ニートの割合は？日本の人数・年代別・男女別の推移

「日本にニートはどのくらいいるのか」「同じ年代の人はどれほどいるのか」と気になっていませんか。検索で見かける人数や割合は、調査した年や対象年齢によって変わるため、数字だけを見比べると意味を取り違えてしまいます。何歳から何歳までの、どの人口に対する割合なのかを押さえると、自分が知りたい数字を探せます。この記事では、日本全体の人数と年代別・男女別の割合、推移の読み方、就職に向けた動き方を解説します。

数字を見て自分を責める必要はありませんよ。今の状況を知ったうえで、自分に合う準備を考える材料にしてみてくださいね。

日本のニートの割合は約2.4％｜2025年・15〜34歳

15〜34歳の家事・通学以外の非労働力人口を数える

厚生労働省は、15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人を「ニート（若年無業者）」としています。働いていない人すべてを数えるわけではありません（厚生労働省「若年者雇用対策の現状について」7ページ・注1）。

非労働力人口は、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者以外の人です。完全失業者は、①仕事がなく調査週間中に仕事をしていない、②すぐに就業できる、③調査週間中に求職活動・開業準備をしている（過去の求職結果待ちを含む）、のすべてを満たす人で、今回の人数には含まれません（総務省「用語の解説」）。

自分がどの区分に当たるか迷うときは、ニートと無職の違いを扱った記事で整理できます。

ニートという言葉の意味や対象となる条件を詳しく知りたい場合は、定義を整理した記事も参考になります。

関連記事ニートとは？定義・何歳まで・原因と抜け出す方法を解説

2026年11月12日

割合の分母は同じ年齢範囲の人口にする

割合は、対象となる人数を同じ年齢範囲の人口で割って求めます。2025年は15〜34歳の対象人数58万人を、同年齢人口2,466万人で割ると約2.4％です。総人口に占める割合とは異なります（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

「76万人」という数字は、同じ区分を15〜39歳まで広げ、35〜39歳の18万人を加えたものです。その場合の分母も15〜39歳人口3,141万人になり、割合は約2.4％です（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

このように、割合が同程度でも数えている範囲は違います。記事の更新日だけを見て新旧を判断せず、表の対象年齢を読めば、異なる人数が示されている理由を区別できます。

自分と同じ年代の状況が気になるときは、年代別の表を見てみてくださいね。全体の人数だけでは分からない違いも読み取れますよ。

年代別のニートの割合｜人数と年齢ごとの推移

2025年の年代別割合は20〜24歳で約2.7％

2025年は20〜24歳が17万人で同年齢人口の約2.7％、25〜29歳と30〜34歳はそれぞれ15万人で約2.3％です。人数と、各年代の人口に占める割合を並べると、次のようになります（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

この統計は「15〜19歳」「20〜24歳」のように5歳ごとの年齢階級で集計されているため、30歳だけの割合や、同じ人が年齢を重ねたときの変化は読み取れません。年代ごとの比較は、同じ人を追跡した記録とは異なります。

2020〜2025年で15〜19歳は低下、25〜29歳は上昇

2020年と2025年を比べると、15〜19歳は約3.3％から約2.0％に下がりました。一方、25〜29歳は約2.2％から約2.3％となり、年代によって動きが異なります（総務省・2020年統計表、2025年統計表から計算）。

ただし、15〜19歳は2021年にすでに約2.0％となっています（総務省・2021年統計表から計算）。

全体のニートの割合が下がっていても、各年代のニートの割合が同じように下がっているとは限りません。同じ年齢階級の行を横にたどると、期間中の上昇や低下も読めます。年ごとにその年齢階級に属する人は入れ替わるため、特定の世代を追跡した変化とは異なります。

男女のどちらに多いかを知りたいのか、対象者のうち男性がどれだけを占めるかを知りたいのか、疑問を分けてみてくださいね。表で探す数字も変わってきますよ。

ニートの割合の推移｜全体と男女別を比較

全体・男女別とも2020年より割合は低下

15〜34歳全体では、2020年の69万人・約2.7％から、2025年の58万人・約2.4％へ減少しています。男女別の人口比も、期間の初めより低下しています（総務省・2020年統計表、2025年統計表から計算）。

2020年は前後の年より多く、2019年は56万人・2.2％、2021年は58万人・2.3％でした（総務省「2022年平均結果」表15）。2021年以降は増減しながら推移しています。

2021〜2025年の人数は57万〜61万人、割合は約2.3〜2.5％の範囲です（総務省・2021〜2022年の推移、2023年統計表、2024年統計表、2025年統計表から計算）。

各年の人数差は、そのまま就職した人数を表すものではありません。

男女別や年齢階級別の人数を足しても、全体人数と一致しないことがあります。公表値は四捨五入され、総数には分類不能・不詳の数も含まれるため、総数と内訳の合計に差が出る場合があります（総務省「統計表を見る上での注意」）。

