高卒でも公務員になれる！種類や仕事内容、メリット・デメリットも解説

高卒からでも、公務員試験に合格できれば様々な種類の公務員に就職することが可能です。具体的に高卒から目指せる公務員としては、国家公務員、一般職や税務職員、警察官、消防官、行政事務を始め、幅広い職種で高卒採用枠が設けられており、安定した雇用や収入を求める人にとって魅力的な就職先と言えます。

この記事では、高卒でなれる公務員の種類と仕事内容、年収、メリット・デメリットから試験の流れまで網羅的に解説します。高卒という学歴に悩みながらも公務員を目指したいと考えている人は、記事の内容を参考にしてみてください。

高卒でも公務員になれる

高卒でも受験できる公務員試験は数多く存在し、国家公務員から地方公務員まで幅広い職種に挑戦することが可能です。公務員においては、学歴よりも公務員試験に合格できるだけの基礎的な学力や人物面が評価されやすいといった特徴があります。

また、高卒枠の筆記試験であれば、専門知識までが求められないようなケースも多いため、入念に試験対策に取り組めば、早いうちから公務員としての安定したキャリアを築ける点が特徴です。

一方、大卒枠の場合は大卒相当の知識が求められるため、高卒が合格するには相対的に難易度が高くなります。したがって、学力にそこまで自信がない高卒は、公務員試験の中でも高卒枠を受験すると公務員になれる可能性を高められるということを認識しておきましょう。

高卒でもなれる公務員の種類と仕事内容

高卒枠で募集される公務員には、国家公務員と地方公務員でそれぞれ複数存在しますが、具体的な種類としては以下のようなものが挙げられます。

• 国家公務員
  • 国家公務員一般職
  • 税務職員
  • 裁判所職員一般職
  • 刑務官
  • 皇宮護衛官
  • 防衛大学校
• 地方公務員
  • 一般行政事務
  • 学校事務
  • 警察事務
  • 警察官
  • 消防官
  • 技術職

仕事内容はそれぞれ大きく異なりますので、高卒から公務員を目指したい場合はどんな種類の公務員になるのか考えておくことが重要です。

まずは高卒でもなれる公務員の種類と仕事内容について、それぞれ詳しく解説します。漠然と公務員になりたいとだけ考えているような人は、どんな公務員になりたいのか具体的に考える材料にしてみてください。

国家公務員

国家公務員は、国の行政を支える役割を担い、高卒採用枠では一般職での採用が中心となります。仕事内容は、各省庁の機関における事務処理や窓口対応、データ整理などが中心で、国の制度運用に関わる幅広い業務が経験できます。

他にも、税務署で勤務する税務署員、法定の運営を支える裁判所職員一般職、刑務所での安全管理を担う刑務官、皇室の施設運営に携わる皇宮護衛官など幅広い職種があります。専門知識は入職後の研修で習得できるため、高卒でも十分に活躍できるでしょう。

まずは高卒がなれる公務員の中でも、国家公務員に属する職種の種類について詳しく解説します。

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、各省庁の地方機関において行政事務を担当する職種で、受験者が多い点が特徴です。仕事内容としては書類作成、データ入力、窓口業務、調査補助など国の行政を支える事務仕事が中心となります。

試験の難易度は決して低くないものの専門試験はないため、基礎学力の対策を積めば合格が狙いやすい点が特徴です。採用後は数年ごとに部署を異動しながら幅広い経験が積めるため、キャリア形成の機会も多く、安定した環境で公務員としてのキャリアを築いていきたい人に向いています。

また、業務もルーティンワークが多い傾向もあり、業務に早々に慣れて長期的に働きやすい点も大きな魅力と言えます。

税務職員

税務職員は、全国の税務署で税金の申告内容の確認や調査補助、窓口対応を行う仕事で、高卒からでも目指しやすい国家公務員の1つです。業務内容としては、申告書類のチェック、納税者への説明、データ管理、調査業務など多岐に渡り、数字や法律を扱うため、入職後の研修で専門知識を身に付けて成長できます。

数字だけでなく人と接する機会も多く、コミュニケーション力や丁寧な対応力が求められるといった特徴もあります。国税庁の組織の一員として、税務行政を支える重要な役割を担いますので、高い責任感が面接試験で求められます。

