高卒の初任給はいくら？都道府県・企業規模・業界別で解説

高卒で就職すると初任給がいくらになるのかは、地域や企業規模、勤める会社の業界で大きく変わります。また、職種によっても初任給は大きく変わるため、初任給を重視した就職活動を進めたいのであれば、どんな仕事に応募するのかも重要なポイントです。

この記事では、政府の統計結果をもとに、高卒の初任給を様々な観点で解説します。合わせて、高い初任給を狙いやすい仕事の特徴や、就職のコツもまとめていますので、これから就職活動を始めようとする高卒の人は、記事の内容を参考にしてみてください。

高卒の初任給は約20万円

厚生労働省の調査結果によれば、高卒の初任給は199,800円とされており、端数を均すと約20万円という金額になります。ただし、通勤手当や残業代、住宅手当などは企業によって扱いが異なりますので、求人票では「基本給」「諸手当」「固定残業代」の内訳まで確認しましょう。

社会人になると、給与とは別に手取りといった概念が発生します。手取りとは社会保険料や所得税等の税金が差し引かれた後に、実際に銀行口座に振り込まれる給与のことを指します。給与額面の約8割前後が手取りになるケースが一般的です。

また、学歴別の初任給を見てみると、大卒が250,800円、大学院卒で286,200円となっていますので、学歴が高くなるほど初任給は比例して高くなるということも認識しておいてください。

都道府県別の高卒初任給

都道府県別に高卒の初任給を見てみると、都市部と地方で大きな違いがあることが分かります。具体的に47都道府県別の初任給は、以下のようにまとめられます。

出典：総務省統計局「令和６年賃金構造基本統計調査」

例えば、東京や大阪は初任給が20万円を超えているのに対し、東北では18万円前後の初任給となっています。一般的に都市部では企業が多く人材確保の競争が激しいため、初任給が高めに設定されている傾向にあります。

一方、地方では企業が少なく人も合わせて少ないため、都市部に比べて初任給が下がる構図になっています。加えて、地方には工場が多く、ルーティンワークに従事する人も多いため、平均的な給与が下がってきます。

ただし、地方では家賃を含めた生活コストが低く抑えられるため、初任給の違いが生活水準の違いにまでは影響しづらくなっています。

企業規模別の高卒初任給

企業規模によっても高卒の初任給には差が出やすいです。企業規模別に高卒の初任給を見てみると、以下の通りです。

出典：総務省統計局「令和6年賃金構造基本統計調査」

表から分かる通り、従業員人数が多くなるにつれて初任給が高まることが分かっています。特に1,000人以上の規模の企業は福利厚生手当が充実しているため、人材確保の競争に勝ち抜くために初任給を高く設定している傾向があります。

従業員人数が100名未満になると、初任給は206,000円となり、1,000人以上の企業に比べて20,000円程度下がります。ただ、企業規模の小さな中小企業であっても、高額なインセンティブや歩合給が設定されている場合は、結果的に大企業以上の初任給になることも珍しくありません。

業界別の高卒初任給

業界によっても高卒の初任給は変わってきます。賃金水準は業界ごとの利益構造や人材需要、業務内容の専門性が大きく影響してきますので、同じ職種であっても勤める業界によって初任給に違いが出てきます。

具体的に業界別の高卒初任給を見てみると以下の通りです。

出典：総務省統計局「令和6年賃金構造基本統計調査」

電気やガスといったインフラ業界や不動産業、運輸業等の業界は高卒でも比較的初任給が高めに設定されています。一方、教育業界を始めとしたサービス業界は総じて初任給が低めになっています。これは業界ごとのビジネスモデルや利益率が影響していると考えられます。

ただし、初任給が低い業界に就職したからといって、必ず給与が低くなってしまうというわけではありません。就職後にスキルを身に付けて昇格をすれば、平均水準以上の収入を稼ぐことも可能なため、将来性も踏まえて就職先を検討しましょう。

高卒の初任給が大卒よりも低い傾向にある理由

高卒の初任給は、大卒と比べて低く設定されている傾向があります。これは能力差ではなく、企業の採用制度や人材育成の考え方による構造的な要因が大きいためです。

多くの企業では、学歴ごとに期待する役割や成長スピードを想定した上で初任給を設定しています。その結果、高卒は育成期間を重視した計画となり、初任給が抑えられやすくなると考えられます。

