【年代別に解説】事務職への転職は厳しい？転職を成功させるポイント
事務職は人気の職業として知られていますが、実際に転職するのは難しいと言われています。
特に女性には「ワークライフバランスがとれそう」「身体の負担が少ないので長く続けられそう」との理由から目指したいと思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人気の理由や実際の仕事内容、気を付けるポイントと転職を成功させるポイントについて解説します。
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Contents
１．事務職が人気の理由・転職メリット
実際に事務職が人気の理由と、転職する上でメリットとなる部分について解説していきます。
（１）残業が少ない
事務職は”残業が少ない”というイメージから、人気が高い職種となっています。
「転職サービスdoda」が行った15,000人のビジネスパーソンに行った調査によると、2022年における残業時間が少ない職種ランキングでは事務／アシスタント系が最多でした。
TOP10内に事務/アシスタント系の6職種がランクインしていることから、イメージ通り残業が少ないという結果になっています。
引用：平均残業時間ランキング/転職サービスdoda 2023年1月公開
6職種の平均残業時間は12.2時間となっており、dodaの調査による15,000人の平均残業時間と比べると約10時間も短い結果となっています。
また、一般的に事務職は土日休みであることも多いためプライベートの充実や、家庭・仕事の両立を図りたい方にはとても魅力的な仕事だと言えます。
しかし、会社や状況によっては残業も発生する場合もあるため、しっかりと条件を確認する必要があるでしょう。
（２）体の負担が少ない
事務職の業務内容はデスクワークが中心となっており、体力を要する業務は外勤の多い営業や終日立ち仕事となる販売職、力作業を求められる職種と比べ少なくなっています。
・ファイリングや整理 ・データ入力 ・電話応対 ・来客応対
・書類の作成や処理
このことから、長く勤務し続けたい方にとって人気の職種となっています。
（３）精神的なストレスが少ない
事務職は社内向けの業務が多く、営業職や販売職のように顧客を対象にした折衝や売上数字を追うことがないため他の職種に比べると大きな精神的なストレスが少ないと感じる人が多いようです。
もちろん、社内業務ゆえの人間関係や納期のある業務もありますので完全にストレスのない仕事ではありません。
自分がどのような時にストレスを感じやすいかを理解した上で、事務職に合うかどうかの判断は必要になるでしょう。
（４）転勤が少ない
総合職の営業職などはさまざまな経験を積んでスキルアップを図るために転勤や異動が発生しやすい職種ですが、事務職は比較的その機会が少ないです。
転勤による引っ越しや、ライフスタイルを変化させる可能性が低いため、事務職は人気が高いです。
しかし、会社の規模や方針によりまったく転勤が起きないというわけではありません。同じエリア内での異動や転勤が発生する場合もあります。
そのため、イメージを鵜呑みにせず企業研究をしっかりと行うことをおすすめします。
1人では企業研究が難しい人は、転職エージェントに相談してみましょう。
（５）スケジュール管理しやすい
事務職は営業職や販売職と異なり顧客とのやり取りがメインではなく、ルーティーンの作業が多いためスケジュール管理がしやすいでしょう。
とはいえ、スケジュール通りに動くために定められた納期に間に合わせたり、協調性を大切にしながら仕事を進めることが重要になります。
それらが実現されれば、残業も少ないため仕事終わりにプライベートの予定などを入れることもできるため、ワークライフバランスを大事にして働きたい方にはピッタリの働き方となるでしょう。
（６）さまざまなスキルが身につく
事務職は、ただもくもくとPCに向かって作業をするだけが仕事ではありません。他の部署の方とのやり取りや、作業を正確に行うことが求められる職種でもあります。
・コミュニケーション力 ・PCスキル ・作業をミスなく行う正確性、スピード ・スケジュール管理能力 ・臨機応変さ
事務職は、売上を作る営業と違い、ミスなく業務を遂行することが重要になります。また、様々な部署の方とのやり取りが発生することもありますので、協調性を大切にしたコミュニケーション力や臨機応変さ、PCスキルにおいても業務効率向上のためにExcelの関数を使いこなせるようになることが必要とされます。
これらのスキルを身につけることができれば、幅広い業務に役立てられるようになります。
