高卒から公認会計士になるには？合格率や就職するメリットを解説

公認会計士は難関資格として知られていますが、実は学歴による受験制限がなく、高卒からでも挑戦できる国家資格です。したがって、高校卒業してから大学進学をすることなく早期に勉強を始め、公認会計士を目指すといった選択肢も存在します。

一方、公認会計士の合格率は10%を切っているなど決して高くなく、長期間の学習や、そもそも公認会計士に合格した後のキャリア設計についても正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、高卒から公認会計士になる事は本当に可能なのかという基本から進学の考え方、公認会計士になるメリット・デメリット、向いている人の特徴まで分かりやすく解説します。

公認会計士の資格や仕事に興味を持っている高卒の人は、記事の内容を参考にしてみてください。

高卒から公認会計士になることは可能

公認会計士の試験は、受験における学歴要件が設けられていないため、高卒からでも受験して合格することが可能です。実際に少ないながらも高卒で合格している人も存在することを考えると、高卒だから公認会計士になれないという事はありません。

ただし合格率は低く、相応の学習時間と継続力が求められるため、高卒から挑戦する場合は、制度の仕組みや試験の難易度を正しく理解し、長期的な計画を立てることが重要です。

まずは高卒から公認会計士になることが可能であることについて、受験資格や高卒でどれぐらい合格できているのかなどについて詳しく解説します。

受験資格に学歴が関係ない

公認会計士には受験資格に制限がないため、高卒の学歴の人でも受験は可能です。受験料は令和7年時点で19,500円となっており、短答式試験と論文式試験の2つに合格することで、晴れて公認会計士の資格が取得できます。

短答試験と論文式試験の概要は以下の通りです。

短答式試験は年に2回の受験機会があり、一度合格できると2年間の間は短答試験が免除となります。特に短答式試験の方が論文式試験よりも合格率が低いため、まずは短答式試験を突破することが第一関門となります。

いずれの試験も高卒で受験できますが、内容としては大卒以上の知識が求められることもあり、非常に難易度が高いと言えます。高卒から合格を目指す場合は、独学だけでなく専門学校やスクールに通うことも検討すべきでしょう。

実際に高卒で合格している人もいる

令和7年における会計士試験の受験状況を見てみると、出願者340,832人に対し合格者は35,148人となっているため、合格率は10.3%です。また、学歴別の合格者状況を抜粋して見てみると以下のようにまとめられています。

出典：令和７年公認会計士試験

このように、高卒であっても1年間で78人が公認会計士試験に合格していることが分かります。合格率としては大卒よりも半分程度の3.2%と低い水準ではありますが、決して高卒が合格できない資格というわけではないと言えます。

高卒合格者の多くは、明確な目標意識と高い自己管理能力を備えており、長期間の勉強に耐える継続力や、生活リズムを崩さず学習を続ける姿勢があります。決して楽な道ではありませんが、正しく努力することで高卒からでも公認会計士になれるのは事実と言えるでしょう。

高卒から大学進学して公認会計士を目指すべき？

高卒から公認会計士を目指す場合は大学進学は必須ではありませんが、将来のキャリア設計次第では有力な選択肢となります。公認会計士1本で進む覚悟がある場合と、民間企業への就職や進路変更の可能性を残したい場合とでは、大学進学が適しているかが変わってきます。

また、大学以外にも専門学校に進学するという選択肢があり、学習効率や費用、リスクの取り方にそれぞれの違いが見られるため、後悔しない進路選択をすることが重要です。

ここからは、高卒の人が公認会計士を目指す上でどんな進路を取るべきかについて詳しく解説します。

強い思いがあるなら進学する必要はない

公認会計士になることを人生における明確な目標として定めている場合は、大学に進学することなく、高卒のまま試験合格を目指す選択肢も十分に考えられます。公認会計士試験は学歴による受験制限がないだけでなく、高卒でも年間100名程度合格できていることから、大学の勉強が公認会計士試験突破に必須ということはありません。

大学に進学しないことで学費や大学期間を抑えられるため、専門学校の受講費や教材費、独学での学習時間の確保に当てられるようになります。ただし、この進路においては途中で方向転換がしにくく、公認会計士に合格できなかった場合の選択肢が極端に限られてしまいます。

したがって、公認会計士に絶対になるという強い覚悟がない限り、高卒のまま他の学校に進学しない事はリスクが高い選択と言えるでしょう。

民間企業も検討したい場合は進学もおすすめ

将来的に公認会計士だけでなく、一般企業への就職も視野に入れている場合は、大学進学を選ぶメリットがあります。大学卒業という学歴は、多くの企業で求人の応募条件や評価基準の1つとなっているため、公認会計士試験に不合格だった場合でも就職の選択肢が確保できます。

