第二新卒の年収相場｜20代の平均と転職で上がる・下がるの見方

「同年代より年収が低いのでは」「転職すると下がるのでは」と不安な人もいるでしょう。ただ、平均額は年齢のほかに学歴や雇用形態、会社の規模によっても変わるため、1つの数字だけで高い低いは決められません。この記事では公的統計の対象範囲を確かめながら、第二新卒の年収の目安と、転職先を比べる見方を解説します。

平均と比べて落ち込む前に、その数字が誰を対象にしたものかを見てみてくださいね。条件をそろえると、自分の立ち位置がぐっと分かりやすくなりますよ。

第二新卒の年収相場は年齢・学歴・働き方で見る

第二新卒の年収を調べるときは、まず統計の前提を押さえておく必要があります。ここでは国税庁と厚生労働省の最新の調査から、年齢、学歴、雇用形態、企業規模の順に目安を確認します。

第二新卒という区分の年収統計はない

第二新卒には法律で決まった定義がなく、一般には学校を卒業してから3年以内ほどで転職を考える人を指します。そのため公的統計にも第二新卒という集計区分はなく、年収の目安を知るには、年齢や学歴が近い層のデータで代用することになります。

代用である以上、統計の数字がそのまま自分の相場になるわけではありません。たとえば大学を22歳で卒業して3年目の人と、高校を18歳で卒業して3年目の人では、同じ第二新卒でも年齢も比べる学歴区分も異なります。自分の年齢と最終学歴に近い行を選んで読むと、見当違いの比較を避けられます。

以下の記事では、第二新卒の定義や新卒・既卒との違いを詳しく解説しています。

20代前半は約280万円、20代後半は約425万円

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、20〜24歳が280万円（男性294万円、女性265万円）、25〜29歳が425万円（男性460万円、女性383万円）です。残業代や賞与を含む年間の給与なので、年収に最も近い公的な目安といえます。

ただし、この数字は学歴を問わず、正社員以外の人も含めた平均です。20〜24歳には社会人1〜2年目の人が多く、25〜29歳には勤続年数を重ねた人や大学院卒も含まれるので、数字の開きがそのまま数年での昇給幅を表すわけではありません。全体の位置を知る物差しとして使うのが適切です。

以下の記事では、平均より実感に近い20代の年収中央値を、男女別や学歴別に確認できます。

関連記事20代の年収中央値は約299万円！男女・学歴・雇用形態別の実態と上げ方

2026年10月7日

学歴別の月給は大学卒と高校卒で差がある

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（学歴別）では、月給にあたる所定内給与を学歴別に確認できます。対象は10人以上の常用労働者を雇う民営事業所の一般労働者（短時間労働者以外）で、男女計の6月分の金額です。残業代と賞与は含まれません。

12か月分は月給を単純に12倍した参考額で、実際の年収には残業代や賞与が加わります。どの学歴でも25〜29歳は20〜24歳より月給が高く、勤続や経験によって賃金が上がっていく傾向が読み取れます。同じ学歴の行と自分の月給を見比べると、平均との距離を把握できます。なお、比べる月給は残業代を除いた金額にそろえてください。

正社員か非正規かで月給の水準は変わる

同調査の雇用形態別の結果を男女計で見ると、月給は正社員・正職員が20〜24歳で24.8万円、25〜29歳で28.5万円です。これに対し、正社員・正職員以外は20〜24歳で20.4万円、25〜29歳で22.8万円となっており、25〜29歳では5.7万円の差があります。

第二新卒のなかには、前職を早めに辞めて、いまはアルバイトや契約社員で働いている人もいるでしょう。その場合は、平均と比べて落ち込むよりも、正社員として働くことで月給の水準がどう変わるのかを確かめるほうが、次の行動につながります。賞与の有無も雇用形態によって異なることがあるため、年収での差は月給の差とは別に求人ごとに確認してください。

企業規模でも20代の月給に差が出る

同調査の企業規模別の結果によると、男女計の25〜29歳の月給は、常用労働者1,000人以上の大企業が30.2万円、100〜999人の中企業が27.1万円、10〜99人の小企業が25.8万円です。20〜24歳でも大企業25.8万円、中企業23.8万円、小企業22.6万円と、規模が大きいほど高い傾向があります。

