「正社員だけど、ダブルワークをして収入を増やしたいな」
「そもそも、正社員ってダブルワークをしてもいいの？」
このようなお悩みはありませんか？
休日や仕事の後の時間を有効活用したい人は年々増えていますが、実際に正社員がダブルワークをしても良いのかよくわからないですよね。
ダブルワークは会社の就業規則で禁止されていなければ正社員でも可能ですし、むしろ厚生労働省は兼業や副業の普及を促進しています。
そこで、本記事ではダブルワークの基礎知識とダブルワークを行う際の注意点、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。
記事の後半では、ダブルワーク以外で収入を上げる方法も紹介していますので、これからダブルワークをしたいと思っている人はもちろん、収入アップしたい人もぜひ参考にしてください。
１．正社員はダブルワークができる？
ダブルワークとは、2つ以上の仕事をかけ持つことで、本業とは別に兼業や副業をすることを指します。
本業以外の仕事にも従事している点では兼業と副業に厳密な違いはありませんが、副業は本業をメインとしながら他社の仕事を行うことで、兼業は本業と同程度に他社の仕事を行うイメージが一般的です。
厚生労働省の「副業･兼業の促進に関するガイドライン」によると、副業・兼業を希望する人は年々増加しています。
「1つの仕事だけでは生活できない」「自分が活躍できる場を広げたい」「様々な分野の人とつながりを作りたい」など、さまざまな理由によって多様な働き方を求める人は増えてきているのです。
（１）基本的に正社員でもダブルワークをして良い
副業を禁止する法律はないため、基本的に正社員であってもダブルワークをすることは問題はありません。
むしろ、平成29年の「働き方改革実行計画」では、副業・兼業の普及を図る方向性が示されています。
副業・兼業は新たな技術の開発や起業の手段、第2の人生の準備として有効とされており、人生100年といわれる現代では、多様な働き方を選べる環境作りが重要であると考えられたためです。
上記を受けて、厚生労働省は「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を作成して副業・兼業がしやすい環境を整備し、ダブルワークの普及・促進を行っています。
（２）ただし会社が就業規則でダブルワークを禁止していることがある
経団連の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」では、社員が副業・兼業することを「認めている」「認める予定」と8割以上の企業が答えており、ダブルワークが可能な企業が多いことがわかっています。
一方で、副業・兼業を「認める予定はない」「検討していない」といった企業も3割近く存在しています。
「副業･兼業の促進に関するガイドライン」によると、基本的には労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは自由です。
しかし、以下の場合は企業側でダブルワークを制限・禁止することが認められています。
つまり、業種や職種によっては勤務時間以外の時間は休息に充てた方が望ましいケースも考えられるのです。
会社に黙ってダブルワークを行うと、場合によっては解雇など重い処罰を受ける可能性もあるので、ダブルワークを始める前には必ず就業規則を確認しましょう。
２．正社員がダブルワークをする際の注意点5つ
正社員がダブルワークを行う場合の注意点を以下5つ紹介します。
順に説明します。
（１）ダブルワークを始める前に会社で必要な手続きをする
前述のとおり、現在正社員として働いている人がダブルワークをできるかどうかは企業によって異なります。
そのため、ダブルワークを希望する場合は、会社の副業・兼業に関するルールを就業規則や労働契約内容などで確認することが大切です。
その際に不明点がある場合は、必ず上司などに相談しましょう。
ダブルワークが可能な場合は副業・兼業先のルールも確認したうえで副業・兼業先を選びます。
基本的に労働者は「競業避止義務」を負っており、競合他社への副業・兼業は認められていないので、同業他社を副業・兼業先にするのは避けましょう。
副業・兼業先が決まったら就業規則等で定められた方法にしたがって、会社に副業・兼業の届け出をします。
会社が副業・兼業を禁止している、あるいは副業・兼業についての規則がよくわからないといった理由から、会社に申請せずにダブルワークをすることはおすすめできません。
住民税などで、ダブルワークをしていることが会社に知られたときにトラブルになることがあるためです。
過去の兼業・副業に関する裁判例では、形式的に就業規則に抵触しても副業内容によって懲戒処分を認めていない事案もありますが、中には解雇有効とした事案もあります。
解雇にならならなかったとしても、会社のルールを破った後では働きづらくなってしまいます。
このことから、ダブルワークをする場合は、今勤めている会社のルールを把握することが重要です。
（２）仕事に責任感を持って取り組む
給与を受け取る以上、責任感を持って仕事に取り組むことも大切です。
職務専念義務を意識して、本業に影響が出ないダブルワークを選びましょう。
また、本業ではないからと副業・兼業先の業務を疎かにせず、誠実に取り組む姿勢も重要です。
（３）業務に関する情報を外部に漏らさない
「副業･兼業の促進に関するガイドライン」では、副業・兼業の場合の留意点として、秘密保持義務があげられています。
秘密保持義務とは、「労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負っている」ことを指します。
