フリーターの「年収103万円の壁」とは？知らないと損するメリット・デメリット

「フリーターが年収103万円を超えると損するって本当？」
「103万円以外にも注意すべき年収の壁があるの？」

アルバイトやパートで働く中で、よく耳にするのが「年収103万円の壁」です。

103万円の壁とは所得税が発生する年収のラインであり、これを超えると所得税の支払いが発生します。

これを聞いて「税金が発生するなら103万円以上稼がない方がいい」と思った方もいると思いますが、一概にそうともいえません。

そこで本記事では、年収103万円を超えるとどうなるのか、税金や扶養にどんな影響があるのかを具体的に解説します。

フリーターの年収が103万円を超えたら何が変わるか

103万円の壁とは所得税が発生する年収のラインです。

それに伴い、以下のような変化が発生します。

年収103万円は給与所得者の所得税が発生する年収の基準です。（※ただし、2026年1月以降の所得からはこの控除額が引き上げられ、160万円から所得税が発生します。）

しかしここで気になるのは「なぜ103万円なのか」ということでしょう。

なぜ103万円なのか？

年収103万円のラインとは、給与所得者に対して適用される控除額の合計額です。

まず所得税は、年収から基礎控除48万円、さらに給与所得控除55万円（年収162.5万円以下の場合)の合計103万円を差し引いて、それを超えた部分に対して課税される仕組みです。

つまり年収103万円までなら課税所得が発生しないことになります。

一方であなたが年収110万円を稼いだ場合、103万円を差し引いた7万円が課税の対象となります。

年収103万円を超えると、住民税の負担も増える可能性があります。

住民税の負担が増える理由は住民税を構成する「所得割」が年収に応じて高くなるためです。

均等割と所得割

課税のラインは自治体によって異なりますが、多くの自治体では年収100万円が住民税の課税ラインとなっています。

すでに100万円を超えて住民税を払っている人は、103万円を超えた分だけ課税所得が増えるため、所得割が上乗せされる＝住民税の負担が増える仕組みです。

年収103万円を超えると、親が支払う税金の額にも影響があります。

年収103万円を超えるとあなたの親が税金の扶養控除を使えなくなります。

扶養控除とは

扶養控除とは、親が子どもを扶養している場合に適用される所得控除です。

扶養控除が適用されれば、親の課税所得が減額されるため親が支払う税金が安くなります。

つまり親の扶養に入っている人が年収103万円を超えると、親が支払う税金が高くなります。

103万円の壁を超えることはあなただけでなく、親にも少なからず影響があるということです。

フリーターが気にすべきは103万円の壁だけではありません。

年収ごとにさまざまな「壁」があるので、それぞれの概要を理解しておくことで損なく手取り年収を確保できます。