とはいえ、これは平均の話なので、規模が小さい会社の給与がすべて低いわけではありません。業界や職種、昇給の仕組みによって実際の金額は大きく変わるため、会社の規模は判断材料の1つとして扱うのが現実的です。大手を目指す場合は、応募の難しさも含めて検討しておきましょう。

以下の記事では、第二新卒で大手企業を目指す現実と狙い方を解説しています。

関連記事第二新卒で大手は無理？現実と狙い方を解説

2026年7月7日

新卒の初任給と比べた第二新卒の位置

同調査の新規学卒者の賃金は、令和7年の男女計で高校20.7万円、専門学校23.1万円、高専・短大23.6万円、大学26.2万円でした。大学卒の20〜24歳の平均が26.4万円なので、20代前半の大学卒は新卒の初任給とほぼ同じ水準にあることが分かります。

この差の小ささは、未経験の仕事に転職する第二新卒の年収を考えるうえで重要です。入社時の給与が新卒に近い条件で提示されても、それ自体は珍しいことではありません。一方、大学卒の25〜29歳は新卒より約3.4万円、高校卒の25〜29歳は約4.4万円高いため、年齢が上がるほど、前職の経験を給与にどう反映してもらうかが差になります。

相場の見当がついたら、次は転職で年収がどう動くのかを見ていきましょう。上がるか下がるかは、データを見ると意外と分かれているんですよ。

第二新卒の転職で年収は上がるのか下がるのか

転職すれば年収が上がるとも、第二新卒だから下がるとも一概にはいえません。ここでは厚生労働省の調査から、20代の転職者の賃金が実際にどう変わったのかを確認します。

20代の転職では賃金が増えた人のほうが多い

厚生労働省の令和7年雇用動向調査によると、転職後の賃金が前職より増えた人の割合は、20〜24歳で55.2％、25〜29歳で49.8％でした。減った人は20〜24歳で17.5％、25〜29歳で23.9％なので、どちらの年代でも増えた人が減った人を大きく上回っています。変わらなかった人は20〜24歳で19.9％、25〜29歳で25.0％でした。

全年齢の結果は増加40.8％、減少31.0％なので、20代は他の年代も含めた全体と比べて増えた人の割合が高いといえます。もともとの賃金水準が低めの年代は、転職先の給与体系に移るだけで金額が上がりやすい面もあると考えられます。ただし、調査で分かるのは増減の割合だけで、理由までは示されていません。

それでも2割前後は賃金が下がっている

同じ調査で「1割以上の増加」は20〜24歳が44.2％、25〜29歳が34.2％でした。一方で「1割以上の減少」も20〜24歳で10.2％、25〜29歳で16.5％あり、年収300万円の人なら30万円以上下がる変化を、20代後半の6人に1人ほどが経験している計算になります。

転職で増える人が多いという結果は、自分の年収が上がることを保証するものではありません。賃金が減った人のなかには、働き方や仕事内容を優先して納得のうえで選んだ人もいるはずです。だからこそ、下がる可能性も含めて、どこまでなら受け入れられるのかを転職活動の前に決めておくことが大切です。

統計を読むときに注意したい3つの点

この調査の対象は、前職で雇われて働いていて、調査の時点でも転職先に在籍している転職入職者です。第二新卒だけを取り出した数字ではなく、20〜24歳のなかには転職を繰り返した人も、前職の経験が長い高卒の人も含まれます。また、賃金の増減が不明な人もいるため、3つの区分を足しても100％にはなりません。

さらに、比べているのは転職前後の賃金で、入社から数年後の給与までは分かりません。転職直後に下がっても昇給で取り戻せる場合があれば、最初だけ高い場合もあります。統計は全体の傾向をつかむために使い、個別の判断は目の前の求人の条件で行うと、数字に振り回されずに済みます。

データの傾向が分かったところで、次は年収が下がりやすい場面を見ていきましょう。あらかじめ知っておくと、内定後に慌てずに済みますよ。

第二新卒の年収が転職で下がりやすいケース

年収が下がる場面には共通する理由があります。ここでは、職歴が浅い第二新卒が特につまずきやすい4つのケースを順番に確認し、それぞれの見方を整理します。

未経験の仕事で新卒に近い給与になる

未経験の職種に移る場合、企業は経験者としての即戦力よりも、育成を前提に採用することが一般的です。その結果、社内の新卒の給与に近い金額が提示されることがあり、前職で昇給していた人や残業代が多かった人ほど、年収が下がったと感じやすくなります。