また、大学では会計以外の分野にも触れられるため、視野を広げながらキャリアを考えられる点もメリットです。時間と費用はかかるものの、長期的なキャリアの安定性やリスクを分散しておくという観点では大学に進学するのも良い選択と言えます。

現時点で将来の方向性に迷いがある場合や、公認会計士をなんとなく良い選択だと感じているレベルであれば、大学進学も並行して検討すべきです。

専門学校に進学するのも選択肢

大学以外の進路として、公認会計士試験に特化した専門学校へ進学する方法もあります。専門学校では、試験範囲に沿ったカリキュラムが体系的に組まれているため、独学や大学進学に比べて学習効率を高めやすい点が特徴です。

また、講師による解説や質疑応答、定期的な模試を通じて、公認会計士試験の理解度や弱点を客観的に把握できるといったメリットがあります。一方で学費は高額になりやすく、合格できなければ、費用面の負担が大きくかかってくる点には注意が必要です。

したがって、費用対効果をしっかりと理解した上で、本気で公認会計士の合格を目指す覚悟がある場合のみ利用を検討してみてください。

高卒から公認会計士を目指すメリット

高卒から公認会計士を目指すメリットとして、学歴に左右されずに高い専門性と収入を狙える点が挙げられます。公認会計士の資格は、その資格を持っていること自体が極めて高い能力の証明となるため、民間企業への就職活動においても強いアピールポイントになるでしょう。

また、若いうちから挑戦することで、合格後のキャリア形成に時間が持てるようになります。公認会計士に合格すると、監査法人に限らず一般企業や独立など将来の選択肢も広いため、長期的な視点で見た際に、公認会計士を目指すことには多くのメリットがあると言えます。

ここからは、高卒から公認会計士を目指すメリットを3つの観点で解説します。

高い年収が見込める

厚生労働省のJobtagによれば、公認会計士の平均年収は856万円です。年齢別に見た時でも30歳で年収は572万円に到達し、50歳にもなると1,130万円と1,000万円を超えるような高い年収が見込めるのは大きなメリットです。

監査法人に入社した場合は、入社直後でも年収500万円程度からスタートできるため、高卒で他の民間企業に就職するよりもはるかに高い年収が見込めます。高卒でも資格を保有していれば年収面で不利になる事はほとんどなく、評価基準も実務能力と成果に直結します。

努力が収入に反映されやすい点は、高卒から公認会計士に挑戦する上で魅力的なポイントと言えるでしょう。

実力主義の世界で学歴が弱みにならない

公認会計士の世界では、出身大学や学歴よりも、資格を保有していることと実務能力の高さが評価の中心となります。一度試験に合格してしまえば、高卒であることが業務上の不利になる場面はほとんどなく、高卒という学歴に後悔やコンプレックスを抱えている人が一発逆転できる方法とも言えます。

会計や監査の現場においては、正確性や論理性、スケジュール管理、クライアントの対応力などが重視されるため、日々の業務で成果を出し続けることで、学歴に関係なく評価と信頼を積み上げることが可能です。

学歴が理由でなかなか人生に前向きになれていない人でも、一度公認会計士になることで、公私ともにポジティブに生きられるようになるのは公認会計士ならではのメリットと言えます。

将来のキャリアの幅が広がる

公認会計士資格は、監査法人での就職にとどまらず様々なキャリアに活かせます。一般企業における経理・財務部門、M&Aや経営支援を行うコンサルティング会社、さらには独立して会計事務所を開業するなど、将来のキャリアの幅が広い点もメリットです。

高卒から資格を取得できれば、若いうちにこれらの選択肢が検討できるようになり、ライフステージに応じた働き方を選びやすくなります。1つの組織に依存することなく、専門性を軸にキャリアを構築できる点は、長期的な安定と自由なキャリア選択の両面で嬉しいメリットとなるでしょう。

高卒から公認会計士を目指すデメリット

高卒から公認会計士を目指すことには様々なメリットがある一方、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。

特に公認会計士は国家資格の中でもトップレベルの難易度を誇るため、合格に長い時間が必要となる点や、合格直後は想像ほど高収入にならない点はデメリットです。

また、近年はAIが進化していて、公認会計士という仕事そのものの将来性を不安視する声も少なくありません。もし高卒から公認会計士に挑戦する場合は、短期的なメリットだけでなく、中長期的なデメリットも把握しておきましょう。

