ニートの確定申告は必要？不要な場合と還付・やり方

「今は働いていないけれど、確定申告の書類を出さないといけないのか」と迷っていませんか。退職前の給与、短期のアルバイト、ネットで受け取った報酬などがあると、自分の状況を整理するだけでも戸惑うものです。まずは今の働き方ではなく、申告の対象となる年のお金の記録を並べてみてください。この記事では、申告が必要な場合と不要な場合、税金が戻る場合の違いから、必要書類・提出方法まで解説します。

収入がなかった人も、給付や給与を受け取った人も、まずは表の自分に合う行から読んでみてくださいね。分からない用語を全部調べてからでなくても大丈夫ですよ。

ニートでも確定申告は必要？収入の状況で判断する

現在無収入でも、申告対象年には給与や報酬を受け取っていたかもしれません。収入がなかった人も含め、次の表で自分の状況に合う説明を探せます。

給与所得は、額面の収入から給与所得控除を差し引いて計算します。入力には源泉徴収票の「支払金額」を使い、税金や保険料などを引いた後の手取り額と取り違えないようにしてください。国税庁「給与所得」の収入は、源泉徴収される前の金額です。

給与がある人は支払元の数と所得で判定する

給与がすべて源泉徴収の対象で、給与収入が2,000万円以下の人は、勤務先の数で判断します。勤務先が1か所の人は、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えると原則申告が必要です。2か所以上の人は、その所得と年末調整されなかった給与収入の合計が20万円を超えると原則必要です（国税庁の申告要件）。

複数社からの給与がある人でも、給与収入の合計から所得控除（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を引いて150万円以下で、給与・退職所得以外の所得も20万円以下なら申告不要です。給与収入2,000万円超は原則申告が必要です（国税庁の少額給与の例外）。

少額のネット収入でも住民税の申告を調べる

給与がない人には、給与所得者向けの「20万円以下なら申告不要」という扱いはありません。また、還付を受けるため確定申告をする場合には、20万円以下の報酬なども含めます（国税庁の申告不要制度のQ＆A）。

所得税の申告要否を判断したら、住民税についても住所地の自治体へ尋ねてください。給与の源泉徴収票や報酬の明細を手元に置き、所得税と住民税を分けて質問すると、必要な手続きを整理できます。

報酬のみの計算例で申告の要否を判断する

業務に係る雑所得は総収入から必要経費を引いて求めます。2026年分の居住者で給与・他の所得がなく、報酬収入100万円、必要経費20万円なら、所得は100万円−20万円＝80万円です（国税庁「雑所得」）。

2027年に行う2026年分の通常の申告で、所得控除は基礎控除のみとします。合計所得132万円以下の居住者は104万円（2026年12月1日施行）で、80万円−104万円はゼロ以下となり、課税所得・所得税額はゼロです（国税庁「基礎控除」）。

この例は所得が控除を下回り、原則として申告義務はありません（国税庁の申告要件）。源泉徴収も予定納税もないため、還付される所得税もありません（国税庁「還付申告」）。実際の申告では、自分の所得・控除・前払い税額で計算します。

所得税の申告不要制度は住民税にはそのまま適用されないため、確定申告をしない場合も、川崎市の申告案内を参考に、住んでいる市区町村で住民税の申告要否を調べてください。

所得税以外の支払いも気になる人は、ニートの税金と払えないときの対処法をまとめた記事も参考にしてください。

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2026年11月12日

雇用契約か業務委託か迷ったら、契約書の仕事の形を見てみてくださいね。口座の入金名だけでは分からないときの手掛かりになります。

ニートが確定申告で還付を受けられるケース

退職した年に年末調整を受けていない

年の途中で退職したまま再就職せず、年末調整を受けていない人は、給与から引かれた所得税が納め過ぎになっている場合があります。退職しただけで申告が必須になるわけではなく、還付の余地があるということです。国税庁の中途退職の説明も、還付を受ける手続きを案内しています。