ただし、これは未経験の転職が損だという意味ではありません。若いうちに伸びやすい職種へ移れば、入社時の金額が下がっても、数年後に前職を続けた場合より高くなる可能性があります。下がった金額だけを見るのではなく、経験を積んだ先にどのような給与帯があるのかまで確認しておきましょう。

以下の記事では、第二新卒が未経験から挑戦しやすい職種と転職のコツを解説しています。

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2026年7月17日

入社1年目の賞与が満額にならない

賞与は算定期間の在籍日数や勤務成績をもとに決める会社が多く、入社直後は支給されなかったり、少額になったりする場合があります。そのため、求人に書かれた想定年収どおりの金額を、入社1年目から受け取れるとは限りません。

在職中の会社の賞与をもらう前に辞めるかどうかによっても、転職する年の収入は変わります。退職のタイミングと転職先の賞与の算定期間を両方確認すると、1年間の収入の見通しが立てやすくなります。賞与の有無は年収に与える影響が大きいので、内定後の条件確認では具体的な支給実績を尋ねてください。

以下の記事では、賞与を受け取ってから転職する場合のタイミングを解説しています。

関連記事ボーナス後の転職に最適なタイミングは？転職のコツや注意点も解説

2026年2月12日

固定残業代込みの月給で比べてしまう

月給が高く見える求人でも、一定時間分の残業代が含まれている場合があります。厚生労働省の固定残業代の適切な表示を求めるリーフレットでは、固定残業代を除いた基本給の額、対象の時間数と金額の計算方法、超過分を追加で支払う旨の3点を、募集要項や求人票に明示するよう事業主に求めています。

たとえば月給25万円でも、そのうち5万円が固定残業代なら、基本給は20万円です。賞与を基本給の何か月分と定めている会社では、基本給が低いと賞与の額も小さくなります。前職と比べるときは、月給の総額だけでなく、固定残業代を除いた金額をそろえて見ることが欠かせません。

住宅手当や残業代の差を見落とす

前職にあった住宅手当や家族手当がなくなると、基本給が同じでも収入は減ります。また、前職の年収に毎月の残業代が多く含まれていた場合、残業が少ない会社に移ると、月給が上がっても年収は下がることがあります。これは働き方の改善でもあるので、悪い変化とは限りません。

特に借り上げ社宅や家賃補助がある人は、制度がなくなると手取りに大きく響きます。源泉徴収票で前年の支払金額を確認し、毎月の給与明細で基本給、手当、残業代の内訳を書き出しておくと、転職先の条件と同じ項目で比較できます。数字が曖昧なままだと、面接で希望年収を聞かれたときにも答えにくくなります。

下がる理由が分かれば、比べ方も見えてきますよね。次は求人を見比べるときの物差しを4つに絞ってお伝えしますね。

第二新卒が転職先の年収を判断する4つの物差し

転職で年収が上がるかどうかは、求人の「年収◯万円」という表記だけでは判断できません。ここでは、職歴が浅い人でも同じ手順で比べられる4つの物差しを紹介します。

基本給と手当を分けて比べる

最初に確認したいのは、基本給がいくらかです。基本給は賞与や残業代の計算のもとになることが多く、毎月決まって支払われる手当と、条件を満たしたときだけの手当では、安定性も異なります。前職の給与明細と求人票を、基本給、固定残業代、その他の手当の3行に分けて書き出してみましょう。

同じ月給でも、内訳によって実際の価値は変わります。内訳が求人票から読み取れないときは、面接や内定後の条件確認で質問して問題ありません。質問しづらいと感じる場合は、「前職と同じ基準で比較したいので」と理由を添えると、待遇ばかりを気にしている印象を和らげながら確認できます。

想定年収の内訳を確認する

求人の想定年収には、賞与や一定時間の残業代を見込んだ金額が書かれていることがあります。1年目の収入を見積もるには、月給の12か月分に、前年度の賞与実績と見込める残業代を足して計算します。さらに、その賞与が入社1年目からどの程度もらえるのかも確認しておくと安心です。

