「卒業してから就職していないけど、新卒枠にはもう応募できないのかな…」と不安になっていませんか？実は3年以内ならまだ間に合いますよ。
この記事では、既卒者が新卒枠に応募できる制度の中身と、実際に受け入れている企業の探し方、応募前に確認すべき注意点を順を追って解説していきます。
既卒が「新卒枠」に応募できる制度の中身
- 卒業後3年以内は新卒枠に応募できるという国の指針がある
- 指針は「努力義務」であり、法律で企業を縛る強制力はない
- 「応募できる」と「新卒として採用される」はイコールではない
ここでは、「既卒は新卒扱いされる」と言われる根拠となっている国の指針の中身を、実際のルールに沿って解説します。
卒業後3年以内は新卒枠に応募できる（青少年雇用機会確保指針）
厚生労働省は2010年に「青少年雇用機会確保指針」の改正を行い、学校等の卒業者は、卒業後少なくとも3年間は新卒者向けの求人に応募できるようにすべきと定めました。
この改正は、リーマンショック後の就職難で卒業時に内定を得られなかった学生が急増したことを背景に、既卒者が新卒枠から締め出されないようにする目的で行われたものです。
「新卒扱い」は義務ではなく努力義務
ここで注意したいのが、この指針は雇用対策法第7条に基づく「事業主の努力義務」であり、企業に応募受付を強制する法律ではないという点です。
違反しても罰則はなく、あくまで国が企業に「そうしてほしい」と要請している段階です。厚生労働省の報道発表でも、主要経済団体への要請という形で取り組みが呼びかけられています。
「応募できる」と「新卒として採用される」は別の話
指針が保証しているのは、あくまで「新卒枠の求人に応募する権利」であり、選考に通って新卒と同じ条件で採用されることまでは保証していません。
実際には「新卒同様のポテンシャル採用の対象になる」という意味合いで運用している企業が多いため、選考自体は在学中の新卒者と競うことになります。
「卒業してから何もしていない期間がある」という状況そのものへの不安を抱えている人は、以下の記事もあわせて確認しておくと、今からの動き方が整理しやすくなります。
既卒者を新卒枠で受け入れている企業はどのくらいある？
- 求人サイト・ハローワークでは6割超の企業が既卒歓迎を明示
- 企業独自の採用ページでは明示していないケースも多い
- 業種・企業規模によって受け入れやすさに差がある
ここでは、実際に既卒者を新卒枠で受け入れている企業がどの程度あるのか、公開されている調査データをもとに解説します。
求人サイト・ハローワークでは6割超が既卒歓迎を明示
マイナビキャリアリサーチLabの調査によると、就職情報サイトやハローワークの求人票では、6割を超える企業が既卒者を新卒枠に含める旨を明示しています。
求人票に「既卒可」「卒業後3年以内可」といった記載があれば、その企業は既卒者の応募を前提として受け付けていると判断できます。
企業独自の採用ページでは明示していないケースも多い
一方で、同調査では企業独自の採用ホームページでは半数を超える企業が既卒者を受け入れる旨を明示していないことも分かっています。
明示がないからといって門前払いとは限りませんが、判断に迷う場合は問い合わせるか、既卒可の記載がある求人サイト経由で応募する方が確実です。
業種・企業規模による受け入れやすさの違い
IT・営業・販売・サービス系など、慢性的な人手不足が続く業種は、既卒者にもポテンシャル採用の門戸を広げている傾向があります。
一方で、大手企業の一括採用枠は在学中の新卒者中心の選考フローで固定されていることも多く、既卒者にとってはハードルが高くなりがちです。
一人で企業ごとの募集状況を調べ続けるのが大変だと感じる人は、若手就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。
新卒枠に応募できる求人の探し方
- 求人サイトの「既卒可」「卒業後3年以内」条件で絞り込む
- 新卒応援ハローワークで既卒者向けの求人紹介を受けられる
- 既卒に強い就職エージェントを使うと選考対策まで任せられる
ここでは、実際に新卒枠へ応募できる求人をどう探せばよいか、具体的な方法を4つのステップで解説します。
求人サイトで「既卒可」「卒業後3年以内」で絞り込む
大手求人サイトの多くは、検索条件やこだわり条件の中に「既卒歓迎」「第二新卒・既卒可」といったフィルタを用意しています。
まずはこの条件で絞り込み、求人票に「卒業後3年以内」の記載があるかを一つずつ確認するのが遠回りに見えて確実な方法です。
新卒応援ハローワークで既卒者向け求人紹介を受ける
厚生労働省「新卒応援ハローワーク」は、卒業後おおむね3年以内の既卒者を対象に、専門スタッフが求人紹介や書類・面接対策まで支援してくれる公的窓口です。
既卒者の受け入れに前向きな企業の求人を優先的に紹介してもらえるケースもあるため、一般のハローワーク窓口より効率よく動ける可能性があります。