まずは源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄を見て、年内の給与をそろえます。正社員だけでなく、アルバイト先から受け取ったものも対象の年ごとに集めてください。勤務先が複数あれば取り寄せる会社名をメモにし、手元にない書類から順に依頼すると準備を進められます。

退職後の書類集めとほかの手続きを一緒に進めたい人は、無職になったらやることリストも役立ちます。

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2026年11月3日

医療費がかかった年の控除を検討する

医療費控除額は、自分や生計を一にする家族のために支払った医療費から補てん額と10万円（総所得金額等200万円未満ならその5％）を引いた額で、上限200万円です。保険金は給付対象の医療費を上限に差し引き、余りが出ても他の医療費からは引きません（国税庁「医療費控除」）。

対象か迷う費用は、通院や治療の内容を説明できるようにして税務署に尋ねてみてください。支払った目的が分かると、質問する内容も絞れます。

自分で払った社会保険料を控除に含める

国民健康保険料や国民年金保険料などは、自己または生計を一にする親族の分を実際に支払った人が控除を受けられます。通知の名義だけでは決まらず、親が払った分を本人が重ねて控除することはできません（国税庁「社会保険料控除」）。

家族と話すときは、どの支払いについて尋ねたいかを先に伝えるとやり取りを進めやすくなります。「今年の保険料」だけでなく、通知の名称や引落日も添えると、同じ支払いの話をしているかをすり合わせられます。

還付を見込んで支払いの予定を先に決めず、計算結果を見てから考えたいですね。書類に迷う点があれば、その箇所だけでも窓口で尋ねてみてください。

ニートの確定申告のやり方と必要書類

申告書は、対象年分を選んでから作成します。過去年分の手続きなら、その年の給与や費用だけを集め、今年の記録と混ぜないようにすると入力の迷いを減らせます。

手順1｜申告する年分と期限を決める

所得税の申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までで、申告と納付の期限は原則翌年3月15日です。例えば2026年分は2027年に申告するため、提出する年と所得が生じた年を取り違えないようにします。実際の受付日程は国税庁「確定申告」から対象年分の案内をたどります。

申告義務がない人の通常の還付申告なら、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、期限内申告が要件の特例には別の扱いがあります。国税庁「還付申告」で期間と例外を見たうえで、手元の書類がそろった年分から準備するとよいでしょう。

手順2｜源泉徴収票などの必要書類を集める

入力に使う資料は、収入・経費・控除に分けてそろえると探しやすくなります。給与の源泉徴収票、報酬や経費の明細、控除の資料を別々にまとめ、対象年分をそろえてください。入力欄の名前と資料の項目を対応させておくと、転記後も元の金額に戻って見直せます。

勤務先が複数あれば源泉徴収票も勤務先ごとに集めます。医療費の領収書と保険金の給付通知、保険料の支払記録は、支払日と支払者が分かるように保管してください。未入手の資料には依頼先を書き添え、そろった分から入力を始めると準備を進められます。

手順3｜申告書を作成してe-Taxか書面で提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、対象年分・提出方法・所得の種類を選び、資料に沿って入力します。送信前に、対象年分と氏名、収入の合計、控除、受取口座を見直してください。

マイナンバーカード方式では、カードと読取対応スマホなど、推奨環境を満たす端末・ネット接続を準備します。スマホ搭載のカード機能を使う方法もあります。書面提出なら端末・ネット接続に加え印刷環境が必要です（e-Taxの事前準備）。

手順4｜記録を残し、納付するか還付状況を調べる

提出後に見返せるよう、申告書の控えと提出日の記録を同じ場所に保管しておくと便利です。スマホやパソコンに保存する場合も、対象年分が分かるファイル名にしておくと、過去年分の書類と取り違えずに済みます。

納める税金がある人は、税務署から納付書や納税通知書が届くのを待たず、納付方法を選んで期限までに支払います。申告書を提出しただけでは納付は終わりません。国税庁「確定申告」の注意事項で、納付方法も調べられます。