２．そもそも事務職はどんな仕事？
事務職は細かく分けるとさまざまな種類に分類されます。ここからは各事務職の違いについて解説していきます。
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（１）一般事務
一般事務は、専門的ではなく様々な事務の仕事を行っていきます。会社によっては「庶務」と呼ぶ場合もあります。
・書類やデータの内容をチェックする。 ・ビジネス文書を作成する。 ・データ入力、図の作成など、パソコンで資料を作成する。 ・コピー機、ＦＡＸなどのオフィス機器を操作する。 ・書類やデータを整理し、保管する。 ・電話応対をする。 ・社内・社外に対して電話・文書・メールで連絡をする。 ・郵便物の発送や受け取りをする。 ・事務用品など消耗品の発注および在庫の管理をする。 ・案内やお茶出しなどの来客応対をする。 ・スケジュール管理や出張の手配などをする。 ・給与計算、現金出納・小口現金の管理をする。 ・会社行事を企画および運営する。 ・福利厚生に関する事務処理を行う。 引用：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
社内外問わず、幅広い依頼や問い合わせなどに対応するのが一般事務です。
（２）営業事務
営業担当からの指示を受けて資料や見積書を作成したり、クライアント対応や管理業務を行うなど営業活動をサポートするのが営業事務の仕事です。
・メールをチェック、問い合わせ確認事項に対し返信する。 ・顧客の問い合わせに対応する。 ・来客対応を行う。 ・販売先に見積書を作成し担当営業に提出する。 ・仕入先に発注書を作成し連絡する。 ・注文に対し在庫状況を確認、欠品については納期の調整を行う。 ・日報を作成する。 ・営業担当の要請を受け出荷の手配を行う。 ・企業間で交わされた契約書のチェックを法務室に依頼する。 引用：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
一般事務と業務が重なる部分がありますが、基本的に営業からの依頼に対応することが求められます。
そのため、営業が不在時には営業事務が顧客の対応をするなど社外の人と関わっていくことが多くなります。
（３）経理事務
企業の日々の金銭的な活動状況の計算・記録・管理をし、資金の流れや経営の状態を把握して報告をするのが経理事務の主な仕事内容です。
・会計ソフトを使用し、金額の記録、計算、帳簿記入・報告書作成をする。 ・帳簿への記録に間違いや実際との矛盾がないかチェックをする。 ・毎日の金銭的な活動に対して伝票を起こし、帳簿に記録する。 ・月単位で各勘定科目について集計をする（月次決算）。 ・決算期ごとに各勘定科目を集計し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成して、決算をする。 ・会計検査、税務調査などへの立会いをする。 ・現金や小切手の処理と管理をする。 ・請求書を発行し、入金を確認して顧客の管理をする。 ・予算の編成や経営計画のための資料を作成する。 ・社員の給与計算をする。 ・棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。 ・製造原価の管理をする。 引用：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
「日商簿記検定」、「簿記能力検定」など資格が必要とされる企業もありますので、取得しておくと役に立つでしょう。
また、会社の金銭を扱うポジションのため仕事の正確さ、注意力、細かいところに気づく細やかさなどが求められます。
また、決算期等になると締め切りに間に合わせるためスピーディに仕事をこなしていくことも必要とされます。
（４）総務事務
社員が快適に働くための環境を整えることや、社外からの問い合わせに対応するなど非常に多岐にわたる業務を任されるのが総務事務です。
・社員の問い合わせに対応する。 ・文書の管理をする。 ・各種手続き書類をチェックする。 ・郵便物をチェックする。支店、営業所など拠点への発送物準備をする。 ・備品等の管理をする。 ・社内規定の策定と改定をする。 ・勤務表をチェックする。 ・福利厚生関連の事務手続き、手配・対応をする。 ・緊急連絡網の作成・施行・管理をする。 ・慶弔関係の手配をする。（社内外、祝い金・見舞金、弔電・祝電など） ・社員名刺の手配、取引先等への挨拶状の管理・手配をする。 ・各種保険類の管理をする。 ・異動該当者（国内・海外とも）の対応準備をする。 ・出張者の申請文書等の管理をする。 ・役員会、株主総会の手配・準備、全社会議の運営をする。 ・流動資産（現金預金、有価証券等）の管理をする。 ・社員寮、社宅など不動産の管理をする。 引用：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