裁判所職員一般職

裁判所職員一般職は、司法の現場を支える事務職として書類作成や記録管理、法定運営の補助を担当する職種です。民事・刑事・家事など幅広い分野の裁判を扱うため、法律に関する専門的な知識を自然と身に付けながら働ける点が特徴です。

難易度が高いものの高卒でも受験でき、採用後は研修や実務を通じて業務に必要な知識やスキルを習得できるため、法律に関する専門的な知識を学んだことがなくても活躍できます。

法廷での各種業務のサポートなど責任のある業務が多い反面、社会的意義も高く、やりがいを強く感じられるといったメリットもあります。

刑務官

刑務官は、刑務所や拘置所で収容者の生活管理や更生支援を行う公安系の国家公務員です。主な業務は規律の維持、生活指導、作業の監督、施設内の巡回などで安全確保を最優先としつつ、受刑者の社会復帰を支える役割を担います。

他の公務員ではなかなか見られない体力や冷静な判断力が求められますが、入職後には護身術や法律知識も学べますので、高卒からでも十分に活躍できます。

勤務はシフト制で拘束時間が長くなる場合もありますが、その分給与水準や各種手当が手厚く、安定性の高い職種と言えるでしょう。

皇宮護衛官

皇宮護衛官は、皇室や皇居・御所などの施設を整備する専門職で、国家公安職として高い使命感が求められます。業務内容は施設警備、皇室行事の警護、車列警護、巡回など多岐に渡り、厳格な訓練を受けながら、専門的な護衛スキルが身に付けられます。

高卒からでも受験でき、体力や判断力、規律を守る姿勢が重視されるため、スポーツ経験者や落ち着いた対応ができるような人に向いています。また、皇室に関わる業務ということもあり、高い品位と冷静さが求められるなど、日常の振る舞いにも注意が必要です。

特別な環境で働く責任感は大きいものの、日本の象徴である皇室を守る仕事として誇りを持てる職種であり、独自性と安定性を両立したキャリアが築けます。

防衛大学校

防衛大学校は、正確には公務員ではなく、自衛官候補となる学生を育成する教育機関ですが、高卒の進路として人気も高いため、公務員志望者の選択肢として扱われる傾向にあります。

学生は特別な国家公務員として扱われ、防衛大学校に通う学費が無料かつ給与が支給されるといった、手厚い待遇を受けながら学ぶことができます。教育内容は文系・理系に分かれ、専門科目に加えて規律訓練や体力づくり、自衛隊組織の基礎などを習得します。

卒業後は自衛官幹部として、部隊運営や作戦など高い責任を持つポジションに進むことになります。国を守るという強い覚悟と使命感を持つ人に向いた進路と言えるでしょう。

地方公務員

地方公務員は、都道府県や市区町村で地域住民の生活を支える行政サービスを提供する職種で、高卒採用も幅広く実施されています。職種としても一般行政事務、学校事務、警察事務、警察官、消防官、技術職など多岐に渡り、地域密着型で働ける点が国家公務員とは大きく異なる特徴です。

転勤が生じたとしても自治体内での異動が中心で、生活基盤を大きく変えることなくキャリアを築ける点が魅力です。特定の地域に貢献したい人や、安定した環境で長期的に働きたい高卒であれば、地方公務員の方が向いているでしょう。

一般行政事務

一般行政事務は、市区町村や県庁で住民サービスを支える職種であり、窓口対応、各種手続きの処理、データ管理、地域事業の運営補助など様々な業務を担当します。高卒採用の枠も多く、未経験から行政の基礎を学んで働ける点が魅力的なポイントです。

業務では正確な事務処理能力や住民への丁寧な対応が求められ、地域に密着した仕事をしたい人に向いています。

部署異動も少なくなく、福祉、税務、産業振興など幅広い分野を経験しながらキャリアを積めます。地方行政の根幹を支える仕事のため責任感も伴いますが、社会貢献の実感を感じやすくやりがいのある職種と言えるでしょう。

学校事務

学校事務は小中学校や高校などの教育機関において、運営を支える事務職として働く地方公務員です。主な仕事内容は予算管理、物品購入、教職員の給与・勤怠関連の事務、生徒の入学・転学手続きなど事務系の作業が中心となります。