ここからは、高卒から公認会計士を目指すデメリットを3つの観点で解説します。

合格までに数年かかることも珍しくない

公認会計士試験は国家資格の中でもトップレベルの難関資格であり、合格までに2年から4年程度かかるケースも珍しくありません。もし高校卒業してから挑戦を目指す場合、同年代が大学を卒業して社会人経験を積む中で、自分は勉強に専念しなければならないといったデメリットがあります。

勉強期間が長くなると収入が得られなかったり、社会人経験が積めないなど様々なデメリットにも繋がるため、経済的にもキャリア的にも大きな不安を感じやすくなります。特に結果がすぐに出ないことで、精神的な負担が大きくなりやすい点は認識しておく必要があるでしょう。

また、不合格が続くとモチベーションの維持が難しくなりますので、最初から長期戦を前提とした学習計画と生活設計を立てておくことが不可欠です。

合格後もすぐに稼げるわけではない

公認会計士試験に合格できたとしても、すぐに高収入を得られるわけではありません。基本的には監査法人などで実務経験を積む期間が数年間必要となり、初年度の年収は、一般的な大卒社会人と大きく変わらないこともあります。

公認会計士の資格が取得できたらすぐに稼げるようになるというイメージを持っていると、現実のギャップに戸惑うこともあるでしょう。

ただし、実務経験を積み業務の幅が広がるにつれ、収入は着実に上がっていきます。高卒からであっても年収1,000円以上を目指すことも可能なため、高卒が公認会計士になろうとする際は、将来的な伸びしろを重視できるかがポイントとなります。

AIに代替されやすい仕事と言われている

近年はAIや会計ソフトの高度化により、仕分け入力や単純な会計チェック業務は自動化が進んでいます。その影響から、公認会計士は将来AIに代替されやすい仕事だと言われるなど、将来性に不安が残るといったデメリットも考えられます。

しかし、監査における専門的な判断や企業ごとの状況を踏まえたアドバイザリー業務は、人間の思考や経験が不可欠です。したがって、公認会計士はすぐになくなる仕事だと一方的に決めつけるのではなく、中長期的なキャリアプランや自分の希望に立ち返り、公認会計士を目指すのか入念に検討しましょう。

継続的に専門性を磨ける人であれば、提携業務だけでなく付加価値の高い業務にシフトしていくことも可能なため、将来性を過度に悲観する必要は無いとも言えます。

公認会計士に向いてる高卒の特徴

高卒から公認会計士を目指す場合、学歴以上に本人の適性や強みが合格の有無やその後の活動を左右します。公認会計士は長期間の学習に耐えられる思考力や継続力に加え、実務で求められるコミュニケーションスキルも非常に重要です。

論理的に物事を考えられるかや、数字や理論にも抵抗がないか、他者と円滑に意思疎通できるかといった観点を踏まえて公認会計士を目指すかどうか検討してみてください。

ここからは、公認会計士に向いてる高卒の特徴を3つの観点から解説します。

論理的思考力が高い

公認会計士に向いてる高卒の特徴として挙げられるのが、論理的思考力の高さです。会計や監査の業務においては、数字の正確性や根拠を1つずつ確認しながら結論を考えていくため、感覚的な判断は一切通用しません。

また、試験勉強においても単なる暗記ではなく、理屈を理解して応用する力が求められます。問題1つずつの関係性を整理しながら考えられる人は、難しい問題でも理解が進みやすく、学習効率も高まる傾向があります。

日常的に物事を筋道立てて考える習慣がある人であれば、高卒という学歴であっても公認会計士としての適性が高いと考えられます。

数学や理論の勉強が好き

公認会計士試験では計算問題や理論問題が数多く出題されるため、数字や理論を扱うことに抵抗がない人に向いています。高度な数学を使うわけではありませんが、計算式を正確に書き続けるとともに、理論と結びつけて理解する力が不可欠です。

特に財務会計論や管理会計論では、公式を覚えるだけでなく、なぜその計算になるのかを理解するスタンスが重要です。

数字を使った思考や理論構築そのものを感じないような人など、高校生の時に理系科目が得意だったような人であれば、長期間の勉強でも集中力を維持しやすく、結果的に合格に近づきやすい傾向があります。

誰とでも円滑にコミュニケーションが取れる

公認会計士は、黙々と数字を扱う仕事という印象が持たれがちですが、実務においてはコミュニケーション能力が非常に重要です。監査業務においては、クライアントから資料の説明を受けたり、物事を分かりやすく伝える場面が多く発生します。