計算の結果を、自分の前年の年収と並べてみましょう。比べる相手を統計の平均ではなく前職の実額にすることで、上がるのか下がるのかが具体的な金額で分かります。金額が前職を下回るなら、その差額を受け入れられるのか、生活費に問題がないかを考えたうえで判断してください。

3年後の昇給まで見て判断する

第二新卒の転職では、入社時の金額より、その後の伸び方のほうが長い目で見ると重要です。年に何回の昇給があるのか、前年度の平均昇給額はいくらか、20代後半の社員の給与帯はどのくらいかを確認すると、3年後の年収を見積もれます。

前職より入社時に年収が20万円下がっても、毎年の昇給が大きければ数年で追いつくことがあります。反対に、最初の提示額が高くても昇給がほとんどない会社では、差が縮まらないかもしれません。経験を積むほど評価される仕事かどうかも含めて、転職から3年後の姿を想像して比べることをおすすめします。

年収以外の条件も同じ表に並べる

年収だけを基準に転職先を選ぶと、仕事内容や労働時間が合わず、再び転職を考えることになりかねません。第二新卒は短い期間で前職を離れているぶん、次の職場で長く働ける条件を見極めることが、結果的に年収を積み上げる近道になります。

比較するときは、次の項目を1つの表にまとめると、感覚ではなく条件で判断しやすくなります。年収が近い2社で迷ったときも、これらの違いを見れば、どちらが自分に合うのかを考える手がかりになります。

以下の記事では、第二新卒の転職で後悔につながりやすい失敗パターンと避ける手順を解説しています。

関連記事第二新卒の転職失敗パターンと原因｜後悔しない5つの手順

2026年10月28日

物差しがそろったら、あとは動き方です。未経験や職歴が短い人でも進められる手順を、順番に見ていきましょう。

未経験・職歴が浅い第二新卒が年収を上げる進め方

職歴が短いと、経験を理由に高い年収を求めることは簡単ではありません。それでも、準備の順番を工夫すれば納得できる条件に近づけます。ここでは未経験の人が取り組みやすい4つの手順を紹介します。

前年の年収と譲れない最低ラインを決める

最初に、源泉徴収票で前年の年収を確認し、毎月の生活費から必要な手取りを計算します。手取りは額面より少なくなるので、家賃や奨学金の返済なども含めて、これを下回ると暮らせないという最低ラインを決めておきましょう。

希望額と最低ラインの2つを持っておくと、求人を選ぶときの迷いが減ります。職歴が浅い場合は、はじめから高い希望額だけに絞ると応募先が少なくなることもあるので、最低ラインを満たす求人のなかから昇給の見込みがよい会社を探すのも1つの方法です。金額に幅を持たせておくと、面接でも落ち着いて答えられます。

業界と職種の給与水準を調べる

同じ未経験でも、選ぶ業界や職種によって入社後の年収の伸び方は変わります。職種ごとの賃金や仕事内容は、厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagで調べられます。平均額だけでなく、必要な経験や資格もあわせて見ると、未経験から目指せる現実的な選択肢かどうかを判断できます。

公的データで全体の水準をつかんだら、実際の求人票で未経験者向けの月給を確認します。統計は経験者を含む平均なので、未経験者の入社時の金額はそれより低いことが一般的です。平均額と入社時の金額の差を、数年で埋められる仕事かどうかという視点で見ると、将来の年収を考えやすくなります。

年収交渉は内定後に根拠を添えて行う

給与の希望は、選考の早い段階で強く主張するより、内定が出て条件を確認するタイミングで伝えるほうが自然です。金額を伝えるときは、前年の年収、生活に必要な金額、前職で身につけた経験など、希望の根拠を一緒に示します。企業の規定で決まる部分もあるので、提示額が変わらない場合があることは理解しておきましょう。

職歴が短くても、営業で担当した件数や業務で工夫して改善したことなど、数字や事実で語れる経験があれば根拠になります。金額が変わらなくても、入社後の昇給時期や評価の基準を確認できれば判断材料が増えます。条件は口頭だけで済ませず、内定後に労働条件通知書などの書面で確認してください。

一人で難しければ転職エージェントに相談する

給与の内訳を企業に確認することや、年収の希望を伝えることに抵抗がある場合は、転職エージェントの活用も選択肢です。求人票だけでは分かりにくい待遇や職場の情報を確認してもらえることがあり、在職中で時間が限られている人の負担も軽くなります。

