【状況別に解説】パワハラで辞めたいときにとるべき5つの行動を徹底解説！
「パワハラで辞めたくなったら即日退職しても良いのか、無事に転職できるのだろうか」と不安に思われる人もいるのではないでしょうか。確かにパワハラを受けての退職は辛いところもありますが、辞めてから転職先で働きやすい会社になった人も多く存在しており、前職よりも待遇が改善されて人間関係が良好になるなどのメリットも多数あります。そこで今回はパワハラで辞めたいときにとるべき行動についてそれぞれ状況別に解説します。気になる方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
Contents
１．パワハラで退職するのはありかなしか
パワハラで退職することで悩まれている場合には、下記のケースに当てはまるようであれば退職したほうが良いでしょう。
・ハラスメントにより心身が不調となっている
・給与未払いが続いていて生活が困窮している
・会社に法律違反を行うことを強制されている
・目指す仕事が今の会社では実現できない
上記に当てはまるようであれば、心身を壊し生活が困窮し、最悪のケースは事件に巻き込まれる恐れがあります。この場合には転職先が決まっていなくても退職したほうが良いでしょう。なお、会社内のハラスメント、給与未払いでお悩みの場合は各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内の「総合労働相談コーナー」で相談ができます。パワハラの定義について詳しく知りたい場合にはこちらの記事も参考にしてみてください。
２．「会社都合」と「自己都合」のメリット・デメリット
「会社都合」と「自己都合」のメリット・デメリットを下記に紹介します。
（１）会社都合にするメリット・デメリット
会社都合にするメリット・デメリットとしては下記の通りです。
・失業手当が早く受給できる（最短7日間）
・雇用保険が延長できる可能性あり
・慰謝料など請求できるお金がある
上記のように、会社都合にすることで職業安定所で申請してもらえるお金の受け取れるタイミング、受給期間が長くなることがメリットです。また、パワハラが認められた場合には慰謝料が請求できる可能性があります。
その他、会社都合にするデメリットは下記の通りになります。
・退職代行や弁護士に依頼する場合には費用が発生する
・会社と円満退社は難しくなる
・転職活動で面接での確認事項が増える
・パワハラを認められるまでに時間と労力がかかる
上記のように、会社都合にする場合には第三者機関への手続きの代行費用が発生したり、面接の確認事項が増える可能性があります。会社と揉めて時間や労力をかけたくないなら、会社都合にしないほうが良いでしょう。
（２）自己都合のメリット・デメリット
自己都合のメリットは下記の通りです。
・会社と揉めずに辞められる
・訴えることによる時間・労力が取られない
・専門家への相談・手続き等の費用が発生しない
・転職するときには「一身上の都合のため」となるため退職理由を追及されない
転職先が決まっていて、会社と揉めたくない場合には自己都合にしたほうが良いでしょう。
ただし、自己都合の場合には下記のようなデメリットがあります。
・失業給付金を受給するときには3ヶ月の給付制限が発生する
・給付期間が短くなる
・退職金が減額されるケースが多い
転職先が決まっておらず、早く失業給付金を受給したい場合には自己都合退職はデメリットと感じるでしょう。
パワハラで退職を考えていて自己都合か会社都合か迷っている人は、下記の図も参考にしてみてください。
３．パワハラで退職する前にとるべき行動
パワハラで退職する前にとるべき行動は下記の5つです。
（１）会社の就業規則を確認する
パワハラでの退職を考えたときには、まずは会社の就業規則を確認しましょう。就業規則の中に「自主退職する場合には退職予定日の何日前までに申告をしなければならない」という旨が記載されています。会社によって異なりますが、一般的には退職日の1ヶ月前までの申告となります。有給休暇の残りの日数を確認しておき、退職日から逆算して計画を立てましょう。
また、退職の意思を伝えるときには初めに直属の上司へ伝えることがマナーとなっています。直属の上司からパワハラを受けていて、話しができない場合には人事部や上層部へ伝えましょう。
（２）証拠を残しておく
パワハラを訴えるときに重要なことは「証拠を残しておく」ことです。なぜなら第三者が客観的に事実を把握するための材料になるからです。証拠の残し方としては下記の通りです。
・メールやチャットツールでのメッセージのやり取り
・ボイスレコーダーによる録音
・監視カメラなどの録画データ