ここからは、高卒の初任給が大卒よりも低い傾向にある理由を3つの観点で解説します。

学歴別に初任給を分けている企業があるから

多くの企業では、新卒採用において学歴別に初任給のテーブルを設けています。大卒は将来的に総合職や管理職候補として育成する前提で採用されることが多く、入社時点ではポテンシャルも加味して高めの初任給が設定されている傾向があります。

一方、高卒は現場配属や基礎的な業務からスタートして、実務を通じてスキルを積み上げていく育成体制が取られるケースが一般的です。したがって、初期の教育コストやスキルの習熟期間を考慮し、初任給が抑えられる構造になっているのです。

初任給が学歴によって異なるのは、個人の能力によるものではなく、あくまでも会社の制度上の区分に過ぎないということを理解し、前向きに就職活動に取り組むようにしてください。

学歴ごとに就職する職種が違うことが多いから

高卒と大卒で、就職する職種が異なることも初任給の差が出る理由の1つです。大卒は総合職や企画職、高度な専門職など将来的に高収入に繋がりやすい職種に就職する傾向にあるため、高いポテンシャルを加味して、初任給も高まる構造になります。

一方、高卒は製造現場や事務アシスタント、サービス職などからキャリアを始めるケースが多く、賃金水準が相対的に低い職種に就職しやすい傾向があります。

職種によっても給与水準が大きく変わるため、高卒が多く就職する職種が現場系に偏ることで、初任給の差が出ているとも考えられます。

人材投資が大卒採用を前提に設計されているから

企業の研修制度やキャリアパスは、大卒採用を中心に設計されている場合が少なくありません。長期的なローテーションや管理職登用を前提とした育成計画においては、採用の段階から一定の高い賃金を払う設計が可能になります。

一方、高卒採用の場合は即戦力になるまで時間がかかる前提で考えられることも多く、まずは低めの給料で現場経験を積ませるような企業が少なくありません。高卒はその分、長期的にスキルを身に付けることで、昇給や昇格によって段階的に年収を上げていく事が可能です。

また、高卒であっても、スキルを身に付ければ大企業に転職できたり、フリーランスとして会社員以上の収入を稼ぐこともできます。大卒との初任給の差に落ち込むのではなく、中長期的なキャリアビジョンと稼ぎ方を意識した上で就職先を検討してみてください。

高卒でも高い初任給が狙える仕事の特徴

高卒であっても、就職先や職種によっては高い初任給を狙うことが可能です。重要なのは学歴ではなく、その仕事がなぜ高い初任給なのかを理解することです。

特に人手不足が深刻な仕事や、スキルと資格が収入に直結するかが初任給に大きな差を生み出す要因です。また、肉体的な負荷がかかるような仕事も初任給が高めに設定されているため、とにかく初任給の高い仕事を目指しているのであれば候補の1つとすると良いでしょう。

ここからは、高卒でも高い初任給が狙える仕事の特徴を3つの観点で解説します。

人手不足で採用に苦戦している仕事

慢性的な人手不足に陥っている仕事は、高卒でも初任給が高く設定されやすい傾向があります。採用が難しい職種では、応募者の学歴よりもすぐに働いてくれる人材を確保するために、高い初任給を提示することも少なくありません。

建設業、物流業、介護やインフラ業界などはその代表例で、未経験・高卒歓迎でありながら、20万円を超える初任給を提示する求人も多く見られます。体力面や働き方を許容できる場合は、初任給を重視する高卒にとって良い選択肢の1つとなるでしょう。

技術や資格が収入に反映されやすい仕事

業務に必要な技術や資格が明確で、そのまま業務価値に繋がるような仕事も高卒で高い初任給を狙いやすい特徴があります。施工管理やITエンジニアといった仕事は、学歴よりもスキルや資格の有無が重視されやすい分野のため、高卒でも努力すれば高い初任給を目指せます。

また、入社時点で資格を保有していれば、初任給に資格手当が上乗せされる企業も少なくありません。スキルが可視化されている仕事は、企業側も給与設定を行いやすく、学歴に限らず成果や専門性に応じて昇給も目指しやすい傾向があります。

