社労士の受験資格は？高卒から社労士を目指す方法も解説

社労士は「社会保険労務士」の略であり、労働法や社会保険に関する専門家として、企業経営や働く人を支える国家資格のことを言います。社労士の受験資格には一定の要件があり、高卒の場合は、そのままだと受験資格を満たせないため注意が必要です。

この記事では、社労士の基本的な概要から受験資格の詳細、高卒から受験資格を満たすための具体的な方法を解説します。

合わせて、社労士試験に合格した後のキャリアパターンを解説しますので、現在高卒の人で社労士に興味を持っている人は、記事の内容を参考にしてみてください。

社労士とは？

社労士は正式名称を「社会保険労務士」と言い、労働法や社会保険制度に精通していることを示す国家資格のことを指します。

企業の人事・労務管理を法的な側面から支援する専門家として位置づけられており、労働保険・社会保険の各種手続き代行、就業規則の作成・改訂、労務相談対応、助成金申請支援などを担います。

特に近年においては、働き方改革やコンプライアンス強化の流れを受け、様々な企業で社労士のニーズが高まっています。

また、労務トラブルの未然防止や是正対応に関与することも多く、直接的に会社経営に関与するような役割を担う点も特徴です。資格取得をして実務経験を積めば、独立開業が可能な点も特徴であり、専門性と信頼性を武器に長期的なキャリア形成が期待できる点がポイントです。

社労士試験の受験資格

社労士試験には、法令で決められた受験資格があるため、誰でも無条件に受験できるわけではありません。受験資格を満たすためには、大きく「学歴」「実務経験」「特定資格の保有」の3つのルートに分かれます。

高卒の場合はそのままでは要件を満たさないため、少なくともいずれか1つの条件を満たす必要があります。受験資格の確認をしておかないと、試験申し込みをしても無駄になりかねませんので注意しましょう。

まずは高卒が社労士試験を受験する上で知っておくべき受験資格を詳しく解説します。

学歴による受験資格

社労士試験は、大学・短大・高等専門学校を卒業している場合に受験資格が得られます。原則として大卒であれば問題なく受験可能であり、短大卒であっても、学科や修業年数によって受験資格を満たせるケースがあります。

一方で、高卒の場合は学歴上の受験資格を満たさないため、そのままでは社労士試験を受験できません。高卒者が学歴ルートで受験資格を満たす場合は、短大や大学に進学して卒業する必要があります。時間と学費がかかりますが、学歴による受験資格を満たすのが最も確実性が高いと言えるでしょう。

実務試験による受験資格

一定の実務経験を積むことでも、社労士試験の受験資格が得られます。具体的には、公務員として3年以上働くことや、社労士や弁護士の補助に3年以上働く場合などが該当します。

他にも、企業の人事労務部門での一定以上の勤務が対象になることもありますが、単純な事務補助だけでは認められない場合もありますので、業務内容が受験資格の要件に該当するか確認することが重要です。

もし現在取り組んでいる業務内容が、社労士の実務要件に該当するか分からない場合は、全国社会保険労務士連合会に、必要事項を記入した「実務経験証明書」と「送付状」を送ることで、受験資格の有無が確認できます。

特定の国家試験合格による受験資格

特定の国家資格を持っている場合も、社労士試験の受験資格が認められます。例えば、弁理士試験や公認会計士試験、不動産鑑定士試験などが挙げられ、中でも高卒が受験できる行政書士が含まれている点が特徴です。

このルートであれば、高卒者であっても現実的かつ最短ルートで、社労士試験の受験資格が得られます。行政書士の学習内容は法律科目が中心で、社労士試験とも試験内容が一部重なっていますので、学習面でのコストパフォーマンスの高さも期待できます。

高卒から社労士の受験資格を満たすための方法

繰り返しになりますが、高卒の場合はそのままでは社労士試験の受験資格を満たしません。しかし、複数考えられるルートのいずれかを満たせば、高卒であっても受験資格を取得することは可能です。代表的な方法としては、以下の3点が挙げられます。