・病院受診のカルテ・診断書（他の証拠とあわせる）
・パワハラ被害記録の日記
証拠の残し方としては、記録した媒体や日時によっても証拠としての信憑性が変わります。例えば被害者が自分で書いた日記は捏造ができるため信憑性の低いものとされますが、紛争が起きる前から毎日記録しているものなら証拠のひとつとして認められることがあります。また、暴言にはボイスレコーダーを活用できますが、判断には前後の会話が必要なため面談の一部を切り取ったものではなく、全体が記録されているものかどうかが重要になります。
被害者との関係性としてパワハラ加害者が優位な状態か判断ポイントとなりますので、暴言を吐かれた後に言い返して口論になっている場合には優位性な関係にはなりづらいです。
（３）第三者機関へ相談する
社内の人に相談しても対応されない場合は、退職代行サービスや弁護士などの第三者機関を利用する方法があります。弁護士などの第三者機関へ相談する手順は下記の通りです。
（１）相談したい内容を明確にする
まず、自分が会社を辞める理由や会社側の問題点、自分が抱えている悩みなど詳しい情報を整理しておくと円滑に話せます。
（２）弁護士や退職代行サービスを探す
相談したい内容をまとめたら、次に自分が相談したい問題に対応してくれる弁護士や退職代行サービスなどの相談窓口を探します。専門分野など自分に合った相談を受けてくれるところを選びましょう。
（３）相談する
自分で探した弁護士や退職代行サービスに電話やインターネット上で予約を申し込みます。相談は内容の詳細を説明して自分が悩んでいることや解決が必要なことを伝えましょう。
（４）アドバイスを受ける
相談をした弁護士や労働相談窓口からアドバイスを受けます。電話相談や面談などで具体的な対策や解決策を提案してもらえます。弁護士や労働相談窓口などの専門家に相談することで支援を受けられますが、第三者機関は費用がかかる場合があるため、事前に確認してから相談しましょう。
（参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」）
（参考：日本労働調査組合「退職代行サービスの金額」）
（４）求人サイトで転職先を探す
転職活動をする中で企業研究を進め、転職の市場感を見ることで転職のイメージが湧きやすくなります。求人サイトを利用して転職する方法がありますが、求人サイトの種類は膨大にあり、特定の業界、職種に特化しているもの、対象の求職者が未経験、キャリア層向けなど様々な種類があります。また、その中の求人数は膨大な数があるため自分にあった条件の求人を探すことは困難です。企業側が求職者に求めるレベル感や社風が求人サイトだけではわかりにくいためです。自分に向いている仕事がわからない場合、転職準備の注意点について詳しく知りたい場合にはこちらの記事も参考にしてみてください。
今回の退職理由と同様のことが他の企業でも起きないように事前に自己分析、企業分析をしっかりとしておくことをおすすめします。自己分析について詳しく知りたい場合にはこちらの記事も参考にしてみてください。
（５）転職エージェントに相談する
転職を考えている場合には「パワハラならではの転職の悩みを聞いて欲しい」ということがあるかと思いますので、転職エージェントを利用することをおすすめします。
転職エージェントを利用することで下記のメリットがあるからです。
・これまでの経緯、現状抱えている悩みを相談できる
・転職サポート実績が豊富なキャリアアドバイザーからアドバイスしてもらえる
・業界、職種、会社について教えてもらえて、何が自分に向いているかがわかる
・転職サイトでは掲載していない非公開求人を紹介してもらえる
・自分の強みを引き出すための書類作成サポート、面接対策、企業への推薦をしてもらえる
当社キャリアアドバイザーがご状況を整理したうえで、あなたの適性にマッチする仕事をご紹介します。書類作成、面接対策はもちろん、早めに転職先を決めたい場合には転職期間が長引かないようスピーディーに対応しますのでお気軽にご相談ください。
まとめ
今回の記事ではパワハラで退職するときにとるべき行動についてご紹介しました。転職したいときには、前職で自分がミスマッチだったところを自己分析して、自分の働きやすい環境や強みが活かせる転職先はどのようなところなのかを考えて、業界・会社を選ぶことをおすすめします。私たちキャリアスタートでは、パワハラでお悩みの方々を未経験から新たな業界へ転職をサポートしてきました。ホワイトな企業を中心に、求人サイトでは見つけることのできない非公開求人も含め、ご希望にマッチした求人をご紹介可能です。
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