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年収130万円のフリーターは国民健康保険必須?扶養を外れたあとの保険料

「フリーターで年収130万円を超えたら、国民健康保険に入らないといけないの?」
「国民健康保険料が高くてびっくり!手取りを増やすには?」

年収130万円を超えると、フリーターの方は国民健康保険に加入しなければなりません。

健康保険への加入は国民の義務であり、未加入の状態には原則できないためです。

この記事では年収130万円以上のフリーターに向けて、国民健康保険と社会保険の制度を説明し、どちらが手取りが多いのかをシミュレーションしています。

年収130万円以上のフリーターは国保or社保に加入する

年収130万円を超えたフリーターは、親や配偶者の社会保険の扶養から外れることになるため、自分で国民健康保険または社会保険に加入しなければなりません。

今まで扶養に入っていたかたは保険制度についてよく知らないこともあるので、まずは保険制度の概要を説明します。

(1)年収130万円で保険に自己加入する理由

年収130万円は、親や配偶者の社会保険の扶養から外れる年収のラインです。

扶養とは

扶養とは経済的に自立していない人に対して、生活費を親や親族が援助することをいいます。

そもそも扶養とは経済的に自立していない人に対して、生活費を親や親族が援助することをいいます。

年収130万円以下だと保険料を自分で払うのが難しいと判断され、親や配偶者があなたの保険料を負担している状態です。

しかし、年収130万円を超えれば保険料の支払いが可能と判断されるので、この扶養制度を利用できません。

このラインを超えたあとは、自分で国民健康保険または社会保険に加入し、保険料を自己負担する必要があります。

なお、日本の医療保険加入は義務であり、医療保険に入らないという選択肢はありません。

万が一保険に加入しないままでいると、将来国保や社保へ加入した際に、支払っていない分の保険料を一括で請求されるリスクがあります。

フリーターが国民健康保険料を払わなかった場合のリスクについては、こちらをご覧ください。

(2)国民健康保険とは

そもそも国民健康保険とは、自治体が運営する医療保険制度です。

国民健康保険に加入することで、医療費の窓口負担額が3割で済みます。

保険料は自分で支払う必要があり、前年度の所得や世帯数に応じた均等割で保険料が決定され、それを定期的に支払う仕組みです。

(3)社会保険とは

社会保険とは労働者の怪我や病気、失業などに備えるために条件を満たした人に加入が義務つけられている保険制度のひとつです。

社会保険では以下のような保障を受けられます。

社会保険の内容
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

健康保険に加えて厚生年金保険、雇用保険、失業保険が受けられます。

厚生年金とは年金受け取り時に国民年金に上乗せして支払われるものです。

雇用保険とは失業時に失業保険を受け取るなど、労働者の暮らしを守るための保険です。

なお、これらの保険料は会社と労働者の間で折半され、毎月の給与から天引きされる仕組みです。

社会保険は誰でも入れるものではなく、正規・非正規で企業と雇用契約を締結しており、さらに以下の条件を満たす場合に加入するものです。

社会保険の加入条件
  • 週20時間以上の勤務
  • 月収8.8万円以上
  • 51名以上の従業員数
  • 2ヶ月以上の雇用予定がある
  • 大学生ではない

なお、この条件に当てはまらない人は社会保険でなく国民健康保険に加入することになります。

年収130万円以外にも存在する年収の壁、フリーターの損しない年収について知りたい方は、こちらも参考になります。

フリーターが年収130万円を超えた場合の国民健康保険料の目安

年収130万円を超えた場合に、フリーターが負担する国民健康保険料の目安を紹介します。

(1)国民健康保険料の計算方法

自治体によって国民健康保険料の計算方法は異なりますが、前年度の年収や世帯人数をもとにして保険料が決定します。

国民健康保険は以下3つで構成されており、この3つを合算した金額が保険料として請求されます。

保険料とは
  • 医療分…医療保険を支えるための保険料
  • 支援金分…後期高齢者医療の運営費用や長期入院病床を老人保健施設等に転換するための費用
  • 介護分…40〜64歳以上の場合にかかる。介護保険制度を支えるための財源となる保険料