還付処理は確定申告期の書面提出などで約1か月〜1か月半、自宅等からのe-Taxで3週間程度が目安です。不備などで延びる場合もあります。振込先は本人名義の口座で、公金受取口座を使う場合は入力方法が異なります（国税庁「税金の還付」）。

入力の途中で止めるときは、端末や作成画面の保存機能を見ておくと安心ですよ。再開するときに同じ金額を最初から入力し直す手間を減らせます。

ニートで確定申告が不要でも住民税の申告を調べる

収入ゼロでも自治体への申告が役立つ場合がある

所得税と住民税の申告は、同じものではありません。新宿区では、前年中に所得がなかった人でも、非課税証明書などが必要なら住民税の申告が必要な場合があるとしています。新宿区「個人住民税の申告」は区内の対象者向けの案内なので、他の地域では住所地の自治体に尋ねてください。

問い合わせるときは「所得税の確定申告はしない予定」「前年の給与や報酬の有無」「必要な証明書」を伝えると、自分に必要な手続きを絞れます。申告書が郵送で届いているなら、書類名と対象年度を手元で読み上げられるようにしておくと話が伝わります。

住民税の通知が届いて支払いに困っている人は、無職の住民税と払えないときの対処法も参考にしてください。

関連記事無職でも住民税はかかる？金額の目安と払えない時の対処法

2026年11月12日

給与以外に少額の所得がある人も、所得税の確定申告をしない場合は住民税の申告を調べてください。新宿区の住民税の申告案内では、確定申告をした人は住民税申告が不要で、給与以外の所得がある人には別の申告条件を示しています。他の地域では住所地の案内を参照します。

国民健康保険料に関わる所得の申告も確認する

新宿区の国民健康保険では、保険料の計算や均等割額の減額のため、所得がない人にも住民税の申告を求めています。軽減の判定では世帯主を含む加入者全員の所得が判明している必要があり、本人が無収入でも減額が決まるとは限りません。新宿区の保険料の案内に対象条件が示されています。

自分が加入している保険と世帯の状況を整理し、住所地の国保窓口に所得申告の要否を尋ねてみてください。「収入がないから何も出さない」と決める前に、自治体が必要とする書類を調べることで、証明書の取得や保険料の手続きに備えられます。

加入先の選び方や保険料が払えない場合は、ニートの国民健康保険についてまとめた記事も役立ちます。

関連記事ニートでも国民健康保険は必要？保険料と払えない時の対処法

2026年11月12日

源泉徴収票が見つからないときは、前の勤務先に再発行を頼んでみてくださいね。連絡するときは、必要な年分を伝えられるようにしておくとよいですよ。

ニートが確定申告で迷ったときの相談先

税務署に収入の内容と申告対象年を伝える

所得税の申告で迷ったら、国税庁「税の相談」から相談先を探せます。「申告が必要か」「入力する欄が分からない」など、尋ねたいことを最初に伝えてください。

給与と報酬が両方あるなら、対象年と退職時期、仕事の内容を説明します。分からない欄があるときは画面や資料を手元に置き、「この明細の金額をどこへ入力するか」と尋ねると、質問する箇所を伝えられます。

生活費や家賃の相談は自治体の生活支援窓口へ

家計が厳しいときは、税金の還付予定だけで支払いを組まず、今使えるお金と直近の支払予定を整理してみてください。税金の質問と生活上の困りごとを分けて伝えると、それぞれの相談を進められます。

生活費や家賃の相談先は、自治体の生活支援担当窓口です。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度でも、地域の窓口への相談を呼びかけています。生活保護も検討したい人は、次の記事を参考にしてください。