社内のあらゆる問題などに正確に対応する力が求められます。そのため、コミュニケーション力はもちろんのこと情報収集能力なども必要となってくるでしょう。
（５）人事事務
人事事務は、企業を支える人材を活用するために、人事、労務、給与、福利厚生などの社員の雇用管理に関わる事務をします。
・採用、配置、異動、昇進、退職などの人事に関する事務手続きを行う。 ・採用試験や面接をする。 ・求人への応募者の資格や適性を評価して、選考をする。 ・従業員の在籍記録を維持管理する。 ・社内からの欠員の連絡を受け、求人をする。 ・従業員に行う教育訓練や能力開発に関する事務手続きを行う。 ・従業員の勤怠管理と給与や賞与の算出をする。 ・従業員の労働条件や賃金体系の企画立案をする。 ・新入社員に会社の方針の説明や会社生活のガイダンスをする。 ・社会保険、退職金、保養所、社員寮などの福利厚生に関する事務処理をする。 ・労働組合に対する窓口として、労働条件に関する交渉をする。 ・従業員の査定をする。 引用：job tag（厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET））
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行います。
個人情報も扱うため守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められます。
３．なぜ事務職への転職は厳しい？
事務職は人気の職業となっていますが、同時に「転職するのは難しい」という事実も存在しています。ここからはその理由について解説していきます。
（１）有効求人倍率が低い
厚生労働省が公開している2023年3月度の有効求人倍率によると、事務的職業は「0.45」でした。（全国統計、パートを除く）
出典：一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について
有効求人倍率とは、求職者（仕事を探している人）1人に対してどのくらいの求人数（求人をしている企業）があるのか？を示した数字です。この倍率が「１」より下回る場合は求職者（仕事を探している人）の方が多いことを表しています。
同月における全体の有効求人倍率は「1.32」のため、事務職の求人が少なく転職が難しいことが分かります。
（２）正社員としての求人が少ない
最近では業務の効率化や生産性の向上などを目的に事務業務をアウトソーシング（業務委託）することや、派遣企業に任せることも多くなってきています。
企業の業務には、売上や利益に直接的な影響を与える「コア業務」と、バックオフィスや雑務、アシスタントが対応する「ノンコア業務」という2つの主要なカテゴリがあります。
この「ノンコア業務」をアウトソーシングしたり、派遣に依頼することで正社員は「コア業務」に集中することができるのです。
そのため、正社員としての事務募集は純粋な「欠員募集」となり、採用枠が非常に少なくなっています。
有効求人倍率が低いことも影響し、事務職の少ない求人募集に人が殺到し、ますます難易度が高まっているのが現状となっています。
正社員として事務職に転職したい人は、転職エージェントに相談するのもおすすめです。どのような求人があるのか、まずは無料の面談にてご相談下さい。
（３）業務範囲が縮小傾向にある
新型コロナウイルスの影響により、IT分野の進化が急速に促進されました。
特に、人工知能（AI）やロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）は、事務職における単純な作業やデータ入力などを自動化することができるため、将来的に事務職の業務が縮小すると言われています。
出典：野村総合研究所「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に ～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～」
また、業務効率を高めるためデジタルトランスフォーメーション（DX）化する企業も増えてきました。アナログだった作業をデジタルに移行することで業務工数も減り、今まで人員が必要だった作業も減っていくでしょう。