・高卒で受験できる行政書士に合格する【最短1年】
・短大に進学して卒業する【最短2年】
・所定の実務経験を積む【最短3年】

必要数や難易度、費用が異なりますので、自分の状況や将来設計に合わせて選択することが重要です。

ここからは、高卒から社労士の受験資格を満たすための3つの方法について詳しく解説します。

高卒で受験できる行政書士に合格する【最短1年】

高卒者が最短で社労士の受験資格を得る方法として有効なのが、行政書士試験の合格です。行政書士は、学歴制限がなく高卒でも受験できる資格であり、合格すれば社労士試験の受験資格が得られるため、最短で1年の学習期間で次のステップへ進むことが可能です。

また、行政法や民法などの法律科目が含まれているため、社労士試験の対策にも繋がるといったメリットがあります。もちろん、行政書士の合格難易度は決して低くないものの、独学や通信講座を活用すれば十分に挑戦できる国家資格です。

すぐにでも社労士試験の受験資格を得たい場合は、行政書士の合格を目指すことがおすすめです。

短大に進学して卒業する【最短2年】

社労士試験の学歴要件を満たす方法として、短大や大学に進学して卒業するルートも考えられます。特に短大であれば最短2年で卒業できるため、確実に学歴要件を満たしたい人におすすめできます。

体系的に法律や社会制度を学べる点は大きなメリットであるものの、学費や在学期間の確保が必要になる点には、あらかじめ注意が必要です。

すでに社会人として働いている場合は、通信制や夜間課程を活用すると良いでしょう。短大への進学は時間と費用はかかるものの、安定した環境で学習を進められるほか、短大卒として就職活動にも活かせるといった点もポイントです。

所定の実務経験を積む【最短3年】

実務経験によって社労士試験の受験資格を満たす方法もあります。具体的には、労働社会保険に関する業務に通算3年以上従事すれば、要件を満たす可能性があるほか、様々な実務経験が社労士の受験要件を満たすため、幅広いルートで社労士を目指せるといった特徴があります。

ただし、担当業務が単なる補助でなく、法令に基づく実務である必要があるなど、自分1人では実務経験にカウントされるかの判断が難しいといった注意点があります。そのため、前持って今の業務内容が社労士の受験資格を満たすものか確認しておくことがポイントです。

働きながら資格取得を目指せるルートではあるものの、最短でも3年が必要になりますので、早くに社労士試験を目指す場合は他の方法と比較検討すると良いでしょう。

高卒で社労士を目指すには行政書士合格がおすすめ

高卒から社労士を目指す場合は複数の選択肢がありますが、効率性や将来性を総合的に考えると、行政書士試験への合格が最もおすすめです。受験資格を最短で満たせる可能性があるだけでなく、法律知識の基礎が身に付きますので、その後の社労士試験の対策にも直結します。

また、行政書士資格そのものが独立可能な国家資格であり、キャリアの可能性を広げる点でも効果的です。ここからは、社労士を目指す高卒には、まず行政書士の合格がおすすめできる理由を3つの観点で解説します。

最短で社労士の受験資格が得られる

行政書士試験に合格できれば、その時点で社労士試験の受験資格が得られます。行政書士は高卒でも受験可能なため、学歴要件を見出すために短大や大学に進学する必要がありません。勉強にしっかり取り組めば、1年前後の学習期間で合格も目指せますので、最短ルートとして現実的と言えるでしょう。

また、行政書士の試験勉強の内容が、社労士試験の試験対策にも直結できる点もポイントです。特に行政法や民法は思考力を養う科目であり、論理的思考力の向上も期待できます。

さらに、万が一社労士試験に合格ができなかったとしても、行政書士として活動できるため、リスクが低減できるといった点もおすすめできる理由です。

将来の就活でアピールポイントが増える

行政書士資格を取得していれば、法律知識や学習の継続力を客観的に証明することができます。企業の人事・総務部門では、法律の理解力が重視されますので、行政書士を持っているというだけで、就職活動において有利に働くことも考えられます。

特に中小企業においては、労務や契約管理業務を兼任するようなケースも少なくなく、資格保有者は重宝されます。また、何かに挑戦して合格した事実そのものが、自己管理能力やポテンシャルの高さの裏付けにも繋がるなど、様々なメリットを享受できるでしょう。

