ニートも年金は払う？免除・猶予の条件と申請手順

「収入がないのに年金の納付書が届いた」「実家で親に養ってもらっているけれど、自分で払う必要があるのか」と悩んでいませんか。お金の不安があり、就職活動にも気持ちが向かない人もいるでしょう。今の家計に合う対応を知ることから始めてみてください。この記事では、年金の金額、親の扶養との関係、払えない場合の制度と申請手順、就職後の対応を解説します。

払えないことを話すのは、気が重いかもしれませんね。うまく説明しようとせず、今の困りごとをそのまま伝えてみてください。

ニートも年金を払う必要がある？金額と親の扶養

収入がなくても保険料は原則必要

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の対象です。厚生年金に加入しておらず、配偶者の扶養による第3号被保険者にも該当しないニートの人は、第1号被保険者として保険料を納めます（日本年金機構：国民年金の加入手続き）。

保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）で月17,920円です。通常の納付期限は対象月の翌月末日で、末日が休日等なら翌営業日になります。収入がないだけで自動的に安くなる仕組みではありません（日本年金機構：国民年金保険料）。

家賃や食費を払うと年金まで手が回らないなら、免除や猶予を利用できるか窓口に相談してください。仕事が決まるまでの生活費も考えながら、今できる対応を選んでいくことが大切です。

親の扶養に入っていても年金は別に考える

親の健康保険の扶養に入っていても、子どもの国民年金保険料が不要になるわけではありません。第3号被保険者は、厚生年金に加入する配偶者に扶養される人などが対象で、親に扶養される子どもは該当しません（日本年金機構：第3号被保険者の加入要件）。

「親の扶養だから払わなくてよい」と思っていたなら、健康保険と年金を分けて家族と話すことが必要です。親があなたの国民年金保険料をすでに払っているかどうかも話し合えば、自分がこれから負担するお金を考えられます。

窓口では「親の健康保険の扶養に入っているが、年金はどう手続きするのか」と伝えれば、質問の意図が明確になります。健康保険の加入先や保険料も気になる場合は、年金とは別に必要な対応を調べておきましょう。

年金とあわせて健康保険の負担を整理したい人は、ニートの国民健康保険を解説した記事も参考にしてください。

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2026年11月12日

家族に聞くときは、「払ってくれているはず」で済ませず、納付書や支払いの控えを一緒に見せてもらうと話を進められますよ。

ニートが年金を払えないときの免除・納付猶予

申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得が審査対象

申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得等で審査され、本人の無収入だけでは決まりません。全額免除の基準は「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以下で、扶養親族等なしなら67万円以下。障害者・寡婦・ひとり親は別基準です（日本年金機構：所得基準）。給与の年収と所得は異なります（国税庁：給与所得）。

所得は申請対象年度に対応する過去の年で審査します。2026年7月〜2027年6月分は2025年中の所得が対象です。今は無収入でも当時に所得があった人は、退職による失業特例も調べてください（日本年金機構：審査対象所得）。

表は所得減少などによる申請免除と猶予の比較です。月額は2026年度（2026年4月〜2027年3月）の金額です。割合は2009年4月以降の対象期間分を全額納付した場合との比較で、年金全体がこの割合になるわけではありません。一部免除は残額を納めないと未納扱いです（日本年金機構：免除・猶予の比較と保険料）。

実家暮らしで親に所得があるなら納付猶予も検討

納付猶予は20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の所得が基準以下なら申請できます。世帯主の所得は問いません。免除が難しい人も対象になり得るため、窓口で相談してください。承認期間は受給資格期間に入り、制度期限は2035年6月です（日本年金機構：納付猶予の対象と期限）。

納付猶予の所得基準も「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以下です。本人と配偶者それぞれで判定するため、世帯合計ではありません。扶養親族等がいない人は67万円以下が目安で、障害者・寡婦・ひとり親には別の基準があります（日本年金機構：納付猶予の所得基準）。

退職してニートになった人は失業特例を相談

失業等による特例では、失業した人の前年所得にかかわらず免除・猶予を審査できます。特例の対象期間は、失業等のあった月の前月から翌々年6月までです（日本年金機構：失業特例の対象期間）。

ただし、配偶者や世帯主など、制度ごとの他の審査対象者の所得要件は残ります。退職したという事実だけで必ず全額免除になるわけではありません（日本年金機構：失業等による特例免除）。

