フリーターと正社員の違い｜年収・社会保険・将来の差を比較

「フリーターと正社員って、結局なにが違うの？」「どっちがいいのか決められない」と迷っていませんか。毎日の仕事内容が似ていても、契約の結び方が違うと、給与の決まり方や社会保険、休んだときの保障、老後の年金まで変わってきます。違いを項目ごとに知っておくと、今の働き方を続けるか、正社員を目指すかを自分の条件で判断しやすくなります。この記事では、収入・社会保険・働き方・将来の4つの面から違いを比べ、どちらを選ぶかの考え方と正社員を目指す進め方まで解説します。

「なんとなく正社員のほうがいい」で終わらせず、どこにどれだけ差があるのかを知っておくと、次の一歩が決めやすくなりますよ。

フリーターと正社員の違いを一覧で比較

まずは、フリーターと正社員の主な違いを表で確認しましょう。表の「フリーター」の欄は、パート・アルバイトとして働く場合の一般的な扱いで、勤め先の規模や働く時間によって変わります。

雇用契約の違い｜期間の定めとフルタイムかどうか

厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」では、いわゆる正規雇用を「無期雇用フルタイム労働者」、非正規雇用を「有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者」と説明しています。正社員は期間の定めがなくフルタイムで働く雇用、フリーターはパート・アルバイトとして期間を区切ったり短い時間で働いたりする雇用という点が、ほかのすべての違いの出発点です。

フリーターという言葉は雇用契約の名前ではなく、統計では15〜34歳で学校を卒業し（女性は未婚）、パート・アルバイトとして働く人やその仕事を探している人を数えています（労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計2025」）。定義やアルバイトとの違いを詳しく知りたい人は、フリーターとは？定義とアルバイト・正社員・ニートとの違いで解説しています。働いていない状態との違いはフリーターと無職の違い、フリーターとニートの違いもあわせて確認してください。

同じ会社の中の不合理な待遇差は禁止されている

厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」によると、同一労働同一賃金は、同じ企業・団体の中で正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、パートタイム・有期雇用労働法（2021年4月に全面施行）で定められています。同じ仕事をしているのに、パート・アルバイトだという理由だけで待遇に不合理な差をつけることは認められません。

同じ厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」によると、2026年10月1日から改正後の省令・指針が施行・適用され、雇い入れのときに示される労働条件に、正社員との待遇の違いやその理由について説明を求めることができる旨が加わりました。一方で、仕事の範囲や責任、配置転換の有無などが正社員と違えば、待遇が違うことは不合理とは限りません。賞与・手当・退職金の扱いは、応募や契約の更新のときに雇用契約書や就業規則で確かめておきましょう。

給与も保険も、もとをたどると契約の結び方の違いに行き着きます。待遇の違いが気になったら、雇い入れのときに理由の説明を求めることもできます。

フリーターと正社員の収入の違い

ここでは、給与の決まり方と、公的な統計で見た年収・月給の差を確認します。

月給制と時給制｜収入が安定するかどうか

月給制で働く正社員は、雇用契約で決めた額の給与を毎月受け取ります。一般的に月給制なら、祝日が多くて出勤日が少ない月でも、基本給は変わりません（欠勤した日の分を差し引く会社もあります）。役職手当や残業手当、通勤手当などの手当がつくかどうかは、会社の規程で決まります。

時給制で働くフリーターは、時給に働いた時間をかけた額が給与になります。シフトに多く入れる月は収入が増えますが、お店の閑散期や体調不良でシフトが減ると、その分だけ収入も減ります。毎月の収入が読みにくいことが、家計を組み立てるうえでの大きな違いです。

平均給与の差は約350万円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した人の平均給与は、正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円でした。報告書の表の値（5,593千円と2,095千円）で差を計算すると、349.8万円、約350万円の差があります。

この調査の「正社員（正職員）以外」は、パート・アルバイトなど正社員として処遇されていない人全体を指し、フリーターだけの数字ではありません（令和7年分 民間給与実態統計調査）。また、ここでいう給与には賞与（ボーナス）も含まれます。

年齢が上がるほど給与の差が広がる

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で、短時間労働者を除く一般労働者の毎月の給与（6月分の所定内給与。残業代や賞与は含まない：同調査の概況「利用上の注意」）を雇用形態別に見ると、20代前半では差が4万円ほどですが、年齢を重ねるにつれて差が広がります。