※デジタル・トランスフォーメーション（DX）：情報通信技術（ICT）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
４．事務職の将来性はあるのか？
事務職はAI化などに伴い、仕事が失われていくと言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。
政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、今後より一層アナログからデジタルへ移行していく未来が近づいています。
出典：自治体DXの推進
確かに、IT化・AI化・DX化に伴い、人でなくてもできる単純作業の業務は減っていく傾向にありますが、専門性の高い業務や社内特有の業務・仕組みに対応できるのは人です。
そのため、一定以上の高いスキルが求められるようになりますが、会社において事務職は必要なポジションでもあるため、それらのスキルを身につけることで事務職として働き続けることが出来るでしょう。
５．事務職に転職する際の気を付けるポイント
ここからは実際に事務職へ転職する場合の気を付けるべきポイントについて解説していきます。
（１）残業が発生する会社もある
事務職は、残業が少ない職業ではあります。
前項：（１）残業が少ない
しかし、会社によっては任される業務・ポジションによって残業が多く発生するところもあります。
そのため、「すべての事務職が残業が少ない」というイメージではなく、実際の求人や企業研究をしっかり行っていくことが”思っていたのと違う”というギャップを抱かずに済みます。
どのような業務を任せられるのか？繁忙期にはどのくらい忙しくなるのか？など詳しく確認することをおすすめします。
もし、1人ではどのように情報を収集すれば良いか分からない人は、転職エージェントに相談してみましょう。キャリアスタートでは実際に転職した人の情報もお伝えできるので、まずは無料面談にてご相談ください。
（２）求められる知識・スキルが高い可能性がある
職種によって、専門的な分野の知識やスキルを求められるものもあります。
例えば、経理事務は会計や簿記・Excelのマクロや関数などのスキルが求められたり、人事事務は労務管理や人事戦略などの知識が求められたりします。
欠員補充など採用枠が少ない職種でもある事務職は、入社した後にゆっくりと丁寧に研修を受ける時間がないこともあり、即戦力で実務にあたることができる人を求める傾向があります。そのため、入社前にあらかじめ知識やスキルの装着をすることが重要になります。
（３）評価されづらい
営業職は会社に利益をもたらすため、数値的な評価をしやすい職種ですが、事務職は「ミスがないこと」が当たり前とされており、積極的に高い評価を得づらい職種でもあります。
努力をしても自分が思うような昇給・昇格に繋がらなかったりと、モチベーションが低下してしまうこともあるでしょう。
しかし、業務効率を目的にスキルアップをし、今まで5時間掛かっていた業務を30分に短縮するなどの数字で分かる業務効率を実現したり、専門的なスキルを身につけることで自分自身の価値を高めることができるため、努力を怠らないことが大切になります。
（４）給料が上がりにくい
利益を直接もたらす営業や販売職などと違い、事務職は利益に直結する業務は担当しないため収入は低い傾向にあります。
実際に「転職サービスdoda」の調査によると、全体の正社員の平均年収が403万円なのに対し、事務職の平均年収は336万円となっています。
出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（職種・職業別）【最新版】」
また前項でも解説している通り、事務職はなかなか評価されづらい傾向もあり、給料が目に見えて高くなるというのは難しい状況でもあります。
前項：（３）評価されづらい
高い収入を得たいと考える人は、高い専門性やスキルを求められる事務職か、別の職種を目指していくと良いでしょう。
６．事務職で給与が高い人がいるのはなぜ？
実際に、事務職として勤務する人のなかには、給与が高い人もいるでしょう。
前項でも取りあげた「転職サービスdoda」の調査によると、事務職の中で１番収入が高いのは”貿易事務”でした。
出典：転職サービスdoda「平均年収ランキング（職種・職業別）【最新版】」
貿易事務は、輸出・輸入に関するさまざまな手続きなどの業務を行います。一般事務の業務内容に加え、外国の方とのコミュニケーションがメインとなることも多く、英語を中心とした語学スキルが必要になります。
このように専門性が高い事務職は収入が高くなるでしょう。
