい人が今すべき4つのこと

フリーターの末路を回避したい人が今すべきことは、次の4つです。読みながらでも始められることばかりなので、できるものから試してみましょう。
- 抱えている不安を書き出す
- 理想の人生から目標を立てる
- どんな仕事があるのかを調べる
- 就きたい仕事のために学び始める
(1)抱えている不安を書き出す
この記事を読んでいる人は、フリーターでいる自分に何かしらの不安を抱えているのではないでしょうか。ただ、不安は原因がはっきりしないままだと、何から手をつければよいのか分からず、行動に移しにくいものです。
まずは、今感じている不安をすべてノートやスマホのメモに書き出してみましょう。収入のこと、将来のこと、結婚したいのに踏み出せないことなど、書いているうちに不安の正体が見えてきます。正体が見えたら、それを解消するために何ができるかを1つずつ考えていきましょう。
結婚やお金の不安を抱える女性は、女性フリーターの将来のリスクと今からできる備えを確認できます。
(2)理想の人生から目標を立てる
アルバイトの経験しかないと、どんな仕事があるのか、自分は何をしたいのかが見えにくいのは当然です。「何の仕事をするか」から考えて行き詰まるなら、先に自分が理想とする人生を想像し、そこから必要な仕事を逆算してみましょう。
たとえば、30代までに結婚したいと考えているなら、そのために必要なお金や、それを貯めるのに必要な収入を考えてみます。こうして理想から具体的に考えていくと、「何歳までに、どのくらいの収入の仕事に就く」という目標を立てられます。期限を決めることで、今やるべきことがはっきりします。
(3)どんな仕事があるのかを調べる
同じアルバイトを長く続けていると、自分の職場以外にどんな仕事があるのか、分からなくなってしまうこともあります。まずは求人サイトなどを見て、世の中にどんな仕事があるのかを調べてみましょう。
求人を眺めていると、「ドローン操縦士」や「自動販売機のロケーションスカウト(自動販売機を置かせてもらうよう交渉する営業職)」など、これまで知らなかった仕事が見つかることもあります。アルバイトで身についた接客や作業の経験を活かせる仕事が見つかる可能性もあるので、視野を広げて探してみてください。
(4)就きたい仕事のために学び始める
やりたい仕事が見つかったら、そのための勉強を始めてみましょう。仕事によっては、特定の知識やスキルが応募の条件になっていることがあります。たとえば、Webデザイナーを目指すなら、デザインの基礎知識やHTML・CSSなどのスキルが求められます。
独学でも学ぶことはできますが、一人で計画どおりに学び続け、自分の上達を客観的に確かめるのは簡単ではありません。必要に応じてスクールや講座も検討し、身につけたスキルを仕事につなげていきましょう。

全部を一度に始める必要はありません。まずは不安を書き出して、何が気になっているのかをはっきりさせるところからで大丈夫です。
6. フリーターの末路を回避して正社員になるための3つの方法
フリーターの末路を回避して正社員になるには、次の3つの方法があります。自分の状況に合うものから検討してみましょう。
- 今のバイト先で正社員になれないか聞いてみる
- 紹介予定派遣で正社員を目指す
- 就職エージェントや公的な窓口のサポートを受ける
(1)今のバイト先で正社員になれないか聞いてみる
今働いているアルバイト先は、すでにあなたの仕事ぶりや人柄を知っている職場です。正社員登用の制度がある会社なら、アルバイトから正社員を目指せることもあります。
まずは直属の上司や店長に、「正社員になれる制度はありますか?」と率直に相談してみましょう。その際、なぜ正社員として働きたいのか、どのように貢献したいのかを伝えられるよう準備しておくことが大切です。制度がない場合は、ほかの方法で正社員を目指しましょう。
(2)紹介予定派遣で正社員を目指す
紹介予定派遣は、6か月以内の労働者派遣と職業紹介を組み合わせた働き方です(厚生労働省「紹介予定派遣について教えてください。」)。派遣社員として働く期間に、働く人と派遣先の会社がお互いを見極め、合意できれば派遣先に直接雇われます。
同じページでは、派遣期間中にお互いの見極めができるため安定的な直接雇用につながりやすい点がメリットとして挙げられています。いきなり正社員として入社するのが不安な人にとっては、実際の職場を知ってから決められるのが利点です。ただし、直接雇用されるときの雇用形態は求人によって異なるため、応募前に条件を確認しておきましょう。
(3)就職エージェントや公的な窓口のサポートを受ける
フリーターから正社員を目指すなら、就職エージェントの利用も選択肢の1つです。就職エージェントでは、希望や経験に合った求人の紹介を受けられるほか、履歴書の書き方や面接対策の相談ができるサービスもあります。
公的な窓口では、正社員での就職を目指すおおむね35歳未満の若者を支援する「わかものハローワーク」があります(厚生労働省「若者への就職支援」)。一人で就職活動を進めるのが不安なら、こうしたサポートを使いながら進めるのがおすすめです。フリーターから正社員になるための進め方は、フリーターの就職についてまとめたページでも詳しく紹介しています。