令和7年賃金構造基本統計調査では、正社員・正職員の給与は50代まで上がり続けるのに対し、正社員・正職員以外の給与は30代以降ほぼ23万円前後で横ばいです。20代のうちは小さく見える差も、年齢とともに大きくなることを、働き方を考える材料にしておきましょう。

フリーターの年収や手取り、損をしない年収の壁については、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事フリーターの年収はいくら？損しない年収の壁と正社員との差

2026年11月3日

給与の差は、若いうちより年齢を重ねてから大きく開きます。今の時給だけで働き方を決めないようにしてくださいね。

フリーターと正社員の社会保険・休暇の違い

ここでは、健康保険・厚生年金、雇用保険と労災保険、休暇の制度、病気やけがで休んだときの保障について、正社員とフリーターの違いを見ていきます。

健康保険・厚生年金｜フリーターは加入条件しだい

正社員は勤め先の健康保険と厚生年金に加入し、厚生年金の保険料は会社と本人が半分ずつ負担します（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。パート・アルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が同じ職場の通常の労働者の4分の3以上なら、正社員と同じように加入します（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。

4分の3に届かない場合でも、次の条件をすべて満たすと加入対象です（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。

以前は「月額8.8万円以上」という賃金の条件もありましたが、2026年10月に撤廃されました（厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」）。企業の規模の条件も、2027年10月からは厚生年金の被保険者が36人以上の企業などに広がる予定です（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。条件に当てはまらなければ、勤め先の健康保険・厚生年金には加入しません。勤め先の社会保険に入っているかは、給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が差し引かれているかで確かめられます。

雇用保険と労災保険｜パート・アルバイトも対象

雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、パートやアルバイトでも加入する必要があります（厚生労働省「雇用保険制度Q&A」）。2028年10月からは、この週の所定労働時間の条件が10時間以上に広がる予定です（厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律の概要」）。雇用保険に入っていると、退職したときに条件を満たせば失業給付（基本手当）を受け取れます。

仕事中や通勤中のけがや病気に備える労災保険は、労働者であればアルバイトやパートなどの雇用形態に関係なく対象です（厚生労働省「労災補償」）。勤め先でけがをしたときは、正社員でもフリーターでも、労災保険の手続きについて勤め先に相談しましょう。

有給休暇・産休・育休もフリーターが使える

年次有給休暇は、正社員かパートかに関係なく、雇い入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に与えられます（厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は、法律で決まっています」）。通常の労働者なら最初に10日です。週の所定労働日数が4日以下かつ週の所定労働時間が30時間未満の人は、働く日数に応じて日数が少なくなり、たとえば週3日勤務なら最初は5日です。

産前産後の休業は労働基準法第65条で定められ、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から請求でき、産後8週間は原則として働かせてはいけません。雇用形態による区別はありません。育児休業は、期間を定めて雇われている人の場合、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ申し出られます（育児・介護休業法第5条）。

病気やけがで休んだときの保障｜傷病手当金

勤め先の健康保険に加入していれば、病気やけがで仕事を休み、給与を十分に受けられないときに傷病手当金を受け取れます。協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」によると、連続する3日間の待期期間を除き、4日目から支給の対象で、1日あたりの額は支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2、期間は通算1年6か月です。

傷病手当金は勤め先の健康保険に加入している人（被保険者）の制度です（協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」）。社会保険の条件に当てはまらず国民健康保険に入っているフリーターは、時給制のため休んだ日数の分だけ収入が減る点に注意が必要です。長く休むことになったときの備えとして、勤め先で社会保険に入っているかを給与明細で確かめておきましょう。

有給休暇や産休・育休は、パート・アルバイトでも条件を満たせば使えます。社会保険に入っているかは、給与明細で一度確かめておきましょう。

フリーターと正社員の働き方の違い

給与や保険のほかに、働く時間の決め方や任される仕事の範囲にも違いがあります。ここでは日々の働き方の面から比べます。

働く時間・日数｜契約で決まるか、シフトで選ぶか

正社員は、雇用契約や就業規則で決まった所定労働時間と勤務日数で働きます。会社によっては残業や休日出勤、異動や転勤があり、働く時間や場所を自分だけで決めにくい面があります。

シフト制の職場で働くフリーターは、一般的には勤め先にシフトの希望を出して、働く曜日や時間帯を調整できます。夢や資格の勉強、家庭の事情などに合わせて働く時間を決めたい人には、フリーターの良さが生きます。一方で、希望どおりにシフトが入るとは限らず、シフトが減れば収入も減る点は、自由度と引き換えになっています。