また、残業時間や勤続年数、会社の規模によって給与に違いは出てきますが、高い年収を得る場合には、高いスキルを身につけていくことが必要になります。
７.【年代別】事務職への転職を成功させるポイント
ここからは、年代別に事務職への転職を成功させるポイントをお伝えします。
（１）20代が事務職に転職するポイント
・事務職に必要な資格、スキルを身につける ・未経験OKの求人に応募する ・転職エージェントに相談する
20代はポテンシャルが求められることが多く、経験よりやる気や熱量・人柄などで採用する企業も多いでしょう。そのため、実務経験がない人は資格取得をしたり、実務で使えそうなスキルを習得することが重要になります。
どのような資格を取得すれば良いか分からない方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
求人サイト等で調べるときは、「未経験歓迎」や「職種未経験OK」など、未経験者を歓迎している企業を中心に応募すると良いでしょう。その際、『求めている人材』の項目に記載されている内容をしっかりと確認することをおすすめします。
下記求人のように、最低限必要なスキルの記載がある場合には、履歴書や職務経歴書に自分がどのくらいのレベルのことができるのか明記しましょう。
▼求めている人材 20～40代活躍中★経験不問／PCの基本スキルがあればOK(ExcelやWordなど基本操作) 【具体的には】 業界・職種未経験の方歓迎 ・コミュニケーションが円滑に取れる方歓迎！ ・事務経験のある方は大歓迎♪
履歴書でのアピール方法については、下記関連記事もご覧ください。
また、自分1人ではどのように転職活動を進めてよいか不安な人は、転職エージェントを利用するのもおすすめです。キャリアスタートでは企業の紹介だけでなく、事務職へのキャリアを歩めるように書類作成や面接トレーニングなど1人1人丁寧にサポートしています。
（２）30代が事務職に転職するポイント
・事務職に必要な資格、スキルを身につける ・これまでの経験から事務職に活かせるスキルをアピールする ・転職エージェントに相談する
30代の転職は20代に比べると難易度が高いのではないか？と不安を抱く人もいると思います。「転職サービスdoda」が行った「転職成功者の平均年齢調査」によると、事務職の転職成功者のうち、約35%が30代でした。
データの通り、30代の方でも採用されている方は多数います。
出典：「転職サービスdoda」転職成功者の平均年齢調査【最新版】
しかし、20代と比べると30代は即戦力を求められる年代です。
そのため、実務に必要な資格やスキルの習得は当たり前と見なされるため、習得を急いだほうが良いでしょう。また、20代のうちに経験してきたことを言語化し、事務職にどのように活かせるのか？を書類に記載したり、面接でもしっかりとアピールすることが重要になります。
1人での転職活動に限界を感じる方は、30代の転職に強いエージェントを利用することで味方が増え、客観的なアドバイスなどをもらえるためおすすめです。
（３）40代が事務職に転職するポイント
・正社員に捉われず派遣やパートなども視野に入れる ・経験を活かせる求人に応募する
40代は30代以上に即戦力級の経験を求められます。
実際にエン・ジャパンが運営する「人事のミカタ」で調査された「ミドル人材（35歳～55歳）の採用」によると、ミドル人材の採用で求められるものとして「専門性」「能力・経験」「マネジメント力」が上位にランクインしています。
そのため、40代で事務職に転職したい方はどのような経験をしてきたかしっかりとアピールすることが最重要となります。
また、未経験で事務職に転職を希望する場合は、雇用形態を絞らずに派遣やアルバイトから経験を積み、正社員雇用を目指していく選択肢も視野に入れた方が良いでしょう。
正社員は、あらゆる年代から人気があり、有効求人倍率が低いという影響もあり競争率がとても高くなっているためあまり現実的ではないでしょう。
まとめ
この記事では、事務職がなぜ転職が厳しいのか、人気の理由・転職メリット、気を付けるポイントについて解説をしてきました。
事務職は、求人数よりも希望する人の方が多いため非常に競争率の激しい職種となっています。また、正社員としての求人数も少なくなっておりIT化・AI化に伴い業務範囲の縮小傾向も見られています。
しかし、実務に活かせる資格やスキルなど専門性を高めることで事務職転職を成功させることは可能です。
キャリアスタートでは、まったくの未経験から事務職へ転職した人など、多数の転職成功事例があります。求人の紹介だけでなく、書類作成や面接の対策などしっかりとサポートを行いますので、まずは無料の面談にてお気軽にご相談ください。
