中卒でも公務員になれる？なれる職種と目指す手順

「中卒だから公務員は無理」と思い込んでいませんか？大丈夫、なれる職種と正しいルートを知れば十分に目指せますよ。

この記事では、中卒から目指せる公務員の職種、受験資格の考え方、高卒認定試験の活用法、合格までの手順を順を追って解説していきます。

中卒でも公務員になれるのか

ここでは、中卒者が公務員試験を受けられる理由と、試験区分の考え方を整理します。

公務員試験に学歴の受験制限はほぼない

公務員試験の受験資格は、多くの場合「年齢」だけが要件で、最終学歴そのものを問わない試験区分が数多くあります。

自衛官候補生・一般曹候補生、刑務官、警察官（一部自治体の採用区分）などがその代表例で、中卒者でも年齢要件さえ満たせば受験できます。

「高卒程度」区分は学歴でなく学力レベルの目安

公務員試験には「上級（大卒程度）」「初級（高卒程度）」のような区分がありますが、これは出題される問題の難易度水準を示すものです。

「高卒程度」の試験は、実際に高校を卒業していなくても、高卒と同程度の学力があると認められれば受験できます。そのための代表的な手段が、次章で解説する高卒認定試験です。

中卒から目指せる公務員の職種

ここでは、中卒から実際に検討しやすい公務員の職種を5つに絞って紹介します。

自衛官候補生・一般曹候補生

自衛官候補生・一般曹候補生は、18歳以上33歳未満なら学歴を問わず受験できる代表的な国家公務員（特別職）です。

刑務官

刑務官は17歳以上29歳未満なら学歴不問で受験できる国家公務員です（自治体・年度により条件は異なります）。刑事施設の警備や被収容者の生活指導を担う仕事で、体力検査が課される点が特徴です。

消防官（消防士）

消防官の採用試験区分には「初級」があり、自治体によっては学歴を問わず受験できる枠が設けられています。ただし体力試験の基準が明確に設定されているのが特徴です。

警察官

警察官も自治体によっては学歴不問、または「高卒程度」の初級区分が用意されています。高卒認定試験に合格すれば「高卒程度」区分の受験対象になるケースが一般的です。

市区町村の現業職員

清掃業務・学校給食・公共施設管理などを担う現業職員は、自治体によって学歴不問の募集が行われることがあります。募集人数が少なく非公開の場合もあるため、志望自治体の採用ページをこまめに確認することが重要です。

高卒認定を取得して「高卒程度」区分まで選択肢を広げたい場合は、高卒でも公務員になれる！種類や仕事内容、メリット・デメリットも解説もあわせて参考にしてください。

高卒認定試験を使って目指せる公務員試験

ここでは、中卒者が公務員試験の選択肢を広げるための高卒認定試験（高認）の仕組みを解説します。

高卒認定試験とは

高卒認定試験（高等学校卒業程度認定試験）は、高校を卒業していなくても「高卒と同等以上の学力がある」と認められる国の試験です。文部科学省が実施しています。

文部科学省「試験科目について」によれば、出題科目は6教科14科目で、実際に受験するのは8〜10科目程度です。国語・数学・英語・世界史が必修で、地理歴史・公民・理科は選択制になっています。

高卒認定に合格すると何が変わるか

高卒認定試験に合格すると、公務員試験だけでなく大学・専門学校の受験資格も得られます。公務員試験においては、「高卒程度」を要件とする区分の受験対象に加わることが最大のメリットです。

国家公務員一般職（高卒程度）、地方公務員の初級区分、警察官・消防官の高卒程度区分など、選択できる職種の幅が大きく広がります。

学習計画に不安がある人や、公務員以外の選択肢も同時に検討したい人は、20代の就職支援に強いキャリアスタートに相談するのも一つの方法です。

中卒から公務員になるまでの手順

ここでは、実際に受験を決めてから合格までの流れをステップごとに整理します。

公務員試験は職種によって「筆記重視」「体力重視」など特徴が異なります。自分の得意分野に合わせて職種を絞り込むことが、合格への近道になります。

手順の全体像は下記画像の5ステップの通りです。志望職種を決めたら、募集要項の年齢・学歴要件を必ず確認し、必要であれば高卒認定試験の受験から始めましょう。

「筆記試験に自信がない…」とご相談に来られる方は多いんですよ。でも配点比重は職種で違うので、体力や実技で挽回できる試験を選ぶのも立派な戦略です。

筆記試験対策の進め方

初級・高卒程度区分の筆記試験は、教養試験（社会・数的処理・文章理解など）が中心です。市販の初級公務員試験対策本を1冊に絞り、繰り返し解くのが効率的な学習法です。

体力試験・面接対策の進め方

自衛官・刑務官・警察官・消防官は体力試験が必須です。募集要項に明記された種目（腕立て伏せ・持久走など）を基準に日々練習しておきましょう。

面接では「なぜ公務員を志望するのか」「なぜ中卒からこの道を選んだのか」を、自分の言葉で具体的に説明できるよう準備することが重要です。

中卒から公務員を目指すメリット・デメリット

ここでは、中卒から公務員を目指す際のメリットとデメリットを整理します。

中卒から公務員を目指すメリット

公務員は景気の影響を受けにくく、正当な理由なく解雇されることがほぼないという身分保障があります。民間企業のように業績悪化によるリストラや倒産のリスクを心配せずに、長期的なキャリアを描きやすい点は大きな魅力です。