就職活動と並行して、入社前にスキルアップのための勉強に取り組める場合は、実力主義の仕事も応募先の1つとして検討してみてください。

肉体労働の仕事

体力や身体的な負荷が求められる仕事も、高卒の初任給が高くなりやすい傾向があります。建設現場、設備工事、運輸、工場スタッフ等は業務の厳しさや危険性を考慮して、賃金水準が高めに設定されることが多くあります。

特に若年層の体力を前提とした業務では高卒採用が中心となり、初任給も20万円を超えることも珍しくありません。ただし、長時間労働や体への負担が発生しやすいため、将来的にビジネス系職種や管理職へキャリアチェンジできるか確認しておきましょう。

初任給という短期的な収入の観点だけでなく、中長期的なキャリア形成の両面で考える意識を持つ必要があります。どのように自分のキャリアを考えたらいいか分からない場合は、高卒の就職支援実績が豊富なキャリアスタートまでご相談ください。

高卒が高い初任給を狙えるおすすめの仕事

高卒でも20万円以上の初任給を狙える仕事は、成果やスキルが評価されやすかったり、人材確保が難しいことから、給与条件が高めに設定されているなどの共通点が見られます。職種選びを誤らなければ、学歴に左右されずに高い初任給でキャリアを始められます。

ここからは、高卒からの就職で初任給が高くなりやすく、かつ実務経験を通じて将来の収入アップも期待できるような5つの仕事をご紹介します。

営業職

営業職は成果が給与に反映されやすく、高卒でも高い初任給を狙いやすい仕事です。固定給に加えてインセンティブや歩合給を設けている企業が多く、成約件数や売上次第では入社初年度から高収入を得ることも可能です。

学歴よりもコミュニケーション力や行動量が重視されるため、高卒でも不利になりにくい点が特徴です。また、法人営業や不動産営業など分野によっては初任給自体を高めに設定している企業も多く、高卒から目指す仕事としておすすめです。

平均年収出典：厚生労働省「自動車営業 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」

プログラマー

プログラマーはスキル重視の代表的な職種であり、高卒でも高い初任給を狙える仕事の一つです。実務に必要なプログラミングスキルがあれば、学歴よりも技術力が評価されます。

企業によっては未経験可でも研修制度が整っており、初任給20万円以上からスタートできる企業も少なくありません。IT業界は人材不足が続いているため、若手人材の確保を目的に給与水準を引き上げている点も特徴です。

平均年収出典：厚生労働省「プログラマー – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」

事務職

事務職は高卒向け求人が多く、安定した初任給を得やすい仕事です。一般事務や営業事務では初任給は18〜20万円程度が相場となりますが、大企業や都市部では20万円を超える求人も見られます。

業務内容は比較的定型化されており、未経験からでも始めやすい点が魅力です。派手な昇給は少ないものの、残業が少なく働きやすい企業も多いため、手取りと生活のバランスを重視する人に向いています。

平均年収出典：厚生労働省「一般事務 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」

施工管理

施工管理は、建設現場の進行や安全、品質を管理する仕事で、人手不足の影響から高卒でも初任給が高めに設定されやすい職種です。未経験スタートでも20万円以上の初任給が提示されるケースが多く、資格取得により収入が上がりやすい点が特徴です。

現場経験を積み、施工管理技士などの国家資格を取得すれば、年収アップや転職による条件改善も期待できます。体力や責任は求められますが、長期的なキャリア形成が可能なため、手に職をつけたい人におすすめです。

平均年収出典：厚生労働省「建築施工管理技術者 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」

地方公務員

地方公務員は初任給の水準が安定しており、高卒でも安心して収入を得られる仕事です。自治体ごとに給与表は異なりますが、高卒区分でも20万円前後からスタートするケースが一般的です。

民間企業のような大幅な初任給は期待しにくいものの昇給が毎年行われ、長期的には安定した年収を確保できます。福利厚生や雇用の安定性を重視する人にとって、堅実な選択肢と言えるでしょう。