つまり、本業・副業（兼業）問わず、業務で得た情報を外部に漏らすことはNGです。
ダブルワークを行う際は、情報管理を徹底しましょう。
（４）確定申告を行う
会社員の場合は、企業側で年末調整を行うため基本的に確定申告をすることはありません。
しかし、ダブルワークによって本業以外に20万円を超える所得がある場合は、年末調整とは別に個人で確定申告を行う必要があります。
兼業・副業で20万円を超える所得を目指す人は、確定申告のやり方などもチェックしておきましょう。
また、ダブルワークで得た所得が20万円より少なくても、所得税が源泉徴収されている場合は所得税の確定申告を行うと納めすぎた税金が返ってくる可能性があります。
（５）体調やスケジュールなど自己管理を徹底する
ダブルワークは本業の勤務時間外に他の仕事を行うことなので、ダブルワークを始めることで自由に使える時間が減ることは避けられません。
その結果、長時間労働になって十分に休息が取れず体調を崩してしまう可能性があるので、労働時間や自身の体調はしっかりと管理することが大切です。
また、本業の残業時間を加味した帰宅時間や休日出勤の可能性などを考慮するなど、スケジュールの管理はしっかりと行いましょう。
３．正社員がダブルワークをするメリット・デメリット
正社員がダブルワークを行うメリットとデメリットを紹介します。
（１）メリット
正社員がダブルワークを行うメリットは、以下が考えられます。
- 本業を続けながら他の仕事に挑戦できる
- スキルや経験を得られる
- 収入が増える
- 人脈ができる
- ストレス発散・リフレッシュにつながる
ダブルワークのメリットとしては、今の仕事を辞めずに他の職種や業種に就くことができ、新たなスキルや経験を得られることです。
転職や起業のきっかけにもなり、長期的なキャリア形成や自己実現にもつながりやすいでしょう。
また、仕事を増やした分収入が増える、または人脈の広がりや普段行わない業種・職種に触れることで気分転換になるといったメリットもあげられます。
（２）デメリット
正社員がダブルワークを行うデメリットは、以下が考えられます。
- 労働時間の増加によってプライベートの時間が確保できなくなる可能性がある
- 体調管理を怠ると健康を害することもある
- 競業避止義務、秘密保持義務、職務専念義務など留意する点が多くある
- ダブルワークを禁止している会社の場合は、交渉が必要になる
仕事に取り組む時間が増えることで休暇が減り、体力的につらくなってしまう可能性があることがダブルワークのデメリットでしょう。
たとえば、本業で落ち込むことがあっても退勤後に副業をしなければならない状況だと、心身共に疲弊してしまいます。
また、ダブルワークを行ううえでは、副業･兼業の促進に関するガイドラインにある留意点や会社の就業規則、副業先の会社のルールなどを把握する必要があります。
さらに、会社がダブルワークを禁止している場合は交渉から行わなければならず、ダブルワークを始めるまで時間や手間がかかる、または交渉しても副業が認められない可能性があることもデメリットといえるでしょう。
４．収入アップを目指したいなら転職を視野に入れよう
前章で紹介したとおり、正社員がダブルワークをすることはメリットが多くある一方、デメリットもあります。
特にダブルワークを禁止している会社に勤めている場合は、交渉から行わなければならず、ダブルワークのハードルが高くなってしまいます。
新しいことに挑戦したい、または収入を上げたいといった人は、転職をすることも一つの方法です。
（株）マイナビの転職動向調査2023年版（2022年実績）によると、3割近くの20代が「給与が低かった」を理由に転職活動を始めています。
また、「新しいことに取り組みたかった」という転職理由も少なくありません。
同調査の転職後の変化についての調査では、「転職に満足している」「自分に合った仕事ができるようになった」「年収が上がった」といった声が多く上がっています。
転職を行うことで、より待遇の良い会社や自分に合った仕事を見つけられた20代が多いことがわかります。
（１）転職成功の近道は転職エージェント！
「ダブルワークをするより転職の方がいいかも」と思った人は、転職エージェントを活用しましょう。
転職エージェントは、転職希望者と人材を求める企業のマッチングをサポートしています。
職業相談から求職者の希望に沿った求人の紹介、選考対策、労働条件交渉の代行まで手厚い転職支援を行うことが転職エージェントの特長です。
特に20代の転職活動で活用したい転職エージェントは、キャリアスタートです。
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まとめ
本記事では、ダブルワークの基礎知識とダブルワークを行う際の注意点、メリット・デメリットを紹介しました。
休日や就業後の時間などを活用してダブルワークをしたいと考える人は年々増加しており、国も副業・兼業の普及を促進しています。
しかし、社員への安全配慮や企業の情報漏えい防止等の観点から、ダブルワークを認めていない企業も一定数存在し、就業規則や労働契約の内容によってはダブルワークができない場合もあります。
そういった場合は、副業を認めている企業や今よりも高収入を目指せる企業に転職することも視野に入れましょう。
若手に特化した転職エージェントに相談することがおすすめです。
引用：副業･兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説｜厚生労働省