
「退職したけど次の仕事どうしよう」「手続きが多くて何から始めればいいかわからない」と焦っていませんか?順番さえ押さえれば大丈夫ですよ!
この記事では、無職になった直後にやるべき公的手続き7選と、就職活動をスムーズに始めるための行動ステップを順を追って解説していきます。
無職になったらまずやること|公的手続き7選と優先順位

手続きの中には「期限」があるものが多いんです。特に健康保険と年金は14日以内と決まっているので、まずここから動いてくださいね。
ここでは、退職後に行うべき公的手続きを優先順位の高い順に7つ解説します。
- 健康保険・国民年金の切り替えは退職後14日以内が期限
- 失業給付の申請は離職票が届き次第、早めにハローワークへ
- 住民税は前年の収入に対して課税されるため、無職でも支払い義務あり

【1位】ハローワークで失業給付の手続きをする
退職後にまず動くべきは、ハローワーク(公共職業安定所)での失業給付(雇用保険の基本手当)の申請です。
雇用保険に加入していた期間が離職前の2年間で合計12ヶ月以上あれば受給資格があります。
受給額は退職前の賃金の約50〜80%が目安で、20代の方は比較的高い給付率が適用されるケースも多いです。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 離職票(会社から送付される)
- マイナンバーカード(または個人番号確認書類+身元確認書類)
- 写真(6ヶ月以内に撮影・縦3cm×横2.4cm)
- 銀行の通帳またはキャッシュカード
受給できるのは申請から7日間の待機期間後で、自己都合退職の場合はさらに2〜3ヶ月の給付制限があります。
ただし、倒産・解雇・やむを得ない事情による退職(特定受給資格者・特定理由離職者)は給付制限なしで受給を開始できます。
詳しい申請の流れはハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」を参照してください。
ハローワークに初めて行く場合は手順を事前に確認しておくと安心です。
【2位】健康保険を切り替える(3つの選択肢)
会社員を辞めると会社の健康保険から脱退するため、退職後14日以内に健康保険の切り替え手続きが必要です。
以下の3つの選択肢から自分の状況に合ったものを選んでください。
| 選択肢 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 市区町村の窓口で手続き。前年収入が低ければ保険料が安い | 収入が少なかった人・すぐ転職予定の人 |
| 任意継続被保険者 | 最大2年間、会社の健保を継続。退職後20日以内に申請必須 | 前職の収入が高く国保より安くなる人 |
| 家族の扶養に入る | 配偶者や親の健康保険の扶養に加入(保険料0円) | 家族に扶養できる人がいる人 |
どちらが安いかは前年の収入によって異なります。
任意継続は退職後20日以内に加入申請が必要で、一度選ぶと2年間変更できません。迷っている場合は、市区町村の窓口で国保の概算保険料を確認してから判断しましょう。
【3位】国民年金に切り替える(免除制度も活用しよう)
会社員のときは「厚生年金」に加入していましたが、退職後は「国民年金」への切り替え手続きが退職後14日以内に必要です。
手続き場所は住んでいる市区町村の年金窓口(または年金事務所)です。
国民年金の保険料は月額約16,980円(2024年度)ですが、収入がなければ免除・猶予制度を利用できます。
知っておくとお得!
退職・解雇など「失業」を理由とした場合、本人・配偶者の所得にかかわらず全額免除が受けられる「特例免除」が利用できます。免除期間も年金受給資格期間に算入されるため、将来の年金額への影響を最小限に抑えられます。詳しくは日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」を参照してください。
【4位】住民税の支払い計画を立てる
住民税は前年の収入をもとに計算されるため、無職になっても支払い義務が続きます。
退職した年は給与から天引きされなくなるため、自分で納付書を使って支払う必要があります。
退職した月によっては一括または分割で納付通知が届きます。支払いが難しい場合は市区町村の税務窓口に相談すると分割払いに対応してもらえることがあります。
【5位】確定申告の準備をする(年の途中退職は要注意)
12月31日以前に退職した場合、翌年2月16日〜3月15日に確定申告が必要になるケースがあります。
確定申告では年末調整がなかった分の税金が還付されることが多く、退職後に失業給付を受けた場合でも確定申告が必要なケースがあります。
退職後は会社から源泉徴収票を受け取り、大切に保管しておきましょう。
【6位】会社から受け取る書類を確認する
退職後に会社から届く書類があります。
これらが揃わないと各種手続きができないため、退職前に総務・人事へ依頼しておくとスムーズです。
- 離職票(失業給付申請に必要)
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票(確定申告に必要)
- 健康保険資格喪失証明書(国保切替に必要)
- 年金手帳(または基礎年金番号通知書)
【7位】生活費を把握して家計を見直す
無職になると収入が止まるため、手元の貯金と毎月の支出を正確に把握することが重要です。
「失業給付が月いくら入るか」「何ヶ月生活できるか」を計算し、就活のタイムリミットを明確にしましょう。
家賃・光熱費・食費・通信費などの固定費を見直し、不要なサブスクリプションは一時停止することも大切です。