キャリアスタートは第二新卒・既卒向けの人材紹介サービスで、公式サイトでは企業へのインタビューや調査、求職者の性格やスキルを見極めた求人紹介、選考先に合わせた面接トレーニングに取り組み、入社後の定着率は92％以上と公表しています。年収アップ率83％も公表していますが、これは2020年4月1日〜2022年3月31日に前職年収300万円以下の方のうち、理論年収300万円以上の転職を実現した方の割合です。

ここまで読んで気になる点が残っている人もいると思います。最後に、第二新卒の年収についてよくある疑問に答えていきますね。

第二新卒の年収によくある質問

第二新卒の年収について、特に気になりやすい6つの疑問をまとめました。統計の数字が出てくるものは、調査の年と対象もあわせて記載しています。

第二新卒の年収が300万円なのは低いですか

一概に低いとはいえません。令和7年分の国税庁の調査で、20〜24歳の平均給与は280万円、25〜29歳は425万円です。20代前半なら平均を上回りますが、20代後半なら平均を下回ります。ただし、平均には高額の人の影響も含まれ、学歴や雇用形態も混ざっています。年齢と学歴が近い層と比べたうえで、昇給の見込みがあるかどうかも確認して判断してください。

第二新卒の給料は新卒と同じになりますか

未経験の仕事に転職する場合は、新卒に近い給与で提示されることがあります。ただ、経験が活きる同職種への転職や、前職の給与を考慮する会社であれば、新卒より高くなる場合もあり、企業によって対応が分かれます。応募の段階で給与の決め方が分からないときは、面接や内定後の条件確認で、新卒と同じ給与テーブルなのかを尋ねておくと、入社後のギャップを防げます。

大学卒と高校卒で第二新卒の年収はどのくらい違いますか

令和7年賃金構造基本統計調査の男女計・一般労働者の月給は、20〜24歳で大学26.4万円、高校22.5万円、25〜29歳で大学29.6万円、高校25.2万円です。年収で見るとさらに賞与の差も加わる可能性がありますが、高校卒の人は同じ年齢の大学卒より勤続年数が長いことも多く、経験を評価する会社を選べば差を縮められる余地があります。

第二新卒で年収が下がっても転職してよいですか

健康を損なうほどの長時間労働や、将来の経験につながらない環境から離れるためなら、一時的に年収が下がる選択が合理的な場合もあります。大切なのは、最低ラインを満たしているか、数年後に前職を上回る見込みがあるかを確認したうえで決めることです。生活費が不足するほど下がる場合は、在職中に応募先を広げて、ほかの選択肢も比べてみましょう。

短期離職でも年収交渉はできますか

できますが、在籍期間が短いと実績を根拠にしにくいので、強い金額交渉より条件の確認を中心に進めるのが現実的です。前職の給与や生活に必要な金額を伝えたうえで、入社後の昇給時期や評価の基準を尋ねましょう。提示額に納得できない場合は、「こちらの希望額に近づける余地はありますか」と相談する形にすると、話し合いがしやすくなります。

転職すると手取りも同じように増えますか

額面が増えても、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。給与からは社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれ、住民税は前年の所得をもとに計算されるので、転職した年の給与明細は想定と異なることがあります。また、前職にあった手当や家賃補助がなくなると手取りが減る場合もあります。比べるときは額面と手当の内訳を両方確認しましょう。

第二新卒の年収は相場と条件の両方で判断しよう

第二新卒の年収を直接示す公的統計はなく、令和7年分の国税庁の調査で見ると、平均給与は20〜24歳で280万円、25〜29歳で425万円が目安です。学歴、雇用形態、企業規模によって水準が変わるので、自分に近い条件で比べると実態に近づきます。

令和7年の転職では20代の約半数で賃金が増えましたが、2割前後は減っており、誰もが上がるわけではありません。基本給と手当、想定年収の内訳、3年後の昇給、年収以外の条件を同じ表に並べて、入社時の金額だけで決めないようにしましょう。

自分の条件で年収がどう変わるのか一人で判断しづらいときは、キャリアスタートへご相談ください。前職の給与や希望を整理しながら、次の仕事を一緒に考えていきましょう。

年収は大事な判断材料ですが、それだけで将来は決まりません。条件を整理して、納得できる一歩を選んでみてくださいね。