平均年収出典：厚生労働省「地方公務員（行政事務） – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」

高卒が高い初任給の仕事に就職するコツ

高卒が高い初任給の仕事に就職するためには、闇雲に求人に応募するのではなく、事前の準備を徹底した上で就職活動に真剣に向き合うことがコツです。自分の強みや希望条件を整理した上で学歴だけで判断されにくい分野を見極めることで、初任給の水準は大きく変わってきます。

また、資格取得や勤務地の選び方によっても提示される初任給が変わることから、高い初任給を目指す上で求人選びが非常に重要になってくると言えるでしょう。

ここからは、高卒が高い初任給の仕事に就職するためのコツを5つの観点で解説します。

自己分析をして自分ができることを把握する

高い初任給を狙う上で重要になってくるのが自己分析です。企業は高卒に対し、学歴よりもどんなポテンシャルがある人材かを面接で見定めています。アルバイト経験や部活動などを振り返り、就活でアピールできる自分の強みを整理しましょう。

特に営業職や施工管理、サービス職などでは、これまでの学生経験で学んだことや、仕事に対する姿勢が評価されやすく、強みを具体的に伝えられるほど給与条件の良い企業から内定をもらいやすくなります。

自己分析をすることで、応募したいと思える職種や業界を見定めることにも繋がるため、結果的に就職活動を効率よく進めることも可能です。

応募先に関連する資格を取得する

高卒が初任給を引き上げる上で、資格取得も有効な武器となります。特に応募する職種の業務に直結する資格を持っていると、高卒であっても高いポテンシャルが評価され、初任給が高めの給与設定に繋がる場合もあります。

それだけでなく、ビルメンテナンスを始めとした技術職などは、資格を持っていることで資格手当が上乗せされ、初任給が高まることにも繋がります。また、資格は努力の証明にもなるため、1つのインプットに真面目に取り組める人という印象も与えられるでしょう。

短期間で取得できる資格であっても、応募する職種との関係性が高ければ十分にアピールポイントになります。

歩合制がある企業に応募する

歩合制やインセンティブ制度を導入している企業は、高卒でも初任給を高められる期待が持てます。特に営業職や販売職では成果に応じて給与が上乗せされる企業も多く、自身の努力次第で高い初任給を目指すことも可能です。

固定給だけを見ると平均的な水準であったとしても、入社後の努力で月収が大きく伸びる可能性もあり、自分の努力が収入に直結する働き方を続けることで、働くモチベーションを上げることもできるでしょう。

ただし歩合制やインセンティブ制度のある企業は、就職後も学歴に関わらず高い年収を目指せる一方で、毎月の給与が安定しづらい点には注意が必要です。

都心部で就職する

勤務地も初任給に大きく影響するため、少しでも初任給の高い企業に就職したい場合は、都市部の求人を中心に就職活動を進めると良いでしょう。業界や職種にもよりますが、都市部の初任給は、地方に比べて10,000円から20,000円以上の違いがあることも珍しくありません。

ただし、都市部になると家賃や生活費が高くなるため、手取りと支出のバランスを考えることが重要です。都市部でも寮や住宅手当がある企業を選べば、実質的な可処分所得を高めることも可能ですので、福利厚生にも注目しながら求人票を見定めてみてください。

就職エージェントを活用する

高卒向けの就職エージェントを活用することで、初任給の高い非公開求人に出会える可能性が高まります。また、就職エージェントは企業の給与水準や面接での評価ポイントを詳細に把握しているため、自身の希望の条件に合った求人を優先的に紹介してくれます。

また、応募書類の作成や面接における対策サポートも充実しているため、選考の通過率を高められるといったメリットもあります。1人での就職活動に不安がある場合は、高卒の就職支援実績が豊富なキャリアスタートまでご相談ください。

高卒が就職後に収入アップを目指す方法

高卒で就職した場合、初任給だけで将来の収入が決まるわけではありません。むしろ入社後の行動やキャリア選択によって年収は大きく上がります。具体的には、スキルを身に付けて転職したり、長期間同じ企業に勤めて昇給をすることで就職後も収入アップが目指せます。