一度も働いたことがなく、失業等の事由がない人は、失業特例用の離職関係書類を用意する必要はありません。ただし、申請書や本人を特定する書類などは必要です。自分の状況に合う通常の所得審査で、申請を進めてください（日本年金機構：失業特例と必要な添付書類）。

聞いた制度名や必要な書類は、その場でメモに残しておくとよいですよ。帰宅後に、何を準備するかを振り返れます。

ニートの年金免除・猶予を申請する手順

図の出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。

対象月と申請できる期限を調べる

免除・猶予は、原則として申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できます。年度は7月〜翌年6月で、複数年度分なら年度ごとの申請が必要です。審査する所得の年も対象期間によって変わります（日本年金機構：免除等の申請が可能な期間）。

退職後に第1号被保険者へ切り替える必要がある人は、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村へ届け出ます。免除申請とは別の手続きで、退職直後は離職票等が必要になる場合もあります（日本年金機構：加入の手続き・提出期限）。

未納の月、退職日、すでに手続きした内容を紙にまとめると、窓口で説明する負担を減らせます。期限が過ぎたと思っても、「今から申請できる月はどこからか」を早めに聞くことが重要です。

退職後にほかの手続きも残っている人は、無職になったらやることをまとめた記事で予定を整理できます。

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2026年11月3日

申請書と必要書類をそろえる

申請書に加え、基礎年金番号通知書・年金手帳等かマイナンバーカード等を用意します。申請方法に応じ本人確認書類の提示・写しも必要です。所得証明の添付は原則不要ですが、審査対象者が税の申告を済ませていなければ、市区町村で住民税を申告してから提出します（日本年金機構：必要書類）。

失業特例では離職票や雇用保険受給資格者証・受給資格通知の写しなどが必要です。同一の失業事由の書類を過去の申請時に添付し、確認済みなら再添付は不要です。書類がない人や雇用保険未加入だった人は、代わりの書類を年金事務所へ問い合わせてください（日本年金機構：失業特例の添付書類）。

無収入で申告が必要か分からない場合は、何を済ませたかを窓口に伝えてください。番号の分かる書類が見当たらなければ、代わりに何を用意するかも聞いておくと安心です。所得の申告や住民税の支払いも気になる人は、無職の住民税を解説した記事をあわせて読んでください。

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2026年11月12日

市区町村・年金事務所・電子申請で提出する

紙の申請書は住所地の市区町村の国民年金窓口か、近くの年金事務所へ提出でき、郵送も可能です。マイナポータルからの電子申請にも対応しています。申請書は日本年金機構のページから入手できます（日本年金機構：免除・納付猶予の申請方法）。

外出が負担なら、郵送や電子申請に必要なものを先に調べて、使える方法を選んでください。画面操作に不安がある場合は、無理に途中まで進めず、窓口に持っていく書類をそろえる方法でも構いません。

提出した申請書の控えや送信結果、発送日を残すと、後で進み具合を聞くときに役立ちます。問い合わせる際に備えて、申請した対象月と、提出した窓口の名前も一緒にメモしておきましょう。家族に手伝ってもらうなら、どこまで済んだかも共有しておくと安心です。

結果通知で承認期間と次年度の手続きを見る

申請は原則毎年度必要です。全額免除・納付猶予には希望による継続審査がありますが、失業等の特例で承認された人は翌年度も申請が必要です（日本年金機構：毎年度の申請と継続審査）。

受付時に結果通知が届く時期の目安を聞いておき、案内された時期を過ぎても届かない場合は、申請書の控えや送信結果を手元に置いて提出先へ問い合わせてください。

結果が届いたら、承認区分・対象月と、残りの保険料の支払いが必要かを見ます。不承認なら通知の理由と審査対象期間を確認し、年金事務所等へ今後の対応を相談してください。

申請済みや納付済みでも、行き違いで納付案内が届く場合があります。封筒を捨てずに対象月を見比べ、重複して払わないよう年金事務所へ連絡してください。通知だけで未納・承認済みを判断しないことが大事です（日本年金機構：納付案内と反映までの目安）。

申請を済ませたら、結果を待つ間は仕事探しや日々の生活に目を向けてかまいませんよ。年金のことだけを考え続けなくても大丈夫です。

ニートの年金未納で起こることと追納の方法

将来の年金や障害年金に影響する

老齢基礎年金には納付済み期間・免除期間等を合計して10年以上の受給資格期間が必要で、未納期間は資格期間にも年金額にも反映されません。障害基礎年金・遺族基礎年金にも影響し、障害の原因で初めて診療を受けた「初診日」後の免除申請で、過去の納付要件を補えるとは限りません（日本年金機構：未納の影響）。