なお、それぞれの保険料は「所得割」と「均等割」で計算されています。

所得割とは年収に応じて保険料を決める仕組みで、前年の所得金額から基礎控除を差し引いた基準額に対して、自治体ごとに決めた保険料率をかけて計算します。

均等割とは世帯当の加入人数に応じて算出する保険料で、所得金額に関係なく一人あたりいくらと固定された金額で計算するのが特徴です。

(2)年収130万円の国民健康保険料シミュレーション

年収130万円の20歳男性(独身)の国民健康保料をシミュレーションしてみましょう。

自治体ごとに所得割の%が異なるため、今回は東京都大田区の「令和7年度 国民健康保険料の試算」を使用しています。

年収130万円の国民健康保険料計算例

基準額=130万円ー43万円(基礎控除)=87万円

医療分

所得割:87万円×7.71%(所得割)=67,077円
均等割:1(世帯人数)×47,300円=47,300円
合計:114,377円

支援分

所得割:87万円×2.69%=23,403円
均等割:1×16,800円=16,800円
合計:40,203円

③介護分

0円

国民健康保険料(①+②+③)=154,580 円

自治体によって所得割や均等割の金額は異なりますが、年収130万円の方の国民健康保険料の負担額は、10〜15万円程度の水準となることが多いです。

年収130万円のフリーターの手取りは国保と社保どちらが多いのか

年収130万円を超えた場合、勤務先と労働時間等の条件を満たせば社会保険へ加入することとなります。

その場合に「国保の方が安い」というイメージを持っている方も多いでしょう。

実際に年収130万円のフリーターにとって、手取りが多いのはどちらか計算します。

年収130万円のフリーター男性(20歳・独身)で東京都大田区で生活していると仮定し、比較します。

項目社会保険国民健康保
月額給与108,333108,333
健康保険料5,50012,882
年金保険料10,065(厚生年金)17,510(国民年金)
雇用保険料596
所得税300300
住民税(所得割+均等割等)1,7921,792
手取り月額(概算)90,08075,849

参考:従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて|厚生労働省令和7年度 国民健康保険料の試算

上記はあくまで概算ですが、年収130万円のラインだと、保険料を会社と折半している社会保険の方が控除額が小さくなり、手取りは高いことがわかります。

国民健康保険料と社会保険料の負担額をさらに詳しくくらべた記事も参考にしてください。

年収130万円を超えたら社会保険に入れる職場への転職も検討しよう

年収130万円を超えると自分で健康保険への加入が必要です。

あなたのアルバイト先が以下の条件を満たしているなら、社会保険へ加入した方が手取り額は大きくなります。

社会保険の加入条件
  • 週20時間以上の勤務
  • 月収8.8万円以上
  • 51名以上の従業員数
  • 2ヶ月以上の雇用予定がある
  • 大学生ではない

ただし、アルバイトを掛け持ちして年収130万円を超えていて、週20時間の規定を満たせないなど、社会保険に加入できない方もいるでしょう。

そのような場合は、社会保険完備の正社員の仕事を探すのも選択肢のひとつです。

社会保険は「高そう」「難しそう」などの誤解がありますが、手取りも大きくなり、また国民健康保険以上の保障が受けられるのがメリットです。

正社員となって安定した給与を得ながら、将来に備えられる観点からも、あなたの人生にとっては有益な選択といえます。

社会保険完備の就職先探しならキャリアスタートへご相談ください

年収130万円のラインを超えたなら、国民健康保険への加入と保険料の支払いが必要です。

しかし、国民健康保険は100%自己負担という性質上、社会保険よりも手取り額が下がってしまいます。

毎月の手取りが1万円以上違うことを考えると、社会保険に加入できる環境を選んだ方が、あなたの生活は経済的にもより充実するでしょう。

フリーターから社会保険完備の仕事へのキャリアチェンジを考えているなら、ぜひキャリアスタートへご相談ください。

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