業務の中では保護者や地域住民・教職員など多くの関係者と関わるため、丁寧なコミュニケーション力と正確な事務処理能力が求められます。高卒採用枠も一定水準あり、教育分野で間接的に子供を支える仕事をしたい人に向いています。

警察事務

警察事務は、警察署や警察本部で組織運営を支える事務職であり、高卒からでも目指せる地方公務員の一種です。仕事内容は交通違反や事件記録の管理、免許関連の処理、予算管理、広報、事務など多岐に渡ります。

警察官のような現場対応は行わないものの、治安維持の裏側を支える役割として専門性が高く、正確性と慎重な対応が求められます。特に事件関連の資料を扱うこともあり、守秘義務は非常に厳しく誠実さが重視されます。

安全を守る組織の一員として貢献したい人や、事務能力を活かして地域の安全を守ることに関わりたい人に向いている職種です。

警察官

警察官は地域の安全を守る公安職で、高卒者の採用枠が広く、多くの自治体で高卒が就職している仕事の1つです。パトロールや事件対応、交通取り締まり、生活安全業務など、幅広い仕事を通じて地域の治安維持に貢献します。

採用後は警察学校で基礎訓練を受け、法律や逮捕術、体力訓練を実務を通じて学び、未経験からでも1から警察官としてのスキルが習得できます。体力や精神力が求められるほか、勤務がシフト交代制となるため負荷はあるものの、その分給与や手当が手厚く安定した収入が得られる点が魅力です。

正義感や使命感も重要な仕事ということもあり、警察官に対する強い憧れや思いがある人に向いてる職種と言えるでしょう。

消防官

消防官は、火災・災害・救急などの現場で地域住民の命を守る重要な職種であり、高卒採用も多く実施されています。業務内容は消化活動、救助活動、救急出動、危険予防業務、設備点検など、常に体力と瞬発力と判断力が求められます。

消防官として採用された後は消防学校で基礎訓練を受け、救助技術や消防装備の扱い方、応急処置などを学びながら、消防官としての基礎能力を鍛えます。警察官と同じく勤務は24時間交代制が一般的であり、身体的な負担はあるものの、その分消防官でしか得られないやりがいを感じられます。

体を動かすことが好きな人や、誰かを助けることにやりがいを感じる人に非常に向いている仕事です。

技術職

地方公務員の技術職は、土木や建築、機械・電気などの専門分野で、インフラの整備や施設管理を担当する職種です。道路や橋の点検・維持管理、公共施設の修繕、上下水道の運用など、地域の生活インフラを支える重要な役割を担います。

高卒者の場合は、工業高校や技術系の学科出身者が採用される傾向にあり、基礎的な専門知識を活かしながら働ける点が魅力です。また、公共性の高い仕事ということもあり、住民の安全確保やインフラの保全に大きく貢献できるといったやりがいも感じられます。

高卒公務員の平均給与・年収

高卒公務員の給与は自治体や職種によって異なるものの、初任給は20万円前後が一般的です。なお、公安系は手当が加わるためやや高水準になります。高卒であっても年功序列で給与が上がっていき、勤続年数が15年を超えると31万円程度の平均月収になります。

民間企業と比較して給与の伸びは穏やかではあるものの、安定して昇給できる点が大きな特徴です。また、住宅手当や扶養手当などの福利厚生が充実しているため、総合的な待遇では民間企業よりも安心できる人も多くなっています。

ここからは、高卒公務員の平均給与や年収について詳しく解説します。

高卒公務員の平均初任給

人事員が発表している「令和5年度国家公務員給与等実態調査」によれば、高卒の公務員の初任給は地方公務員で154,067円、国家公務員で180,720円となっています。大卒程度の場合、それぞれ30,000円から40,000円ほど高くなるため、初任給という意味では大卒よりも下回ることを覚えておきましょう。

ただし、警察官などの公安系は手当てが加わるため、他の公務員よりも初任給が高くなるケースがほとんどです。また、昇給は年1回で勤続年数に応じて段階的に上がりますので、長く働けば働くほど給与が上がっていく点が特徴です。