受給できるかは年金事務所へ個別に相談してください。未納の月や、これまでに申請した内容を手元にまとめておくと、相談時に状況を伝えられます。

すでに通院している人も、この記事の説明だけで受給できないと決めつけず、個別に相談することが大切です。病状や治療に関する不安は医師に、年金の要件は年金事務所に相談し、必要な支援につなげてください。

督促状の指定期限を過ぎると差押えにつながる場合がある

納付能力があるのに繰り返しの案内でも納めない場合、最終催告状、督促状などの手続きが進み、督促状に記載された指定期限までに納付しないと財産の差押えが行われます。世帯主と配偶者には連帯納付義務があり、本人だけでなく対象になることがあります（日本年金機構：国民年金保険料の強制徴収）。

払えないときほど、届いた文書を未開封で置かずに連絡することが必要です。今の収入や生活費、家族の状況を整理して、免除・猶予の対象になるかを尋ねてください。通知の種類と書かれた期限も伝えると、状況を説明できます。

請求が重なると、どこにも払えないと感じるかもしれません。生活費を含めて困っているなら、その事情も相談先に伝えてください。全額をすぐに用意できるまで待つより、支払いが難しい段階で連絡することが必要です。

年金保険料に加えて、税金の負担も整理したい人は、ニートの税金を解説した記事が役立ちます。

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2026年11月12日

未納分を払うときは納付書の期限を調べる

未納分の納付書は「納付期限」の表示なら期限から2年間、「使用期限」ならその期限まで使えます。紛失時の再発行は近くの年金事務所へ問い合わせます。支払先は金融機関・郵便局・コンビニ等で、市区町村窓口や原則として年金事務所では納付できません（日本年金機構：納付書）。

実際に払うときは、納付書に書かれた利用条件も見ておきましょう。使える納付書がどれか迷う場合は、対象月や期限を伝えてから支払いを進めてください。

納めた国民年金保険料の控除も含め、確定申告で還付を受けられるケースは、以下の記事で確認できます。

関連記事ニートの確定申告は必要？不要な場合と還付・やり方

2026年11月12日

支払いが難しければ、納められる月の確認とあわせて、免除・猶予を申請できる月も調べてもらいましょう。未納の月と承認を受けた月を分けたうえで、今の収入で無理なく対応できることを決めるのがよい進め方です。

免除・猶予の期間は収入ができてから追納できる

免除・猶予の承認期間は、追納承認月の前10年以内なら追納できます。免除等の翌年度から数えて3年度目以降は加算され、未納期間は対象外です。申込書を年金事務所へ持参・郵送し、届く納付書で払います。マイナンバー申請には本人確認書類等も必要です（日本年金機構：追納）。

期限直前では間に合わない場合もあるため、対象月と必要な書類を早めに尋ねてください。窓口へ行く前に準備するものをメモしておくと、相談や書類の提出を進められます。

就職したら、今の家賃や食費、継続して払う費用を並べ、無理のない支払いを考えてください。追納できる期限を把握してから、家計と照らして計画を立てるとよいでしょう。

支払いへの焦りがあっても、体力や生活に合わない仕事を無理に選ばないでくださいね。続けられそうな働き方から考えてみましょう。

ニートから就職すると年金の手続きはどう変わる？

厚生年金の加入対象なら勤務先が手続きを行う

就職して本人が厚生年金の加入対象になる場合は、事業主が資格取得届を提出します。勤務先が適用事業所でも、本人の勤務条件などで加入の扱いは変わります（日本年金機構：厚生年金の加入対象）。

応募前は求人票の社会保険欄を見て、内定後には加入日を勤務先に聞くと準備ができます。雇用されたときは、基礎年金番号通知書・年金手帳またはマイナンバーカードなど、勤務先から指定された書類を用意します（日本年金機構：就職したときの資格取得手続き）。

年金の申請や過去の未納については、住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所へ相談してください。就職先での加入手続きとは相談先が異なります（日本年金機構：免除・納付猶予の申請先）。

生活費と続けられる働き方を考えて就職を準備する

支払いへの焦りだけで応募先を決めず、通勤できる範囲、働ける時間、生活に必要なお金を書き出してみてください。職歴がない人なら、これまでの経験から取り組めることを整理し、退職した人なら前職で負担になった条件を振り返ると判断材料になります。

キャリアスタートでは、希望に加えて性格やスキル・特性を見極めた求人紹介や面接トレーニングを行っています。仕事選びや面接の準備に迷う人は、キャリアスタートの就職支援をご利用ください。