今の職場で聞いてみるか、外のサポートを使うか。自分が動きやすい方法から選べば十分です。
7. フリーターの末路に関するよくある質問
Q1. フリーターの末路は本当に悲惨なのですか?
必ず悲惨になるわけではありません。ただ、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」では正社員以外の平均給与は210万円で、正社員の559万円とは約350万円の差があります。この差が年齢とともに積み重なるため、何も準備しないまま年を重ねると、暮らしの選択肢が狭まりやすくなります。
Q2. フリーターから正社員を目指すなら、何歳までに動けばよいですか?
年齢の決まりはありませんが、早く動くほど選択肢を残しやすくなります。労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296」は、フリーターから抜け出すには「その時の年齢」が重要だとしています。若者向けのわかものハローワークの対象もおおむね35歳未満なので(厚生労働省「若者への就職支援」)、20代のうちに動き出すのがおすすめです。
Q3. 実家暮らしならフリーターのままでも大丈夫ですか?
今は大丈夫でも、親の支えがいつまで続くかは分かりません。一人暮らしになれば、総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2025年」で単身世帯(平均年齢58.6歳・持ち家の人も含む)の消費支出が月17万3,042円だったように、生活費をすべて自分でまかなう必要があります。実家にいるうちに貯金をしながら、正社員を目指す準備を進めておくと安心です。
Q4. 一生フリーターでもなんとかなりますか?
条件がそろえば暮らしていくことはできますが、老後の備えは自分で考える必要があります。厚生年金に加入しないまま働き続けると、老後に受け取れるのは原則として国民年金だけで、令和8年度の満額は月7万608円です(日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」)。一生フリーターで暮らしていくための条件は、一生フリーターの現実をまとめた記事で詳しく解説しています。
Q5. 女性のフリーターの末路は男性と違いますか?
統計の出方には違いがあります。労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.296」(令和4年就業構造基本調査をもとにした集計)では、30〜34歳の女性で配偶者がいる人の割合は正社員50.9%、パート・アルバイト66.7%で、男性とは逆の結果でした。同じ資料では、女性は結婚や出産をきっかけに働き方を変える人が少なくないことが背景として説明されています。
一方、収入の面では、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で正社員以外の女性の平均給与は179万円でした。結婚の有無にかかわらず、自分の収入で暮らしていけるかどうかは考えておく必要があります。
Q6. フリーターの期間が長いと就職で不利になりますか?
フリーターの期間が長いと、面接でその間に何をしていたのかを聞かれることがあります。不利になるかどうかは応募先によって異なりますが、アルバイトで任された仕事や身につけた経験を具体的に説明できれば、評価につながる場合もあります。期間の長さより、これからどう働きたいかを伝えられるよう準備しておきましょう。

どの質問も、早めに準備を始めるほど打てる手が増えるという点は共通しています。
フリーターを卒業したいならキャリアスタートへご相談ください
フリーターの末路を読んで怖くなってしまった人もいるかもしれませんが、ここで紹介したのは「そのまま何もしなかった場合」に起こりうることです。今、不安を感じているなら、それは働き方を見直すきっかけともいえます。
フリーターの末路を回避したいなら、ぜひキャリアスタートへご相談ください。キャリアスタートは、フリーターや既卒など20代を中心とした方の就職を支援しています。
特に個々の適性に合わせた企業とのマッチングを得意としており、弊社が紹介した方の定着率は91.76%(※1)を誇ります。
※1 中途採用で入社された方のうち、入社から3か月以内に離職した方を除いた割合(集計期間:2025年10月〜2026年9月入社の方)
まずは一度キャリアスタートに、あなたの不安や悩みをお聞かせください。

不安を一人で抱えたまま考え込むより、誰かに話しながら整理するほうが、次の一歩を決めやすくなります。


























フリーターの末路が必ず悲惨になるわけではありませんが、正社員との収入の差は年齢を重ねるほど開き、結婚や住宅ローンの審査、老後の年金にも影響しうるのが現実です。若者向けの支援を使える期間には限りがあります。不安を書き出して目標を立て、今のバイト先での正社員登用(制度がある場合)、紹介予定派遣、就職エージェントやわかものハローワークなど自分に合う方法で早めに動き出すほど、選択肢を残せます。