「3ヶ月で次の仕事を決める」と期限を決めることで、無駄に期間が長引くのを防げます。焦りすぎも禁物ですが、期限は意識してくださいね。
無職になったら就職活動はいつ始めるべきか

「しばらく休んでから動こう」という気持ちもわかりますが、空白期間が長くなるほど就職は難しくなるんですよね。早めに動くのが鉄則です。
ここでは、無職になってから就職活動を始めるタイミングと、空白期間の影響について解説します。
- 手続きが落ち着いたら(退職後2〜4週間)すぐに就活を始めるのが理想
- 空白期間は3ヶ月以内が企業の許容ライン(長くなるほど説明が必要になる)
- 20代は「ポテンシャル採用」の門が広く開いており、動き出せば必ず選択肢がある
空白期間は3ヶ月を目安に就活を始める
企業の採用担当者が空白期間をどう見るかは、期間の長さと過ごし方によって変わります。
一般的に、3ヶ月以内であれば理由説明がしやすく、選考への影響は限定的です。
それ以上になると「なぜ就活しなかったのか」を聞かれる場面が増え、選考への影響が出やすくなります。
ただし、20代であれば多少空白期間があっても「未経験・ポテンシャル採用」の求人は多く残っており、行動次第で十分に正社員を目指せます。
空白期間の長さが気になる方は、こちらの記事も参考にしてください。
就活中に空白期間を聞かれたときの答え方
面接で「なぜ退職してから時間が経っているのですか?」と聞かれることがあります。
大切なのは正直に話しつつ、前向きな行動を添えることです。
「退職後は健康保険や年金の手続きを整えながら、自己分析と業界・職種のリサーチに時間をかけていました。次のキャリアをしっかり考えた結果、○○の仕事に挑戦したいという結論に至り、本日応募しました。」
「無職だった期間にやっていたこと」(資格勉強・自己分析・業界研究など)を具体的に言えると評価が上がります。
退職理由の答え方に悩む場合は以下の記事も役立ちます。
無職から就職を成功させる5つのやること

「どうやって就活すれば…」と途方に暮れる方は多いです。でもステップ通りに進めれば、ちゃんと内定まで辿り着けますよ。一緒に考えていきましょう!
ここでは、無職から就職活動を成功させるための5つのステップを解説します。
- まず自己分析で「なぜ辞めたか・次に何をしたいか」を整理する
- 就職エージェントは無料で使えて書類添削・面接対策まで対応してくれる
- 複数の求人チャネルを使うと選択肢が広がる

