試用期間中に辞めるのは可能？円満な伝え方を解説

「試用期間なのに辞めるなんて非常識かな…」と悩んでいませんか？大丈夫、試用期間はお互いに見極める期間なので、辞める判断も十分ありですよ。

この記事では、試用期間中に辞める際の法的な扱いから、円満な伝え方、辞めるべきケースの見極め方、退職後の転職活動まで順を追って解説していきます。

試用期間中に辞めることは法律上できる

ここでは、試用期間中の退職がなぜ法律上問題ないのかを、根拠となるルールとあわせて解説します。

試用期間は「解約権が留保された労働契約」

試用期間とは、企業が採用した人材の適性や能力を見極めるために設ける期間のことです。法律上は、すでに労働契約が成立したうえで「会社側に解約する権利が留保されている」状態と位置づけられています。

つまり、試用期間中であっても労働者としての権利は本採用後と変わりません。会社が一方的に有利な立場にあるわけではなく、労働者側からの退職の自由も同様に保障されています。

無期雇用なら申し出から2週間で退職できる

雇用期間の定めがない労働契約（正社員採用の多くがこれにあたります）の場合、民法627条により退職の申し出から2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職の効力が発生します。

厚生労働省の「モデル就業規則」でも、退職の申し出をした日から原則14日を経過したときは退職となる旨が示されており、これは試用期間中の従業員にも同様に適用されます。

「試用期間中は退職不可」の規則には効力がない

求人票や就業規則に「試用期間中の退職は認めない」「退職は1ヶ月前に申告」といった記載があっても、法律（民法）よりも労働者に不利な規定は無効とされています。

厚生労働省「退職の申出があった際には」でも、就業規則より民法の規定が優先され、申し出から2週間経過すれば使用者の承諾なしに退職の効力が発生するとの見解が示されています。

そのため、就業規則の規定を理由に退職を拒否されても、法的には申し出から2週間で退職できる権利は変わりません。ただし、有期雇用契約（契約社員など）の場合は原則として契約期間中の退職に「やむを得ない事由」が必要になる点には注意が必要です。

試用期間中の働き方全般について詳しく知りたい人は、正社員の働き方に関する記事一覧もあわせて参考にしてください。

試用期間中に円満に辞める伝え方

ここでは、角が立ちにくい退職の伝え方を、タイミング・伝え方の例文・引き止められたときの対応の3つに分けて解説します。

試用期間中の退職は珍しくないので、変に身構える必要はありません。ただ伝え方次第で印象は大きく変わりますよ。

伝えるタイミングはできるだけ早く

退職を決意したら、法律上の期限（2週間前）を待たず、できるだけ早めに伝えるのが望ましいです。引き継ぎ業務がほとんどなくても、会社側は後任の採用活動や人員調整の準備が必要になります。

目安としては、退職希望日の2〜4週間前には意思を伝えておくと、社会人としての印象を損ないにくくなります。繁忙期を避けられるとなお良いでしょう。

伝え方の例文とポイント

退職の意思は、メールやチャットではなく直属の上司に直接（対面またはオンライン面談で）伝えるのが基本マナーです。以下のような伝え方を参考にしてみてください。

理由については、詳細を無理に説明する必要はありません。「一身上の都合」で通すのが最も角が立たない伝え方です。会社への不満をそのまま口にするのは避けましょう。

引き止められたときの対応

「もう少し様子を見てほしい」「配置転換を検討する」などと引き止められるケースもあります。感謝の気持ちを伝えつつ、退職の意思が固いことは明確に伝えることが大切です。

曖昧な返事を続けると、退職時期がずるずると延びてしまいます。前章で解説したとおり法的な拘束力はないため、意思を貫くことに問題はありません。

試用期間中に辞めるべきケースと続けるべきケース

辞めるかどうかの判断に迷っている人も多いはずです。ここでは判断材料になる具体的なケースを紹介します。

労働条件の相違やハラスメントなど客観的な問題がある場合は、無理に続ける必要はありません。一方で、単なる不慣れが原因なら、もう少し様子を見る選択肢も検討する価値があります。