任される仕事の範囲と責任

正社員は、目の前の業務に加えて、後輩の指導や売上の管理、業務の改善など、長い目で見た役割を任されることがあります。どこまで任されるかは会社や職種によって違い、経験に応じて担当する範囲が広がることもあります。

フリーターが任される仕事の範囲も職場によって違い、決められた業務を担当する場合もあれば、正社員と同じような仕事を任される場合もあります。同じ仕事をしているのに待遇に不合理な差がある場合は、厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」で示されている同一労働同一賃金の考え方に照らして、勤め先に説明を求めることができます。

シフトの希望を出せるのはフリーターの良さですが、シフトが減れば収入も減ります。自由度と収入の安定のどちらを優先したいか、考えてみてください。

フリーターと正社員の将来の違い

今すぐには差を感じにくくても、住宅ローンの審査や老後の年金、正社員への移りやすさなど、将来の場面で違いが出てきます。

住宅ローンの審査で見られる項目

国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、住宅ローンの融資の審査項目として「年収」を挙げた金融機関は94.2％、「勤続年数」は93.9％、「雇用形態」は70.6％でした。収入の額だけでなく、同じ職場でどれだけ働いているか、どんな雇用形態かも審査で見られます。

同じ国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、雇用形態の基準として「派遣社員は対象外」「契約社員は対象外」といった選択肢が示されています。数字は審査項目にしている金融機関の割合で、審査に通る割合ではありません。将来、家の購入などを考えている人は、働き方が審査に関わることを知っておくと準備がしやすくなります。

老後の年金｜厚生年金があるかどうか

会社で厚生年金に加入していた人は、老後に老齢基礎年金（国民年金）に老齢厚生年金が上乗せされます。厚生年金に入らずに働いた期間は、老齢基礎年金の分だけになります。日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」によると、令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの方）です。

同じ日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」では、厚生年金の標準的な年金額を月237,279円としています。これは、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45.5万円）で40年間働いた人の老齢厚生年金に、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を足した額で、1人分の70,608円とそのまま比べられる数字ではありません。厚生年金に入れる働き方をしているかどうかが、老後の収入の差につながります。

正社員への移りやすさ｜続けた期間で変わる

労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の変容」（労働政策研究報告書No.213）では、東京都に住む25〜34歳の若者（2021年調査）のうち、フリーターから正社員になろうとした人の66.6%が実際に正社員になっています（図表4-28）。フリーターから正社員になる道は、決して閉ざされているわけではありません。

一方で、同じ労働政策研究報告書No.213では、フリーターを続けた期間が1年を超えると正社員になれる割合が下がり始め、4年を境にさらに下がると分析されています。正社員を目指すなら、早めに動き出すほど選べる道が広がると考えておきましょう。フリーターが増えている背景や社会への影響は、フリーターの増加原因やフリーター問題とデメリットでまとめています。

フリーターを続けた先にどんな暮らしが待っているかと、それを避ける方法は、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事フリーターの末路は悲惨？続けた先の現実と回避する方法

2026年11月5日

フリーターから正社員になった人に共通する進め方は、次の記事で紹介しています。

関連記事フリーターから正社員になるのは本当に難しいのか？成功事例と共通点

2026年6月9日

住宅ローンの審査や老後の年金は、今すぐには差を感じにくいところです。正社員を考えているなら、フリーターを続ける期間が長くならないうちに動き出すのがおすすめです。

フリーターと正社員はどっちがいい？判断の基準

どちらが合うかは、人によって違います。ここでは、今の自分に当てはめて考えるための基準と、正社員を目指すと決めたときの進め方をまとめます。

判断の目安は「収入の見通し」「社会保険」「年齢」

1つ目は、これから先の収入の見通しです。時給制では、収入は働ける時間の長さに左右されます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」のとおり、正社員とそれ以外の給与の差は年齢とともに広がるため、数年先・十年先の生活費をまかなえるかを考えてみましょう。

2つ目は、今の勤め先で社会保険に入れているかです。週20時間以上などの条件を満たして健康保険・厚生年金に入っていれば、病気のときの傷病手当金や老後の厚生年金があります（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。3つ目は年齢とフリーターを続けた期間で、労働政策研究報告書No.213では続けた期間が長くなるほど正社員になれる割合が下がっていました。夢や資格の勉強など、期限を決めてフリーターを選ぶのも一つの考え方です。