2025年は人数・人口比とも男性が女性を上回る

2025年の人口比は男性約2.7％、女性約1.9％です。各年の15〜34歳の男性・女性それぞれの人口に占める割合で、対象者全体の男女構成比とは異なります（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表など各年の公表値から計算）。

男女の人数や割合に差があっても、働いていない理由や本人の意欲までは判断できません。それぞれの事情を、全体の数字だけから決めつけないようにしてください。

働くことに不安があるなら、支援先の場所や利用できる時間帯を調べるところからでも構いません。無理なく通えそうな窓口を候補にしてみてくださいね。

ニートの割合が気になったら｜就職に向けた行動

今の状態に合う準備と相談先を選ぶ

応募できる状態なら、経験と希望条件を書き出してみてください。職歴がなくても、学校やアルバイトで担当したことを材料にできます。キャリアスタートでは求人紹介や面接トレーニングを行っています（キャリアスタートの就職支援）。

準備に不安があるなら、地域若者サポートステーションも選択肢です。仕事も通学もしていない15〜49歳の方など、働くことに悩む方を支援しています。自分が対象に当たるかは最寄りの窓口に問い合わせてください。

体調に支障があるなら応募を急がず、主治医や地域の相談窓口に困りごとを伝えてみてください。家族には起床や外出の状況、手助けしてほしいことを共有するのも一案です。

仕事を始められない事情を整理したいときは、ニートになる原因と対処を扱った記事も参考になります。

関連記事ニートになる原因は？5つの事情と抜け出すための行動

2026年11月11日

詳しい就職方法は、取り組めそうな段階から調べれば構いません。応募までの流れや相談先は、ニートからの就職の始め方で紹介しています。

支援窓口を利用する前に、予約が必要か、どこまで話せばよいかを尋ねても大丈夫ですよ。最初から詳しい希望が決まっていなくても、困っている点から伝えてみてください。

ニートの割合に関するよくある質問

日本のニートは何人に1人ですか？

2025年の15〜34歳では、対象人数58万人、同年齢人口2,466万人から計算すると約43人に1人です。全人口ではなく、同年齢人口に対する値です（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

2026年のニートの割合は分かりますか？

2026年11月11日時点で、2026年の年平均結果はまだ公表されていません。この記事で扱う直近の年平均は2025年で、総務省は2026年1月30日に公表しています（総務省「2025年平均結果」）。

ニートは男性と女性のどちらに多いですか？

2025年の15〜34歳の今回の区分では、男性34万人、女性23万人で、人口比も男性約2.7％、女性約1.9％と男性のほうが高い値です（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

この集計は非労働力人口の「その他」を対象とし、家事・通学に分類された人は含みません。働いていない人すべての比較ではないため、本人の事情や意欲を男女差から判断しないようにしてください（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表）。

世界のニート率ランキングと日本の割合は比べられますか？

そのまま比較できません。国内の集計は15〜34歳の家事・通学以外の非労働力人口ですが、世界銀行のNEET率は15〜24歳で、就業せず教育・訓練も受けていない失業者も含みます（総務省の統計表、世界銀行の定義・算出方法）。

国際比較では順位だけで評価せず、調査年、対象年齢、就業・教育・訓練の扱いをそろえて読む必要があります。

ニートの割合はひきこもりの割合と同じですか？

同じ割合として扱うことはできません。今回の統計は就業状態と主な活動状態から対象人数を数えており、外出や人との交流の状況を分類した値ではないためです（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表）。

ニートとひきこもりの捉え方や相談先の違いは、両者を比較した記事で詳しく紹介しています。

関連記事ニートとひきこもりの違い｜定義・相談先・抜け出し方

2026年11月11日

キャリアスタートの就職支援は無料ですか？

キャリアスタートの就職支援は、求職者の方は無料で利用できます（サービスの利用料金）。

利用を検討する際は、求人紹介や面接対策のうち、どのような支援を受けたいか考えておくとよいでしょう。

求人票で意味の分からない言葉を見つけたら、応募前に調べたり、担当者に聞いたりして構いません。仕事内容や働き方について、面接で聞きたいことにしておくのも一案ですよ。

まとめ

2025年のニートの割合は、15〜34歳の家事・通学以外の非労働力人口で見ると約2.4％、人数は58万人です。35〜39歳まで含めると76万人となるため、対象年齢と分母をそろえて読む必要があります（総務省「労働力調査」2025年平均・第I-2表から計算）。

年代別・男女別の割合は、個人の就職の可能性を決める数字ではありません。応募できる状態なら経歴と希望条件を整理し、準備に不安があるなら支援先を探すところから始めてみてください。体調に不安があるときは、無理のない進め方を考えることが先です。

仕事選びや面接に不安があるときは、キャリアスタートを頼ってみてくださいね。働き方について、気になることを聞いてみませんか。