それでも判断がつかない人は、1人で抱え込まず、若手就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。第三者の視点から状況を整理するお手伝いができます。

より短期間での退職を検討している人は、正社員を3日で辞める人が知るべき情報まとめも参考にしてみてください。

試用期間中に退職した後の転職活動

ここでは、試用期間中に退職した経歴があっても転職を成功させるためのポイントを解説します。

履歴書・職務経歴書への記載方法

試用期間中に退職した場合も、在籍期間が短くても職歴として正直に記載するのが原則です。入社日と退職日を明記し、経歴詐称と受け取られないようにしましょう。

在籍期間が数日〜数ヶ月と短い場合でも、面接で聞かれた際に事実と異なる説明をしなければ、大きな問題にはなりにくい傾向があります。

退職理由の伝え方

面接で退職理由を聞かれたら、会社への不満をそのまま伝えるのではなく、「入社前後で認識のズレがあり、より適性を活かせる環境を求めた」といった前向きな表現に言い換えるのがポイントです。

あわせて、次の職場でどう活躍したいかを具体的に話せると、採用担当者に前向きな印象を与えやすくなります。

1人で悩まず支援サービスも活用する

短期離職の経歴があると、書類選考や面接でどう説明すべきか不安になる人も多いでしょう。客観的な視点からアドバイスをもらえる転職支援サービスを頼るのも有効な選択肢です。

キャリアスタートでは、20代の就職・転職に特化し、履歴書添削から面接対策、求人紹介まで一貫してサポートしています。試用期間中の退職歴があっても、次の一歩を一緒に考えます。

実際に短期間で退職した後の転職活動について知りたい人は、正社員を2ヶ月で辞めると転職で不利になる？転職を成功させる方法5選も参考にしてください。

試用期間中の退職によくある質問

試用期間中に即日退職はできますか？

原則として即日退職は認められておらず、無期雇用契約であれば申し出から2週間の経過が必要です。ただし、ハラスメントや違法な労働条件などやむを得ない事情がある場合は、即日退職が認められるケースもあります。

試用期間中に辞めると迷惑になりますか？

採用や教育にかけたコストを考えると、会社側に一定の負担がかかるのは事実です。ただし、労働者には退職の自由が法律で保障されており、「迷惑だから辞められない」ということはありません。早めに誠実に伝えることが大切です。

試用期間中に辞めると給料はどうなりますか？

実際に働いた日数分の給与は、試用期間中であっても全額支払われるのが原則です。給与の未払いがある場合は、労働基準監督署に相談することができます。

試用期間中の退職で失業保険はもらえますか？

雇用保険の加入期間が一定に満たない場合、失業保険（基本手当）の受給資格を得られないことがあります。自己都合退職の場合は受給までに給付制限期間が設けられる点にも注意が必要です。詳細はハローワークに確認しましょう。

試用期間で辞める人の割合は多いですか？

公的な統計として明確な割合は公表されていませんが、入社後のミスマッチによる早期離職は珍しいことではありません。試用期間中の退職自体は特別なことではなく、過度に気に病む必要はないでしょう。

まとめ

試用期間中であっても、労働者には退職の自由が法律で保障されており、無期雇用であれば申し出から原則2週間で退職が成立します。会社の承諾は不要で、就業規則の規定より法律が優先されます。円満に辞めるには、早めに直属の上司へ直接伝え、理由は前向きな言葉で簡潔にまとめることが大切です。退職すべきか迷ったときや、退職後の転職活動に不安があるときは、若手就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。

もし一人での判断に迷ったら、ぜひ私たち「キャリアスタート」を頼ってくださいね。20代の未経験就職に特化していて、短期離職からの再スタート支援実績もたくさんあります。一緒に次の一歩を考えましょう！