STEP1: 自己分析で「なぜ無職になったか」を整理する
就活の最初のステップは、自己分析です。
「なぜ前の職場を辞めたのか」「自分の得意なことは何か」「どんな働き方をしたいのか」を言語化しておくと、面接で説得力のある回答ができます。
特に無職期間がある場合、「退職理由→空白期間にやったこと→次のキャリア方針」を一本のストーリーとして整理することが重要です。
自己分析に時間をかけすぎる必要はありませんが、最低でも1〜2日かけて紙に書き出すことをおすすめします。
STEP2: 求人を探す(ハローワーク・エージェント・求人サイト)
無職からの就活で求人を探す主な方法は3つあります。
| 方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ハローワーク | 地元の求人が豊富。失業給付との連動あり | 地元で仕事を探したい人 |
| 就職エージェント | 担当者がサポート。非公開求人多数。無料 | 20代・未経験・初めて転職する人 |
| 求人サイト | 求人数が多く、自分のペースで探せる | 自分で主体的に探したい人 |
20代で無職の方は就職エージェントを中心に使うのがおすすめです。
キャリアスタートのような未経験・20代特化のエージェントであれば、空白期間があっても対応できる求人を紹介してもらえます。
求人の探し方全般については、以下の記事も参考にしてください。
STEP3: 履歴書・職務経歴書を作る(空白期間の書き方も)
応募書類では、空白期間を正直に・前向きに記載することが大切です。
「無職」「求職中」などの記載をためらう方も多いですが、事実を書かないほうが後々のトラブルになります。
空白期間中にやっていたこと(資格勉強・ボランティア・フリーランス的な活動など)があれば、具体的に記載しましょう。
空白期間がある場合の職務経歴書の書き方については以下を参考にしてください。
STEP4: 面接対策をする(退職理由の伝え方)
面接では必ずといっていいほど「退職理由」と「なぜ空白期間があるのか」を聞かれます。
ネガティブな理由でも「前向きに次を選んだ」という文脈で話すことで、マイナス印象を抑えられます。
例えば「体調不良で退職した」場合でも、「退職後は体調を整え、改めて自分のキャリアを見直す時間を持てました。今は万全の状態で○○の仕事に挑戦したいと考えています」という答え方が効果的です。
退職理由の伝え方については以下も参考にしてください。
STEP5: 就職エージェントを活用して効率よく内定を目指す
20代で無職から正社員を目指すなら、就職エージェントの活用が最も効率的です。
就職エージェントは無料で利用でき、担当者が以下を一貫してサポートしてくれます。
- 自己分析・キャリア相談
- 履歴書・職務経歴書の添削
- 空白期間に対応できる求人の紹介
- 面接対策(退職理由・志望動機の答え方)
- 内定後の条件交渉まで
キャリアスタートは20代未経験の就職支援に特化したエージェントです。無職期間がある方でも対応できる求人を多数保有しており、書類添削から面接対策・求人紹介まで内定まで一貫してサポートしています。
無職になったら使える支援制度

失業給付以外にも使える公的支援があります。知らずに損している方が多いので、活用できるものは積極的に使ってくださいね。
ここでは、無職の方が使える公的支援制度を3つ紹介します。
- 職業訓練は失業給付を受けながら無料でスキルを習得できる
- 住居確保給付金は家賃を最大9ヶ月間補助してもらえる制度
- 生活困窮者自立支援制度は無料で就労支援を受けられる
職業訓練(ハロートレーニング)を利用する
職業訓練は、ハローワーク経由で申し込める無料のスキルアップ制度です。
訓練期間中は「訓練延長給付」として失業給付を受け続けられる場合があります。
IT・医療事務・調理・ビジネスマナーなど幅広いコースがあり、無料で資格やスキルを取得しながら就活の準備ができるため、空白期間を有意義に使いたい方に特におすすめです。
職業訓練についてはこちらの記事も参考にしてください。
住居確保給付金を活用する
住居確保給付金は、離職・廃業等で収入が減少した人が家賃を補助してもらえる制度です。
市区町村の自立相談支援機関に申請することで、原則最大3ヶ月間(延長あれば最大9ヶ月)家賃相当分が支給されます。
収入・資産・求職活動の要件があるため、詳細は居住地の福祉事務所または相談窓口に確認してください。
生活困窮者自立支援制度に相談する
生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮している方が就労や生活の立て直しに向けた支援を無料で受けられる制度です。
就労支援員による就活サポートのほか、家計改善相談・子どもの学習支援なども受けられます。
「失業給付ももらえない」「貯金が底をつきそう」という状況であれば、最寄りの自立相談支援機関(市区町村の福祉担当窓口)に相談しましょう。
無職のまま居続けることのリスク