高卒公務員の平均年収

人事員の「令和7年度国家公務員給与等実態調査」によれば、国家公務員の平均給与月額は424,979円、俸給は345,458円で平均年収は約708万円です。一方、地方公務員の平均年収は、総務省の「令和6年度地方公務員給与の実態」から平均給与月額が403,793円、平均年収は約647万円でした。

学歴別の平均年収は公開されていませんが、初任給の給与テーブルから考えて、大卒よりも高卒は給与が低くなるように設定されていると考えられますので、高卒公務員の平均月収はこれらよりも下がるでしょう。

公務員の年収は民間企業のように急激に伸びるわけではありませんが、経済が停滞していたとしても安定した給与が維持される点は大きな強みです。長期的に安定した収入を確保したい人にとって、公務員は魅力的な仕事と言えます。

高卒から公務員になるまでの流れ

高卒から公務員を目指す場合、まず国家公務員・地方公務員・公安系など、複数の職種の中から自分の適性や働き方に合う種類を選ぶことが重要です。次に、筆記試験や面接に備えて計画的に試験対策を進めていきます。試験は自治体や省庁ごとに日程が異なるため、早めに情報収集することがポイントです。

最終的に、筆記と面接試験を突破すれば高卒から公務員になることができます。ここからは、高卒からどのように公務員になるのかについて、一般的なものを解説していきます。

1.どの種類の公務員を目指すか情報収集する

高卒から公務員を目指す際は、まず国家公務員・地方公務員・公安系・技術職など、多岐に渡る職種の中から、自分の適性や希望する働き方にマッチした職種を明確にするところから始めます。それぞれ仕事内容や勤務形態、転勤の有無、求められる能力が異なりますので、将来のキャリア設計にも大きく影響します。

また、受験資格や倍率、試験科目、採用人数は職種だけでなく、自治体や年度によっても大きく異なりますので、公式ホームページや採用パンフレットなどで最新情報を確認することが欠かせません。

特に公務員の選考に関しては、民間の就職エージェントではサポートしてもらえないため、少しでも不安な場合は公務員試験対策向けのスクールに通うことも検討する必要があります。

2.試験対策に時間をかける

公務員試験は面接だけでなく、筆記試験の難易度が比較的高いため、試験対策に時間をかけることが合否を左右するといっても過言ではありません。高卒程度の試験では、主に数学、文章理解、社会科学などの教養科目が中心となり、早い段階から試験対策をしておくことがポイントです。

また、面接においては、人物像や公務員を目指す志望動機が評価ポイントとなるため、自己分析や面接練習も行います。自分の学力やスケジュールに合う方法を見定めつつ、独学・通信講座・予備校などどんな方法で試験対策に取り組んでいくか考えていきましょう。

なお、試験は自治体ごとに日程が異なりますので、複数の自治体の受験を想定して計画的に対策を進めると合格のチャンスを高められます。

3.公務員試験を受験して合格する

公務員試験本番では、筆記試験・面接試験など複数の選考が行われます。公安系の場合は体力テスト等の身体検査も実施されるため認識しておきましょう。

高卒程度の筆記試験では教養科目が中心となり、基礎知識力と問題を解くスピードが重要になります。また、面接では志望動機やこれまで頑張った経験、地域社会への貢献意欲などが問われますので、コミュニケーション能力も重要な選考ポイントとなります。

無事に試験で合格できた場合は、内定手続きや採用前研修を経て公務員として正式に勤務が始まります。公務員試験は厳しい部分もありますが、事前準備と計画的な対策に取り組めば、高卒からでも十分に突破可能です。

高卒から公務員になるメリット

高卒から公務員を目指す最大のメリットは、若いうちから安定した環境でキャリアを築ける点です。公務員は雇用の安定性が極めて高く、景気に左右されにくい給与体系や充実した福利厚生が整っています。

また、早い段階で公務員になれば20代から着実に経験を積めるため、同世代よりも早く昇格の機会を得やすい点も大きな魅力です。仕事の種類も多く、地域貢献や治安維持など民間企業にはない仕事に挑戦できるのも、公務員になるメリットと言えるでしょう。

ここからは、高卒から公務員になるメリットを3つの観点で解説します。

雇用が安定していて福利厚生も充実している

公務員は法律に基づく身分保証があるため、景気変動に左右されるリスクが極めて低く、安定した雇用を維持できる点が大きなメリットです。給与制度も年功序列となっており、長く勤めれば着実に収入が上がる点も嬉しいポイントと言えます。