ハローワークだけで就職活動を進めることに不安がある人は、以下の記事も参考にしてみてください。
既卒に強い就職エージェントに登録する
既卒・第二新卒特化の民間の就職エージェントは、既卒者の受け入れ実績がある求人を中心に紹介してくれるため、自分で1社ずつ調べる手間を大幅に減らせます。
キャリアスタートでは、既卒者の受け入れに前向きな求人紹介から、書類添削・面接対策まで一貫してサポートしています。
新卒枠に応募する前に確認すべき3つのポイント
- 「既卒可」「卒業後3年以内可」の記載を必ず確認する
- 年齢上限・卒業年限定の条件を見落とさない
- 新卒の選考スケジュールとズレが生じることを理解しておく
ここでは、実際に新卒枠へ応募する前に見落としがちな確認ポイントを解説します。
「既卒可」「卒業後3年以内可」の記載を必ず確認する
求人票やエントリーページに応募資格として「既卒可」「〇年卒以降の方」といった記載があるかを必ず確認しましょう。
記載が見当たらない場合は、応募前に問い合わせフォームや採用担当への連絡で確認しておくと、選考途中でのミスマッチを防げます。
年齢上限・卒業年限定の条件を見落とさない
指針では年齢上限を設けないよう努めることも求められていますが、実際の求人には「〇歳まで」「〇年卒までの方」といった条件が残っているケースもあります。
卒業年が古いほど対象外になりやすいため、卒業から時間が経っている人ほど早めの行動が有利になります。
新卒の選考スケジュールとズレが生じることを理解しておく
新卒枠の選考は在学中の学生を軸にスケジュールが組まれているため、既卒者の応募タイミングによっては選考の一部が既に終わっていることもあります。
通年採用や既卒者向けの追加募集を行っている企業も多いため、選考時期にとらわれすぎず、こまめに求人情報をチェックすることが大切です。
就職活動そのものに気持ちが向かず「もう無理かもしれない」と感じている人は、以下の記事も読んでみてください。
また、新卒枠の応募自体がうまくいかず選択肢を広げたい人は、以下の記事も参考になります。
アルバイト経験しかなく職歴に不安がある人は、以下の記事もあわせて確認しておくと安心です。
既卒の新卒扱いによくある質問
Q. 既卒は本当に新卒として扱われますか？
厳密には「新卒として扱われる」のではなく「新卒枠の求人に応募できる」という意味です。選考自体は在学中の新卒者と同じポテンシャル採用の土俵で行われます。
Q. 卒業後3年を過ぎたら新卒枠には応募できませんか？
指針上の目安は3年ですが、企業によっては3年を超えても既卒可としている求人もあります。求人票の条件を個別に確認しましょう。
Q. 新卒枠と中途採用枠、既卒者はどちらに応募すべきですか？
職歴がなければ新卒枠（既卒可求人）、短期間でも就業経験があれば中途採用枠や第二新卒枠も選択肢になります。両方を並行して探すのが効率的です。
Q. 新卒応援ハローワークとは何ですか？
大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生と、卒業後おおむね3年以内の既卒者を対象にした、厚生労働省が設置する専門のハローワークです。全国に設置されています。
Q. 既卒者を積極的に採用している企業の見分け方はありますか？
求人票に「既卒可」「卒業後3年以内可」と明記されているか、就職エージェント経由で既卒者の受け入れ実績がある求人を紹介してもらうと見分けやすくなります。
Q. 卒業後まだ何も就活をしていません。今から新卒枠を目指せますか？
目指せます。3年以内であれば新卒枠の対象ですし、動き出す時期が早いほど選べる求人の幅が広がります。まずは求人サイトや就職エージェントへの登録から始めましょう。
まとめ
既卒者は卒業後3年以内であれば新卒枠に応募できますが、これは厚労省の指針に基づく努力義務であり、必ず新卒として採用される保証ではありません。求人票の「既卒可」「卒業後3年以内可」の記載を確認し、新卒応援ハローワークや既卒特化の就職エージェントを活用しながら、早めに動き出すことが内定への近道です。一人での就活に不安がある人は、20代の就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。
もし一人での就活に行き詰まりを感じたら、ぜひ私たち「キャリアスタート」を頼ってくださいね。20代の未経験就職に特化していて、既卒の方の支援実績もたくさんあります。履歴書添削から面接対策、求人紹介まで、内定までしっかり伴走しますよ。一緒に新しい一歩を踏み出しましょう！
既卒者は卒業後3年以内であれば「新卒枠」に応募できます（厚生労働省「青少年雇用機会確保指針」）。ただし努力義務のため、必ず新卒として採用されるわけではなく、求人ごとに応募可否を確認する必要があります。