「まだ余裕があるから…」と先延ばしにするほど状況は悪化します。今の20代の時間は本当に貴重なので、動き出すのは早いに越したことはないですよ。
ここでは、無職のまま長期化することで生じる3つのリスクを解説します。
- 空白期間が半年・1年と長くなるほど正社員採用が難しくなる
- クレジットカードや賃貸契約など社会的信用にも影響が出る
- 生活リズムの乱れや孤立が心身に悪影響を与えることがある
就職が難しくなる(空白期間が長くなるほど)
無職期間が長くなるほど、採用担当者が「この人はなぜ就職しなかったのか」という疑問を抱きやすくなります。
特に1年以上の空白期間がある場合は「ブランク期間に何をしていたか」を明確に説明できないと、書類選考の段階で不利になるケースが増えます。
20代の今であれば「ポテンシャル採用」の可能性が高いですが、年齢を重ねるごとにスキルや経験を求められる割合が高くなります。
20代無職の方の就活方法については以下も参考にしてください。
社会的信用が低くなる
無職期間が長くなると、クレジットカードの審査・賃貸住宅の入居審査・ローン申請などで不利になることがあります。
これらは「定期的な収入があること」が審査の基準になるため、無職のまま期間が長引くほど社会的な信用が積み上がりません。
正社員として働くことで社会保険に加入し、安定した収入の証明ができるようになります。
心身への悪影響が出やすい
無職状態が続くと、生活リズムの乱れや社会との断絶感から精神的なストレスが蓄積しやすくなります。
特に「毎日誰とも話さない」「外出する理由がない」という状況は、うつ的な症状のリスクを高める可能性があります。
就職活動そのものが「人と話す機会」になることも多く、エージェントへの相談や説明会への参加を通じて、適度な社会的接点を保つことが心身の健康にもつながります。
無職になったらに関するよくある質問
ここでは、無職になったら気になるよくある質問に回答します。
無職になったら親の扶養に入れる?
退職後の年収(退職後に発生する給与や失業給付を含む見込み収入)が年130万円未満の場合は、親または配偶者の健康保険の扶養に入れます。
ただし、失業給付(雇用保険の基本手当)は月換算で約3,612円以上の日額受給があると扶養の条件から外れる場合があります。
加入している健保組合によって基準が異なるため、親の会社の健保組合に確認するのが確実です。
無職期間中にやっておくと良いことは?
無職期間中にやっておくと良いことは以下のとおりです。
- 自己分析(強み・得意なこと・やりたい仕事の整理)
- 資格・スキルの取得(職業訓練を活用)
- 業界・職種のリサーチ(求人サイト・企業HPを見る)
- 生活リズムの整備(起床時間を一定にする)
やりたい仕事が分からない場合は、就職エージェントに相談するだけでも「自分に向いている仕事」の整理ができます。
無職から正社員になるのに年齢制限はある?
法律上、年齢を理由にした採用差別は禁止されていますが、実態として20代は最もポテンシャル採用がされやすい年代です。
30代以降になると経験・スキルを求める求人が中心になりますが、20代であれば未経験・無職からでも正社員を目指せる求人は豊富にあります。
「年齢的にもう遅いかも」と思っている20代の方は、フリーターから就職した方の事例を参考にしてみてください。
無職になったら国民年金は免除になる?
失業(倒産・解雇・退職など)を理由に国民年金に切り替えた場合、「特例免除」の申請をすることで全額または一部の保険料が免除されます。
この特例免除は、通常の所得審査とは別に「本人・配偶者の所得にかかわらず」申請できます。
免除されても年金受給権は失われず、受給資格期間にカウントされます。ただし、将来の年金受給額が全額納付の場合と比べて少なくなるため、余裕が出たら追納(10年以内)することをおすすめします。
まとめ
無職になったらまずやることを整理すると、「公的手続き(健康保険・年金・失業給付)→生活費の把握→就職活動スタート」の3段階です。
特に健康保険と国民年金の切り替えは退職後14日以内という期限があるため、最優先で動きましょう。
手続きが一段落したら、できるだけ早く就職活動を始めることが大切です。20代の方であれば、空白期間があっても未経験OKのポテンシャル採用求人は多く、正社員を目指せる環境は整っています。
一人での就活に不安を感じたら、ぜひキャリアスタートにご相談ください。20代未経験・空白期間がある方の就職支援を専門としており、履歴書添削・面接対策・求人紹介まで無料でサポートしています。

「何から動けばいいかわからない」という方でも大丈夫。私たちと一緒に、一歩ずつ前に進んでいきましょう!正社員就職、必ず叶えましょうね。
































無職になったらまず「健康保険・国民年金・失業給付」の3つの手続きを退職後14日以内に行うことが最優先です。手続きが遅れると給付を受けられなくなったり、無保険期間が生じたりする恐れがあります。手続きが落ち着いたら、できるだけ早く就職活動をスタートさせましょう。