また、住宅手当や扶養手当、通勤手当、退職金制度を始めとした福利厚生が手厚く、家計の面でも安心して働けます。勤め先によっては子育て支援制度野球化制度も整っていますので、仕事とプライベートを両立して働きたい人からすれば、メリットの大きい仕事と捉えられるでしょう。

社会的信用が高い

公務員は公共性の高い仕事に従事していることもあり、社会的信用度が非常に高い点が特徴です。例えば、金融機関のローン審査や不動産の賃貸契約において、公務員というだけで優遇されるケースもあるなど、生活面でのメリットも感じられるでしょう。

また、公務員という立場は第三者から見ても信頼される仕事ということもあり、恋愛や結婚の場面においても有利に働きます。

高卒がフリーターを続けるよりも、公務員になった方が自分の人生を思ったようにコントロールしやすくなりますので、安定した人生を歩みたい人にとっても大きな魅力に感じられるはずです。

同年代よりも早くキャリアが積める

高卒からすぐに公務員になると、20歳前後から本格的なキャリアをスタートでき、同年代よりも早く実務経験を積めるといったメリットもあります。民間企業では大卒採用が中心の職種も少なくない中、公務員は基礎学力や人物面を重視するため、早い段階から責任のある仕事に携われます。

職種や部署によっては、20代からでも役職の候補となるケースもありますし、長く勤めるほど昇給や昇格のチャンスが増えるため、若い時期に公務員としての経験を積むことで、将来を安定させやすくなる点も嬉しいポイントです。

高卒から公務員になるデメリット

高卒から公務員になる場合、安定性が高いといったメリットがある一方、キャリアの幅が限定されやすいといったデメリットも挙げられます。特に民間企業への転職を目指す場合、公務員のスキルが専門的すぎて評価されにくく、不利になることも考えられます。

また、公務員の昇格要件として学歴が設けられているケースも少なくなく、大卒と比べると上位職への昇進に時間がかかることがある点も見逃せないデメリットです。

ここからは、高卒から公務員になる上で注意しておくべきデメリットを3つ解説します。

民間企業への転職で苦戦しやすい

高卒で公務員として働く場合、長期的に安定した環境で勤務できる一方、民間企業への転職で苦戦しやすい傾向があります。

公務員の仕事は制度の運用や事務処理が中心で、民間企業が求める営業力、マーケティング力などと直結しない場合が多く、スキルの汎用性が低いとみなされるようなデメリットが考えられます。

また、公務員は異動が多く幅広い業務を経験できる一方、専門性が低いと評価され、転職がなかなか実現しないこともあるでしょう。転職を前提とする場合は、公務員になることを今一度考え直した方が良いかもしれません。

キャリアアップに限界がある

公務員には昇格制度が整っているものの、高卒枠で入職した場合、大卒以上で採用された職員に比べて昇格スピードが遅くなる傾向があります。

自治体や省庁によっては、管理職以上の承認に大卒以上の学歴要件が設けられていることもあり、高卒だと一定以上の役職にキャリアアップしにくいこともあるといったデメリットも考えられます。

また、評価基準が年齢や勤務年数に左右されやすいため、成果主義でスピーディーにキャリアアップしたい高卒には物足りない仕事と感じることもあるでしょう。公務員の安定性は魅力ではあるものの、上を目指したい場合は民間企業も合わせて検討すべきです。

給料が高いわけではない

公務員は安定した給与体系があるものの、給与水準自体が高いわけではありません。初任給は20万円前後と民間企業と大きな差はなく、昇給も年齢に従って緩やかなため、同年代で民間企業に就職した人よりも少ない給与になることも考えられます。

特に一般行政職では、管理職に昇進しない限り大幅に年収アップさせる事は難しく、給与面での成長を重視する場合は物足りなさを感じるデメリットがあります。

一方でボーナスや福利厚生は手厚いため、年収総額で見れば安定性は確保できますが、高収入を目指したい人には向いていない仕事とも言えます。

高卒から公務員を目指すのに向いてる人の特徴

高卒から公務員を目指すのに向いているのは、安定した環境で長く働きたい人や、地域社会に貢献したい気持ちがある人です。また公務員試験を突破しなければならないため、継続的に勉強を進められるなど、学ぶことが苦にならない人に向いている傾向があります。

