「フリーターのままで大丈夫かな」と不安を感じつつ、正社員になることにも踏み出せずにいる方に向けて、この記事ではフリーターのデメリットを7つに分けて公的な統計で確かめます。あわせて、フリーターが抱きがちな「正社員のデメリット」のイメージと実際の制度、就職で変わることも整理しました。フリーターから正社員になる進め方はフリーターから就職するには?、フリーターの良い面はフリーターのメリットの記事で解説しています。

デメリットを知るのは、自分を責めるためじゃなくて、これからを決める材料を集めるためです。気になるところから読んでみてくださいね。
1. フリーターのデメリット7つ
- 正社員(正職員)以外の平均給与は210万円で、正社員(正職員)の559万円との差は約350万円(国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」)
- フルタイムで働く場合も、50代までは年齢が上がるほど正社員との月給の差が開いていく(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)
- ローン審査では雇用形態や勤続年数も見られ、国民年金だけだと老後の年金は少ない(国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」)

フリーターのデメリットは、収入、休み、信用、年金、キャリア、気持ちの面にまたがります。ここでは統計や制度で確かめられることを中心に、7つに分けて見ていきます。
- 収入が時給と働いた時間で決まり、安定しない
- 年齢を重ねても給与が伸びにくい
- 休んだ分だけ収入が減る
- ローンなどの審査で不利になりやすい
- 老後の年金が少なくなりやすい
- 経験がキャリアとして積み上がりにくい
- 周囲の目や将来への不安を抱えることがある
(1)収入が時給と働いた時間で決まり、安定しない
時給制で働く場合、シフトが減った月や体調を崩して休んだ月は、そのまま手取りが減ります。年間で見ても、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると正社員(正職員)の平均給与は559万円、正社員(正職員)以外は210万円で、差は約350万円、比べると約2.7倍です。
ここでの金額は、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で1年を通じて勤務した給与所得者の平均で、「正社員(正職員)以外」はパート・アルバイトなど、正社員(正職員)として扱われていない人全体を指します。フリーターだけの数字ではありませんが、パート・アルバイトを含む正社員以外の収入が、年単位で見ると大きく下回ることは読み取れます。どちらの金額も、賞与を含む1年間の給与です。項目ごとの比較はフリーターと正社員の違いの記事で表にまとめています。
(2)年齢を重ねても給与が伸びにくい
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(第6-1表)で、フルタイムで働く人(一般労働者)の月の所定内給与を見ると、20〜24歳では正社員・正職員24万7,500円、正社員・正職員以外20万3,500円と、差は4万4,000円です。ところが50〜54歳では、正社員・正職員41万2,700円に対し、正社員・正職員以外は22万9,700円で、25〜29歳の22万7,900円からほぼ横ばいとなり、差は18万3,000円まで広がります。
正社員以外でも、職場の昇給で時給や給与が上がることはあります。それでも平均で見ると上のように差が開いていくため、若いうちは差を感じにくくても、長い目で見ると収入の違いは大きくなります。
時給のままで月にどこまで稼げるのか、正社員との差を月収で確かめたい方は、次の記事で必要な時給と手取りを計算しています。
(3)休んだ分だけ収入が減る
「アルバイトには有給休暇がない」と思っている方もいるかもしれませんが、厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」のとおり、雇い入れから6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すれば、アルバイトでも有給休暇が付きます。週の勤務日数が少ない人も、日数に応じた有給休暇が付与されます。
ただ、厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」にあるとおり勤務日数が少ないほど付与される日数も少なくなり、有給休暇を使い切ったあとは休んだ日の分だけ収入が減ることに変わりはありません。時給で働く人にとっては、体調を崩したときや家族の用事で休むたびに、収入の心配がついて回ります。
(4)ローンなどの審査で不利になりやすい
国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、住宅ローンの審査で考慮する項目として、年収を挙げた金融機関が94.2%、勤続年数が93.9%、雇用形態が70.6%ありました。収入の額や安定性だけでなく、どのような雇用形態でどのくらい働いているかも、審査で見られていることがわかります。
アルバイトだから必ず審査に通らないわけではありませんが、年収や勤続年数、雇用形態が審査で見られる以上、アルバイトのままでは条件面で不利になることがあります。住宅の購入だけでなく、一人暮らしの部屋を借りるときにも入居審査があり、収入について聞かれることがあります。費用や審査の準備はフリーターの一人暮らしの記事で解説しています。
(5)老後の年金が少なくなりやすい
会社の厚生年金に入っていない場合、老後に受け取れるのは基本的に国民年金(老齢基礎年金)だけになります。老齢基礎年金の額は、日本年金機構「老齢年金」のとおり20歳から60歳になるまでの40年間の加入期間などに応じて計算され、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度の満額は月70,608円です(昭和31年4月2日以後生まれの方)。
パート・アルバイトでも、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」にあるとおり、厚生年金の被保険者が51人以上の企業などで週20時間以上働き、学生でないといった条件を満たせば厚生年金に加入します。賃金が月8.8万円以上という要件は、厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」のとおり2026年10月に撤廃されました。また、労働時間・日数がフルタイムの4分の3以上の人は、すでに社会保険の対象です。令和9年(2027年)10月からは、被保険者36人以上の企業で働く短時間労働者にも対象が広がります。働き方によって老後の年金が変わる点は、早めに知っておきたいポイントです。
フリーターを長く続けたときの生活については、次の記事で詳しく解説しています。
(6)経験がキャリアとして積み上がりにくい
アルバイトでも、接客や後輩の指導などを通して力をつけることはできます。ただ、任される仕事の範囲が限られたり、昇進や異動の仕組みがなかったりすると、身につけた力を職歴として説明しにくく、応募書類でアピールしづらくなることがあります。
労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の変容」(労働政策研究報告書No.213)では、東京都に住む25〜34歳の若者(2021年調査)のうち、フリーターから正社員になろうとした人の66.6%が正社員になっています。一方で、フリーターを続けた期間が1年、4年を超えるごとに、正社員になれた割合は低くなることも示されています。
年齢と就職の関係については、次の記事で年齢別の対策をまとめています。
(7)周囲の目や将来への不安を抱えることがある
親から「いつまでアルバイトを続けるの?」と聞かれたり、同級生の就職や結婚の話を聞いたりして、肩身の狭さを感じることがあるかもしれません。フリーターであることを恥ずかしく感じてしまう気持ちと、その向き合い方はフリーターが恥ずかしいと感じる理由の記事で取り上げています。
ここまで見てきた収入や年金、キャリアの面を考えると、結婚や子育て、住まいなど先の予定に見通しが立てにくいと感じる人もいます。結婚を考えている方はフリーターの結婚の記事も参考になります。
気持ちがつらいときの心の整え方と、抜け出すための方法は次の記事で紹介しています。