関連記事ニートでも生活保護は受けられる？実家暮らしの条件と申請方法

2026年11月5日

窓口の説明で分からない言葉があったら、その場で言い換えてもらって大丈夫ですよ。分かったふりをせず、自分の言葉で言い直すと理解が合っているかも伝えられます。

ニートの確定申告に関するよくある質問

ずっとニートで収入がゼロでも確定申告は必要ですか？

申告の対象となる年の1月1日〜12月31日に課税される所得がなければ、原則として所得税の申告は不要です。例えば2027年の通常の申告は2026年中の所得が対象です（国税庁の申告要件）。

ずっと働いていない人も、申告対象年に在宅の仕事やネット報酬がなかったか振り返ってみてください。「今は無収入」という点だけで、前年も同じだったと思い込まないようにしましょう。

親の扶養に入っていても本人の確定申告は必要ですか？

親の扶養に入っているかだけでは、本人の申告義務は決まりません。本人の所得や所得控除、源泉徴収の状況などで判断します。国税庁「確定申告」の要件に当てはめるため、本人名義の源泉徴収票や報酬の記録を用意してください。親が行う扶養の手続きと、自分の所得の申告を混同しないことが大切です。

親と話すときは、自分が何の申告で迷っているのかを先に伝えてください。勤務先や報酬の受取先、対象年を添えると、質問の内容を共有できます。

失業保険しか受け取っていない場合は申告が必要ですか？

雇用保険の失業給付は、所得税・住民税とも非課税です。給付以外の所得がなければ、その給付について所得税を申告する必要はありません。室蘭市の失業手当と税金のQ＆Aでも説明されています。

ただし、申告対象年に退職前の給与があれば、給付とは別に給与の扱いを調べます。中途退職後に再就職せず、年末調整を受けていない場合には、源泉徴収された税金が戻る余地があります（国税庁の中途退職の説明）。

フリマで不用品を売っただけでも申告が必要ですか？

生活に使っていた古着や家具などの売却所得は原則非課税ですが、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個・1組30万円超のものは除かれます。販売目的の商品売上などは事業所得・雑所得等として区別します（国税庁の生活用動産と所得区分の説明）。

販売用の仕入れがある場合は、生活用品の処分と混同しないようにします。仕入れただけで申告必須とはならず、所得金額・所得控除・税額などの条件で申告要否を判定します（国税庁の申告要件）。

確定申告をしないとどうなりますか？

申告義務があるのに期限を過ぎた場合は、できるだけ早く期限後申告をします。内容によっては、納める税金に加えて無申告加算税などが生じます。国税庁「確定申告を忘れたとき」で扱いを調べてください。

一方、申告義務がない人の通常の還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。期限内申告が要件の特例は別なので、税金を納める申告と混同しないようにしてください（国税庁「還付申告」）。

給与の源泉徴収税額がゼロでも税金は戻りますか？

給与の源泉徴収税額がゼロでも、報酬などから所得税を引かれていれば還付の余地があります。給与・報酬などからの源泉徴収も予定納税も一切なければ、申告しても還付される所得税はありません（国税庁「還付申告」）。

報酬を受け取った人は、給与の源泉徴収票だけでなく支払明細も見てください。計算結果が予想と違うときは、すぐに提出せず、入力した税額が手元の書類のどの欄に対応するかを見直すと、転記の誤りを探せます。

窓口で一度に聞き切れなかったことは、回答のメモに書き足しておくとよいですよ。次に尋ねるときも、どこまで分かったかを伝えられます。

まとめ

ニートの確定申告は、今の働き方ではなく、申告対象年の所得や控除で判断します。収入がなかった人も、給与や報酬があった人も、国税庁の申告要件を基に、自分の条件を整理してください。

所得税の申告と住民税の申告は別です。確定申告をしない場合も、住所地の自治体で住民税の申告要否を確認してください。新宿区の申告案内でも、所得がない人に申告が必要な場合を示しています。質問には対象年と収入の内容を添えると相談を進められます。

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仕事の希望が固まっていなくても、前の仕事で負担だったことや、通勤への不安から話しても大丈夫ですよ。求人を選ぶ際の手掛かりにしていきましょう。