他にも公務員という仕事の特性上、国や地域に貢献したい気持ちが強い人であれば面接を突破しやすいだけでなく、就職後にやりがいを持って働けるでしょう。

ここからは、高卒から公務員を目指すのに向いてる人の特徴を3つの観点で解説します。

安定した雇用と給料が欲しい人

公務員は景気変動の影響を受けにくく、安定した雇用と一定の収入が保障されているため、生活基盤をできるだけ固めたい人に向いています。初任給や平均年収は民間企業と比べると決して高くないものの、毎年の昇給やボーナス制度が整っていることから、長く勤めるほど生活は安定します。

また、住宅手当や扶養手当などの福利厚生も充実しているため、家庭を持ちたい人や、計画的に将来設計をしたい人にも向いています。

民間企業のような急激な給与変動やリストラのリスクが低い点も、高卒で安定志向のキャリアを求める人にとって大きな魅力と感じられるでしょう。

国や地域に貢献したい気持ちが強い人

公務員は住民サービス、治安維持、災害対応など、社会の基盤を支える重要な役割を担っているため、公共性の高い仕事に魅力を感じる人にも向いています。

地域の課題を解決したかったり、住民の生活を良くしたいといった思いが強いほど仕事へのやりがいを実感しやすく、長く働くモチベーションにも繋がるでしょう。

特に行政事務や学校事務は住民と直接関わる機会も多く、感謝の声を受ける場面も多いため、社会貢献も実感しやすくなっています。

学ぶことが苦にならない人

公務員試験は教養科目が中心であり、数学的な問題や文章理解など継続的に学習することが求められます。また、採用後も法改正や制度変更に対応するため、新しい知識を学び続けられる人に向いてる仕事と言えるでしょう。

実際の業務においても、書類作成や住民対応など正確さが求められる場面が多く、知識や経験を積み重ねながら成長できる仕事と言えます。継続的に学ぶことが評価に直結するような仕事とも言え、学びながらキャリアを築きたい高卒の人に向いています。

公務員を目指す高卒によくある質問

最後に、公務員を目指す高卒によくある質問を3つ取り上げて解説します。

高卒公務員の平均年収は？

公務員の平均年収は、国家公務員で約708万円、地方公務員で約647万円となっています。高卒の場合は大卒以上よりも給与テーブルが低く設定されているケースが大半のため、これよりも低い平均年収になる点は注意が必要です。

警察官や消防官などの公安係の仕事は、夜勤手当等を始めとした各種手当が加算されますので、平均年収以上の収入になることも珍しくありません。

昇格すれば収入が増えていきますが、公務員は急激に高収入を目指す事は難しいこともあり、年齢とともに年収が上がっていくといった認識を持っておきましょう。

公務員の倍率はどれくらい？

公務員試験の倍率は、自治体や職種、年度によって大きく異なります。高卒でも応募できる一般行政職では3倍から10倍程度が中心となりますが、人気の自治体においては20倍を超える年もあります。

一方で、警察官や消防官などの公安系は採用人数が多いため比較的倍率が低く、しっかりと準備に取り組めば高卒であっても充分に合格が狙えます。また、技術職は専門学科出身者が中心であり倍率は低い傾向もあるものの、特定の学校に通っていないと就職が難しいようなケースも見られます。

いずれにせよ倍率に左右されすぎず、早いうちから対策を進めることが公務員試験の合格の近道です。

高卒で公務員にどれくらいなれている？

人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」によれば、高卒で公務員として働く人数は65,864人となっています。大卒の人数は146,974人となっていますので、大卒のおよそ半分程度の人数といった現状があります。

毎年国家公務員・地方公務員ともに高卒枠の採用は安定しているほか、国家公務員一般職は毎年数百人以上が採用されているため、年度によって高卒が全く公務員になれないという事は考えにくいでしょう。

ただ、公務員試験は年に数回しか行われないため、落ちてしまったときのリスクを考えると、民間企業への就職も並行して考えるべきです。民間企業への就職活動の方法がわからない場合は、若手就職支援に強いキャリアスタートまでご相談ください。