正社員を目指すときの進め方

正社員を目指すと決めたら、まずはアルバイトの経験を振り返り、身についた力や続けてきたことを言葉にしてみましょう。そのうえで、未経験から応募できる求人を探し、履歴書と面接の準備を進めます。フリーターからの就職の進め方は、フリーターの就職・正社員を目指す方法のまとめで記事ごとに整理しています。

一人で進めにくいときは、相談先を使うのも方法です。厚生労働省「わかものハローワーク」は、正社員を目指すおおむね35歳未満の若者を対象に、全国21か所で担当者制の相談などの支援を無料で行っています。民間の就職エージェントでは、キャリアスタートの第二新卒・既卒事業のように、20代を中心に相談からお仕事の紹介、面接対策まで一緒に進められるサービスもあります。

正社員を目指すなら、まずはアルバイトで身についた力を言葉にするところから始めてみてください。一人で進めにくいときは、相談先を頼るのも手ですよ。

フリーターと正社員の違いに関するよくある質問

ここでは、フリーターと正社員の違いについてよくある質問にお答えします。

正社員とフリーター、どちらがいいですか？

働く時間を自分で調整したい事情があるならフリーター、収入の安定や社会保険、老後の年金を重視するなら正社員が向いています。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では平均給与に約350万円の差があり、令和7年賃金構造基本統計調査では年齢とともに月給の差が広がるため、続ける期間も考えて選びましょう。

フリーターは無職扱いですか？

アルバイトやパートで働いているフリーターは無職ではありません。労働政策研究・研修機構（JILPT）「ユースフル労働統計2025」の定義では、フリーターは15〜34歳で学校を卒業し（女性は未婚）、パート・アルバイトで働いている人やその仕事を探している・希望している人です。詳しくはフリーターと無職の違いで解説しています。

アルバイトと正社員、どちらの方が得ですか？

短い目で見ると、時給の高いアルバイトで多く働けば手取りが増える月もあります。ただし、正社員は勤め先の健康保険・厚生年金に入り、厚生年金の保険料を会社と半分ずつ負担する（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）うえ、傷病手当金（協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」）や老後の厚生年金（日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」）もあります。収入だけでなく、こうした保障も含めて比べることが大切です。

フリーターと一般社員の違いは何ですか？

「一般社員」の意味は会社によって異なります。雇用契約の面から比べると、正社員は期間の定めのないフルタイムの雇用、フリーターはパート・アルバイトとして期間を区切ったり短時間で働いたりする雇用という違いがあります（厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」）。仕事の内容が同じでも、契約の結び方によって給与の決まり方や社会保険の扱いが変わります。

フリーターでも社会保険に入れますか？

入れます。働く時間がフルタイムの4分の3以上なら加入し（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）、4分の3未満でも、51人以上の企業などで週20時間以上働き、学生でないなどの条件を満たせば加入対象です（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。月額8.8万円以上という賃金の条件は2026年10月に撤廃されています（厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」）。

同じ仕事をしていれば給与も同じになりますか？

同じ会社の中で、正社員とパート・アルバイトの間の不合理な待遇差は、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されています（厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」）。ただし、仕事の内容や責任、異動の有無などが違えば、待遇が違うことは不合理とは限りません。気になるときは勤め先に待遇の違いの理由を聞いてみましょう。

仕事の範囲や責任が違えば、待遇の差が不合理とは限りません。待遇の違いが気になるときは、勤め先に理由を聞いてみてくださいね。

まとめ

フリーターと正社員の違いは、期間の定めのないフルタイムの雇用かどうかという契約の違い（厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」）をもとに、収入、社会保険の入り方、働く時間の決め方、将来の年金や審査で見られる点に表れます。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では平均給与が正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円で、令和7年賃金構造基本統計調査では毎月の給与の差が年齢とともに広がっています。フリーターでも週20時間以上などの条件を満たせば社会保険に入れるため（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）、今の働き方を続けるか、正社員を目指すかを、自分の収入の見通しと年齢から考えてみましょう。

キャリアスタートの第二新卒・既卒事業では、20代を中心に、相談からお仕事の紹介、面接対策まで一緒に進めています。正社員を目指したいけれど一人で進めるのは不安、という人は気軽に相談してくださいね。