デメリットが見えてきたら、次は正社員になることへの不安のほうも整理しておきましょう。思い込みがほどけると、選べる道が広がりますよ。
2. フリーターが感じる「正社員のデメリット」とその実際
- 「時間の自由がない」「休めない」は、制度や会社によって実際の働き方が大きく変わる(厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」)
- 正社員も法律で退職でき、残業には上限があり、転勤の範囲は入社時に示される(民法、厚生労働省「時間外労働の上限規制」、厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」)
- 気になる条件は、求人票や労働条件の明示で入社前に確かめられる(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」)

正社員になることをためらう理由として、「自由がなくなる」「辞められない」といったイメージを挙げる方もいます。ここでは、そうしたイメージを6つ取り上げ、制度や統計で確かめられる実際と並べて見ていきます。
(1)「時間の自由がない」→働き方の制度は会社によって違う
正社員は決まった時間に毎日出勤するもの、というイメージを持つ方もいます。シフトを自分で調整できるアルバイトと比べて、自由が減ると感じるのは自然なことです。
厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」によると、フレックスタイム制は働く人が日々の始業・終業時刻や労働時間を自ら決められる制度です。ただ、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」(常用労働者30人以上の民営法人が対象)では、この制度を採用している企業は8.3%で、どの会社でも時間を自由に選べるわけではありません。働く時間の柔軟さを重視するなら、求人票の勤務時間の欄を確かめ、書かれていないことは面接で実際の働き方を聞いておくことが大切です。
(2)「働いた分だけ稼げない」→年収で見ると差は大きい
月給制の正社員は、決められた労働時間の分の給与が月給で決まるため、「たくさん働いても給料が変わらない」と感じる方もいます。ただし、労働基準法第37条により、時間外労働や休日・深夜の労働には法定の割増賃金が支払われます。
さらに、年単位で見ると、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では正社員(正職員)の平均給与は559万円、正社員(正職員)以外は210万円です。どちらも賞与を含む1年間の給与で比べた数字です。フルタイムで働く人(一般労働者)を見た厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」でも、50代までは、年齢が上がるほど正社員との月給の差は開いていきます。
(3)「休みが取れない」→有給休暇の取得は進んでいる
会社のカレンダーに合わせて働くため、好きなときに旅行へ行けなくなる、と心配する方もいます。休みの取りやすさは、会社や職場の忙しさによって差があります。
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」(常用労働者30人以上の民営法人が対象)によると、2024年の1年間に労働者1人あたり年次有給休暇が平均18.1日付与され、12.1日取得されていて、取得率は66.9%でした。正社員だけの数字ではありませんが、取得率は昭和59年以降で最も高くなっています。夏季休暇や病気休暇などの特別休暇制度がある企業も60.3%あり、有給休暇とは別に休める制度を持つ会社もあります。
(4)「一度入ったら辞められない」→退職は法律で認められている
正社員になると、引き継ぎや手続きがあって簡単には辞められない、と感じる方もいます。円満に辞めるために引き継ぎの期間を取るのは大切ですが、辞める自由がなくなるわけではありません。
民法第627条では、期間の定めのない雇用は、働く人がいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わると定められています。就業規則で退職の申し出の時期が決められている会社もあるため、実際に辞めるときは規則を確かめたうえで、早めに相談するとスムーズです。
(5)「残業が多い」→時間外労働には上限がある
正社員は残業が当たり前で、帰宅後の時間がなくなる、というイメージを持つ方もいます。残業の多さは業界や会社、時期によって違い、残業がまったくない仕事ばかりではありません。
ただ、厚生労働省「時間外労働の上限規制」のとおり、残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間と法律で決められ、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用されています。臨時的な事情があっても超えてはいけない上限もあります。残業の目安は、求人票に書かれていればそこで、なければ面接で確かめておくと安心です。
(6)「転勤で生活が変わる」→勤務地の範囲は入社時に示される
全国に拠点がある会社だと、転勤で住む場所や人間関係が変わるかもしれない、と不安になる方もいます。転勤の有無やその範囲は会社によって大きく違うため、入る前に知っておきたい情報のひとつです。
厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」によると、2024年4月から、会社は雇い入れ直後の就業場所や業務の内容に加えて、将来の配置転換などで変わり得る就業場所・業務の「変更の範囲」も明示しなければならなくなりました。転勤を避けたい方は、労働条件の書面でこの範囲を確かめ、勤務地が限られた求人から選ぶこともできます。