また、公務員の給与は学歴そのものではなく、職務の級と号俸によって決まる仕組みになっています。そのため、中卒であっても勤続年数や職務内容に応じて給与が上がっていき、民間企業に比べて学歴による初任給・昇給差が生じにくいというメリットがあります。

さらに、公務員という肩書きは社会的信用を得やすく、賃貸契約やローン審査などの場面でも有利に働くことがあります。学歴に不安を感じている人でも、採用後は「公務員」という立場で評価されるため、学歴コンプレックスを感じにくくなる点もメリットの一つです。

中卒から公務員を目指すデメリット

公務員試験は応募者数に対して採用枠が限られているため、採用倍率が高く合格までに時間がかかるのが大きなデメリットです。筆記試験対策には数ヶ月単位の学習期間が必要になることが多く、その間は収入が発生しない点も考慮しておく必要があります。

また、学歴不問で受験できる職種は自衛官候補生や刑務官など選べる職種が高卒者・大卒者より限定される傾向にあります。高卒程度区分まで挑戦したい場合は、先に高卒認定試験に合格する必要があり、その分回り道になる点もデメリットといえます。

加えて、消防官や警察官などは体力試験や身体基準といった職種特有の条件が課されることが一般的です。日頃から運動習慣がないと対策の負担が大きくなるため、志望する職種の試験内容を早めに確認しておくことをおすすめします。対策が長期化しそうな場合は、民間の求人と並行して検討するのも一つの現実的な進め方です。

公務員試験には対策期間が必要なため、並行して未経験OKの民間求人も視野に入れておくと、選択肢を狭めずに就職活動を進められます。

中卒から公務員を目指すのに向いている人の特徴

ここでは、公務員という進路が向いている人の特徴をまとめます。

コツコツと学習を継続できる人

公務員試験は出題範囲が広く、数ヶ月にわたる地道な暗記・演習の積み重ねが合格の鍵を握ります。毎日決まった時間に机に向かい、参考書や問題集を計画的にこなしていける人は、中卒からでも十分に合格を狙える傾向があります。逆に短期集中型で計画が続きにくい人は、学習スケジュールを細かく区切るなどの工夫が対策の第一歩になります。

安定志向で長く働きたい人

公務員は前述のとおり身分保障が手厚く、景気の変動による解雇や倒産のリスクがほぼない職業です。転職を繰り返すより一つの職場で腰を据えてキャリアを積みたい人、収入や雇用の安定を最優先したい人にとっては、中卒という学歴のハンデを感じにくい選択肢になります。

体力を使う仕事にも前向きに取り組める人

自衛官候補生・消防官・警察官・刑務官といった学歴不問の職種の多くは、採用試験に体力測定が課され、就業後も体を使う場面が多いのが特徴です。日頃から運動する習慣がある人や、体力面の課題があっても訓練を通じて克服していく意欲がある人は、これらの職種との相性がよいといえます。

規律やルールを守ることに抵抗がない人

公務員の職場は服務規律や上下関係、決められた手順に沿った業務運営が重視される場面が多くあります。特に自衛官や刑務官、警察官などは組織としての規律を守ることが職務の前提になるため、指示系統に従って行動することに抵抗がない人ほど、就業後のミスマッチが少なくなります。

逆に、最短で収入を得たい人や、学歴要件・試験対策に長期間を割きたくない人は、学歴不問の民間求人から先に検討するのも一つの現実的な選択です。

中卒から公務員を目指す人によくある質問

ここでは、中卒から公務員を目指す方からよく寄せられる質問にお答えします。

中卒から国家公務員になれますか？

学歴不問の特別職（自衛官候補生など）であれば可能です。一般職（高卒程度）を目指す場合は、高卒認定試験の合格が現実的なルートになります。

高卒認定試験に合格すれば全ての公務員試験を受けられますか？

「高卒程度」を要件とする区分の対象にはなりますが、大卒程度（上級）区分は別途大学卒業が必要な場合があります。志望先の募集要項で必ず確認してください。

公務員試験に落ちたらどうすればいいですか？

多くの試験は複数回受験が可能です。並行して民間就職も検討しておくと、進路の選択肢を狭めずに済みます。

中卒でも公務員の給料は高卒・大卒と変わりませんか？

公務員の給与は学歴そのものではなく、職務の級と号俸によって決まる仕組みです。そのため、中卒であっても勤続年数や職務内容に応じて昇給していき、同じ職種・同じ勤続年数であれば学歴による差は民間企業ほど大きくありません。ただし、応募できる区分（初級・中級・上級など）によって初任給の号俸が異なる点には注意が必要です。

公務員試験の勉強はいつから始めるべきですか？

出題範囲が広いため、試験日の半年〜1年前から学習を始めるのが一般的な目安です。特に高卒認定試験からスタートする場合は、高認合格後にあらためて公務員試験対策の期間を確保する必要があるため、志望する試験の実施時期から逆算して早めに計画を立てることをおすすめします。

中卒から公務員を目指すなら独学と予備校どちらがよいですか？

どちらも合格実績はありますが、学習習慣に不安がある人や出題傾向をつかみにくい人は、予備校や通信講座を利用したほうが計画的に対策を進めやすい傾向があります。費用を抑えたい場合は、市販の問題集を使った独学から始め、模試などで実力を確認しながら進める方法もあります。

まとめ

中卒でも、学歴不問の公務員試験や高卒認定試験を活用した「高卒程度」区分を通じて、公務員を目指すことは十分に可能です。自衛官候補生・刑務官・消防官・警察官・現業職員など、選択肢は思っている以上に広くあります。

対策には時間がかかるため、並行して未経験OKの求人も視野に入れておくと安心です。

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