また、副業に取り組むことで本業以外の収入を確保できるようになり、中長期的な観点で見ても段階的に家計の収入を上げていく事は可能です。

ここからは、高卒が就職した後に収入アップを目指す方法を3つ解説します。

スキルを身につけて転職する

高卒が収入を大きく伸ばす最も現実的な方法が、実務経験を積んだ上での転職です。入社後に専門スキルや業界知識、仕事での実績を残せれば、それらの実績を武器に転職活動で待遇が良い条件の企業にキャリアアップすることが可能です。

特に社会人においては、就職後に学歴はほとんど関係なくなり、「何ができるか」が重視されます。ITエンジニアや施工管理、営業は特に転職による年収アップが目指しやすい分野であり、1社目で給料が伸びにくくても2社目で待遇が大きく改善するケースも珍しくありません。

汎用的なスキルが身に付く会社に就職できれば、高卒でも収入アップが見込めるため、特に1社目ではどんなスキルを身に付けたいかしっかり考えた上で就職活動に臨みましょう。

長期間勤めて昇給する

同じ会社で長く働くことも、安定的に収入を上げる方法の1つです。日本の多くの企業では、勤続年数に応じた定期的な昇給制度があるため、毎年少しずつではあるものの給与を上げていくことが可能です。

特に公務員や大企業では年功序列的な要素が未だに残っているため、高卒でも勤続年数を重ねることで、大卒との収入差が縮まる場合があります。また、役職につける可能性も高まり、役職手当による収入増加も期待できるでしょう。

副業に取り組む

近年では、副業によって収入源を増やす働き方も一般化しています。会社の給料だけに依存せず、スキルや空き時間を活用して収入源を増やすことで、その分の年収をそのまま引き上げることが可能です。

副業というと特別なスキルが必要だと感じるかもしれませんが、本業の知識を活かした副業だけでなく、軽作業を始め様々な選択肢があります。特に若いうちから副業経験を積むことで、将来的な独立や転職に繋がる期待も持てます。

ただし、副業が禁止されていないかなどの就業規則の確認や、副業に力を入れすぎて本業がおろそかになってしまうなどには注意が必要です。なお、副業ができるかどうかは求人票に書かれていない場合もありますので、興味がある場合は面接で確認することもおすすめです。

高卒の初任給に関するよくある質問

最後に、高卒の初任給に関するよくある質問を3つ取り上げて解説します。

初任給と手取りの違いは？

初任給とは求人票に記載されている額面給与を指します。一方、手取りはそこから社会保険料や税金が差し引かれた実際に受け取る金額を意味しています。

初任給が月20万円の場合、健康保険料や厚生年金、雇用保険料等が控除され、手取りはおよそ18万円前後になるケースが一般的です。住民税の支払いは就職2年目以降から発生するため、2年目以降はさらに手取りが減る点はあらかじめ認識しておきましょう。

高卒と大卒はどっちが稼げる？

生涯賃金で見ると、統計上は大卒の方が稼げます。これは初任給だけでなく、昇進スピードや管理職になる比率の違いが影響しています。ただしこれはあくまでも平均値であり、高卒であっても早くから実務経験を積んで活躍できれば、大卒よりも稼ぐ事は可能です。

特に歩合制のある営業職や販売職、技術力が重視される施工管理やITエンジニアなどでは、大卒よりも高卒の方が稼ぐケースも多く見られます。稼ぐ上で重要なのは学歴そのものではなく、どのような業界・職種でどんなキャリアを積むかという点です。

稼げるキャリアパスを考えたい人は、高卒の就職支援実績が豊富なキャリアスタートまでご相談ください。

高卒が取った方がいい資格は？

高卒が就職や初任給アップを有利に進めるためには、職種に直結するような以下の資格がおすすめです。

• ITパスポート
• 基本情報技術者試験
• 秘書検定
• 日商簿記検定
• マイクロソフトオフィススペシャリスト
• 普通自動車免許
• TOEIC

これらの資格を取得できると、スキルが証明できるだけでなく、学習意欲やポテンシャルを示す材料にもなります。特に未経験職種に挑戦する場合、資格の有無が採用判断に影響するケースは少なくありません。

ただし、闇雲に資格を取得しても就職が遅れてしまいますので、目指す職種と関連性の高い資格を選ぶ意識を持っておきましょう。