正社員の働き方も、入社前に確かめれば選べる部分があります。最後に、就職で何が変わるのかを見ていきましょう。
3. フリーターのデメリットは正社員就職で変わる
- 収入の決まり方、社会保険、審査で見られる雇用形態が変わる(国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」、日本年金機構「適用事業所と被保険者」、国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」)
- 働く時間や転勤などは会社ごとに違うため、入社前に条件を確かめる
- フリーターの期間が長くなる前に動くほど、正社員を目指しやすい(労働政策研究報告書No.213)

ここまで、フリーターのデメリットと、正社員へのイメージの実際を見てきました。正社員として就職すると、収入の決まり方や社会保険、信用の面で何が変わるのかを確かめておきましょう。
(1)収入と社会保険の土台が安定する
正社員になると、月給を基本に、会社によっては賞与や手当、昇給が加わります。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では平均給与が正社員(正職員)559万円、正社員(正職員)以外210万円で、年単位の収入の差は大きくなっています。月給で働くことで、毎月の手取りの見通しも立てやすくなります。
また、日本年金機構「適用事業所と被保険者」のとおり、社会保険の適用事業所でフルタイムで働く正社員は健康保険・厚生年金に加入するため、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」にある老齢基礎年金だけでなく、日本年金機構「老齢年金」にある老齢厚生年金も受け取れるようになります。住宅ローンの審査では、勤続年数を93.9%、雇用形態を70.6%の金融機関が考慮しています(国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」)。正社員として勤続年数を重ねることは、この面でも意味があります。
(2)働き方は入社前に条件を確かめて選ぶ
正社員になれば、すべての不安が消えるわけではありません。勤務時間や休日、残業、転勤の有無は会社によって違うため、自分が大切にしたい条件を先に決め、それに合う会社を選ぶことが大切です。
求人票で勤務時間や休日を確かめ、残業の目安は書かれていなければ面接で聞いておきましょう。加えて、厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」にある就業場所・業務の「変更の範囲」も確かめておくと、入社後のギャップを減らせます。条件を確かめてから選べば、フリーターで感じていた不安を減らしつつ、自分に合った働き方に近づけます。
(3)早めに動くほど正社員を目指しやすい
労働政策研究報告書No.213では、東京都の25〜34歳(2021年調査)でフリーターから正社員になろうとした人の66.6%が正社員になっていますが、フリーターを続けた期間が1年、4年を超えるごとに、正社員になれた割合は低くなっています。「いつか」ではなく、思い立ったときに動き始めることが大切です。
とはいえ、一人で求人を探して応募書類を作り、面接の準備まで進めるのは不安に感じるかもしれません。キャリアスタートの第二新卒・既卒事業では、20代を中心にフリーターなどの就職・転職を支援しており、キャリアアドバイザーへの相談から、お仕事の紹介、面接対策、面接・内定までを一緒に進めています。