就職活動に使えるお金が心配な人も、キャリアスタートの就職支援は求職者は無料で利用できます。働き始めるまでの準備も含め、ひとりで進めにくい点を言葉にしておくと、面談で聞きたいことがはっきりします。

就職活動の始め方から考えたい人は、ニートからの就職の進め方も参考にしてください。

求人票だけで仕事を想像できないときは、「一日の作業」や「教えてくれる人」など、応募前に知りたいことを書き出しておくとよいですよ。

ニートの年金に関するよくある質問

ニートで収入ゼロなら年金は自動で免除される？

自動では免除されません。所得の減少などによる申請免除には申請と承認が必要で、本人・配偶者・世帯主の所得などが審査されます。親が世帯主で所得がある場合は認められないこともあるため、納付猶予も含めて相談してください（日本年金機構：申請免除・猶予の条件）。

なお、2026年10月に始まった育児免除は別の制度です。1歳未満の子を養育する第1号被保険者で、子との親子関係や同一住所などの要件を満たす人は、所得に関係なく対象となり、免除期間も納付済みとして年金額に反映されます。該当する人は窓口へ相談してください（日本年金機構：育児免除制度）。

30代・40代のニートも納付猶予を申請できる？

30代・40代も、本人・配偶者の所得が基準以下なら納付猶予を申請できます。住所地の国民年金窓口か年金事務所へ、対象となる月を相談してください。世帯主の所得は問わないため、親が世帯主で所得がある場合も対象になり得ます。なお、制度は2035年6月までの時限措置です（日本年金機構：納付猶予の対象と制度期限）。

退職している場合は退職日と手元の離職関係書類も伝え、失業特例を利用できるかをあわせて聞くとよいでしょう。

親がニートの子どもの年金を払ってもよい？

世帯主である親などが、本人に代わって国民年金保険料を納めることもできます（日本年金機構：家族の保険料の納付）。また、第1号被保険者の世帯主・配偶者には連帯納付義務があるため、親が世帯主である場合は、その立場で納付義務を負います（日本年金機構：世帯主・配偶者の納付義務）。

親が払う予定でいた場合も、実際に納めたかを話し合っておきましょう。家計への負担が大きいなら、免除・猶予の対象を窓口で調べてもらってから、家族としてどう対応するかを考えられます。

学校に在籍している場合も同じ免除制度を使う？

学校に在籍している人は、学生納付特例の対象校かどうかを窓口に伝え、利用する制度を相談してください。自分をニートだと考えていても、手続きでは在籍状況が関係します。学生納付特例は対象校への在学や本人の所得などの要件で審査され、学生証の写しや在学証明書などを用います（日本年金機構：学生納付特例の対象と必要書類）。

卒業や中退後なら、いつまで在籍していたかを伝えてください。今の生活状況だけで自己判断せず、申請する月に在学していたかどうかも含めて相談するとよいでしょう。

生活保護を受けているニートの年金はどうなる？

生活保護のうち生活扶助を受ける人は、国民年金保険料の法定免除に該当し、別途届出が必要です。生活保護のどの扶助を受けているかによって扱いが変わるため、受給に関する通知を用意し、福祉事務所や国民年金の窓口へ連絡してください（日本年金機構：法定免除と届出）。

これから生活保護を相談したい段階なら、年金の手続きも含めて現在困っていることを書き出しておくと、窓口で状況を説明できます。

生活費そのものに困っている人は、ニートの生活保護の条件と申請方法を解説した記事も参考にしてください。

関連記事ニートでも生活保護は受けられる？実家暮らしの条件と申請方法

2026年11月5日

年金や生活費の支払いが重なっているなら、手元のお金と支払予定を並べてみてください。仕事探しに使える時間や費用も考えられますよ。

まとめ

ニートで年金の支払いが難しいときは、納付書の対象月を調べ、免除・納付猶予を申請できるかを早めに尋ねましょう。親に所得がある場合も、世帯主の所得を審査しない猶予が使える可能性があります。免除と猶予では将来の年金額への反映が異なるため、その違いも押さえておくことが必要です（日本年金機構：免除・猶予制度）。

まずは未納の月と手元の書類を整理し、提出先に連絡することから始めてください。就職を考えているなら、必要な生活費や続けられる働き方も書き出すと、仕事を選ぶ際の判断材料になります。

面接の準備を手伝ってほしいなら、希望する仕事と答えに迷う質問をメモしておくと、面談で聞きたいことを伝えられますよ。