また、実務においてはチームで業務を進めることも多く、上司や同僚との情報共有も欠かせません。勉強だけできる人ではなく、相手の立場を理解しつつ、論理的に自分の意見を伝えられる人の方が公認会計士として高く評価されます。

人と話すことに抵抗がなく、冷静に対応できるような素養があるかをしっかりと確認しておいてください。

高卒から公認会計士に合格するコツ

公認会計士試験に合格するには、努力だけでなく学習環境と計画性が重要になってきます。特に公認会計士試験は試験範囲が広く、長期戦になりやすいため、独学か専門学校かの選択、無理のない学習スケジュールの設計の両面がポイントです。

また、精神的に焦る状況を避けるためにも、民間企業への就職も並行して検討しておくことがおすすめです。ここからは、高卒から公認会計士の試験に合格する上で意識しておきたいコツを3つの観点から解説します。

専門学校への進学を検討する

高卒から公認会計士を目指す場合、少しでも合格率を高めるためにも、専門学校への進学が有効です。公認会計士試験は出題範囲が非常に広いだけでなく、大卒以上の学力が求められるため、独学だけでの合格は極めて難しいと考えられています。

専門学校であれば、直近の試験傾向を踏まえたカリキュラムが組まれているため、重要な科目を優先的に学べます。また、自分と同じく公認会計士を目指す人と一緒に勉強が進められるため、学習のモチベーションを維持しやすいのもポイントです。

学習スケジュールを決める

公認会計士試験を高卒で挑戦する場合、合格までに数年間かかる前提で計画を決めることがポイントです。短期間での合格を狙ってスケジュールをタイトにしすぎてしまうと、体調不良やモチベーションの低下に繋がる恐れがあります。

日々の学習時間を固定し、科目ごとの進捗を定期的に見直すなど、現実的で継続可能な学習スケジュールを立てることで合格率を引き上げることが可能です。2年から4年間程度の長期戦を乗り切るためにも、休息や生活管理も含めたスケジュール設計を心がけてみてください。

民間企業への就職も並行して検討する

高卒から公認会計士を目指す際は、試験一本に固執するのではなく、民間企業への就職を並行して検討することもおすすめです。

公認会計士試験は難関であり、努力をしても結果が出ない可能性がゼロではありません。民間企業への就職という選択肢を戦略的に持っておくことで、精神的な負担を軽減できるなど、メンタル的にもメリットがあります。

また、公認会計士試験に合格できなかったとしても、短答式試験さえ合格できていれば一定の知識がある証明にもなりますので、公認会計士試験に取り組んだ経験を自己PRのエピソードとして、経理や事務職に就職することも現実的でしょう。

民間企業への就職を並行して考えたい人は、高卒の就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。

公認会計士を目指す高卒によくある質問

最後に、公認会計士を目指す高卒によくある質問を3つ取り上げて解説します。

公認会計士の平均年収は？

公認会計士の平均年収は856万円です。監査法人に就職した直後は年収500万円前後からスタートするケースが多く、実務経験を積むことで30代で600万超、役職がつくと1,000万円以上を超えることも珍しくありません。

高卒から合格した場合でも資格を保有していれば年収面で不利になる事はなく、民間企業で働く大卒の友人よりも高い年収を目指すことも期待できます。ただし、短期間で高収入を得られる職業ではないため、中長期的なキャリア形成を前提に考えるよう心がけてください。

高卒でBIG4に就職できる？

高卒であっても、公認会計士試験に合格していれば、BIG4と言われる大手監査法人への就職は物理的に可能です。採用では出身大学よりも、公認会計士試験の合格という実績や面接での論理的思考力などが重視されます。

実際の現場においても、学歴より業務での成果が評価軸となるため、高卒であることが致命的な判断になることはありません。ただし、難関大学出身者が多い企業である事は間違いなく、相当の面接対策に取り組まなければ、就職そのものは難しいということを意識しておきましょう。

高校生でも公認会計士に合格できる？

高校生であっても公認会計士試験を受験し合格することは可能です。実際に18歳という最年少の合格者も存在します。ただし、試験範囲が非常に広いため、高校の授業と並行して対策を行う事は現実的ではありません。

そのため、高校生で公認会計士を目指す場合は、卒業後の合格も見据えた長期的な学習計画が重要となります。現実的なラインとして、高校卒業後に学習時間を長く確保し、数年かけて合格を目指すことが多くなっています。