同じ悩みでも、事情は人それぞれです。自分に近い質問を見つけて、考えるヒントにしてみてください。
4. フリーターのデメリットに関するよくある質問

Q1. フリーターは無職扱いになりますか?
アルバイトやパートとして働いていれば、無職ではありません。労働政策研究・研修機構(JILPT)「ユースフル労働統計2025」の定義では、フリーターは15〜34歳で学校を卒業し(女性は未婚)、パート・アルバイトとして働いている人や、その仕事を探している人・希望している人を指します。
ただし、応募書類の職歴や審査の場面では、正社員としての勤務と区別して見られることがあります。アルバイトの経験も、担当した仕事や工夫したことを具体的に書けば、職歴として伝えることができます。
Q2. フリーターは「甘え」と言われるのはなぜですか?
フリーターになった理由は、やりたいことのためだったり、就職がうまくいかなかったりと人それぞれで、ひとくくりに甘えとはいえません。そう言われてしまう背景や、抜け出すための道筋はフリーターは甘え?の記事で解説しています。
周りの言葉よりも、この記事で見た収入や年金、キャリアの面で、自分がこの先どうしたいかを基準に考えることが大切です。
Q3. 一生フリーターを続けるとどうなりますか?
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、フルタイムで働く正社員・正職員以外の月の所定内給与は25〜29歳で22万7,900円、50〜54歳で22万9,700円と、50代まで年齢が上がってもほとんど変わりません。厚生年金に入らずに働き続けると、老後の年金は日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」にある老齢基礎年金(令和8年度の満額で月70,608円)が中心になります。
一生フリーターで暮らしていくための条件は一生フリーターの末路、生活の具体的な違いはフリーターで生きていくより正社員が楽?の記事で比較しています。
Q4. フリーターでも有給休暇は取れますか?
取れます。厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」のとおり、雇い入れから6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤すれば、アルバイトでも有給休暇が付きます。週の勤務日数が少ない人は、日数に応じて付与されます。
取得したい日は早めに職場に伝え、シフトを組む人と相談しておくと取りやすくなります。
Q5. 正社員になったら、合わなくてもすぐには辞められませんか?
辞めることはできます。民法第627条では、期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間がたつと終わると定められています。
ただし、就業規則で申し出の時期を決めている会社もあるため、規則を確かめ、引き継ぎの期間も考えて早めに伝えるのが円満に辞めるコツです。入社前に条件をよく確かめておくことも、ミスマッチを防ぐことにつながります。
Q6. フリーターから正社員を目指すなら、何歳までがよいですか?
何歳までなら就職できる、という決まりはありません。ただ、労働政策研究報告書No.213では、フリーターを続けた期間が1年、4年を超えるごとに、正社員になれた割合が低くなっています。年齢よりも、フリーターの期間が長くなる前に動き出すことが大切です。
年齢ごとの就職のしやすさと対策は、フリーターは何歳まで?の記事でまとめています。
5. まとめ|フリーターのデメリットを知って、次の一歩を考えよう
フリーターのデメリットは、収入が時給と働いた時間で決まること、年齢を重ねても給与が伸びにくいこと、休んだ分の収入減、ローン審査、年金、キャリアの積み上がりにくさ、そして周囲の目や将来への不安の7つです。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、正社員(正職員)の平均給与559万円に対し、正社員(正職員)以外は210万円でした。
一方で、正社員の「休めない」「辞められない」「残業が多い」といったイメージは、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の有給休暇の取得状況や民法の退職のルール、厚生労働省「時間外労働の上限規制」などの制度を知ると見え方が変わります。気になる条件は入社前に確かめられるので、まずは自分が大切にしたい働き方を考えてみましょう。就職しやすい職種や進め方はフリーターから就職するには?の記事で解説しています。
一人で就職活動を進めるのが不安な方は、キャリアスタートの第二新卒・既卒事業にご相談ください。

デメリットを知った今が、動き出すいいタイミングです。焦らなくて大丈夫なので、自分に合う働き方を一緒に探していきましょう。



























フリーターのデメリットのうち特に大きいのは、収入が時給と働いた時間で決まり、年齢を重ねても給与が伸びにくいことです。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では正社員(正職員)の平均給与559万円に対し、正社員(正職員)以外は210万円で、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」ではフルタイムで働く正社員以外の月給は20代後半から50代までほとんど変わりません。このほか、休み、ローン審査、年金、キャリアの面にもデメリットがあります。一方で「正社員は休めない・辞められない」というイメージには、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の有給休暇の取得状況や民法の退職のルールを見ると事実と違う部分もあるため、制度を確かめたうえで就職を考えることが大切です。