結果として、社労士を目指す過程そのものがキャリア形成に寄与し、転職市場における選択肢を広げる効果が期待できるため、行政書士資格を目指すことがおすすめです。

対応できる業務の幅が広がる

行政書士資格を取得すると、官公庁に提出する書類の作成や許認可申請業務などに携わることが可能になります。これにより、将来的に社労士資格を取得した際には、労務分野と行政手続き分野を横断的にカバーできる人材になれる点もメリットです。

業務における企業支援の観点でも、労務管理に加えて契約書作成や各種申請業務に対応できるようになりますので、付加価値の高い提案が可能になります。また、独立開業を視野に入れた場合、複数の資格を持つことで様々な案件に携われる点もポイントです。

専門性を掛け合わせることで、競争の激しい業界においても差別化に繋がります。高卒から専門職としてのスキルをさらに高める意味でも、行政書士に挑戦する事は有効なステップと言えます。

高卒から社労士になるメリット

高卒から社労士を目指すことには、大きなメリットがあります。学歴に依存せず、専門知識と国家資格によって評価される職業のため、努力次第でキャリアを切り開ける点は嬉しいポイントです。

また、労働法や社会保険制度に精通することで、自身の働き方や将来設計にも良い影響を与えるでしょう。ここからは、高卒から社労士になることで得られる具体的なメリットを3つに分けて解説します。

労務に関する専門知識が身に付く

社労士を目指す過程では、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など幅広い法令を体系的に学ぶことになります。これによって、企業の人事労務関連に関する専門知識が身に付くといったメリットが享受できます。

それぞれの知識は単なる暗記ではなく、制度の趣旨や条文構造を理解する力が求められますので、合わせて論理的思考力が身に付く点もポイントです。また、法改正の対応力や最新情報をキャッチアップする習慣も形成されますので、社会人としての基礎能力が高まる点もメリットと言えます。

専門性を高めることで、職場内で代替の効きにくい存在になれるほか、自分の雇用契約や社会保険加入状況を正しく理解できるなど、生きていく上で良い影響を実感できるでしょう。

努力次第で高収入が狙える

社労士は独立開業が可能な国家資格であり、実力や営業力次第で収入を伸ばしていけるといったメリットもあります。企業との顧問契約を複数社獲得できれば、安定した月額収入を積み上げることもできるでしょう。

もちろん、独立開業をしなかったとしても、社労士法人や民間企業で働くことが可能です。その場合であっても、専門職として手当が支給されるケースもありますので、高卒という学歴に関係なく、努力次第で高収入を狙える点は嬉しいポイントです。

ただし、社労士の収入は一律ではなく、自分の知識やスキル、実務能力に応じて変わってきますので、就職した後も勉強の毎日になる事はあらかじめ認識しておくと良いでしょう。

自分の身を守れる

社労士になって労働法や社会保険制度を理解することは、自身のキャリアや身を守ることにも直結します。不当解雇や残業代の未払いなどの問題に直面した場合でも、法的根拠をもとに冷静に対応できるため、知識がないことで不利益を被るようなことがなくなる点はメリットと言えます。

また、家族の社会保険手続きや年金制度の理解にも応用できるため、日々の生活においても社労士の知識が活かせる点もポイントです。

資格取得を通じて得た知識は一生涯にわたって有効なため、景気変動に左右されにくい強みとなります。高卒が社労士資格を取得することで、将来の安心感も感じられるでしょう。

高卒が社労士試験に合格したあとのキャリアパス例

高卒が社労士試験に合格した後は、様々なキャリアパスが考えられます。大きく分けて社労士事務所への就職・民間企業への就職・独立企業の3つがあり、自身の思考や経験によって最適な選択が異なります。

ここからは、高卒が社労士試験に合格した後のキャリアパス例として主なものを3つ解説します。あらかじめキャリアパスを知っておくことで、社労士を目指すモチベーションも高まるでしょう。

社会保険労務士事務所に就職する

社労士試験に合格した後のメジャーなキャリアパスとして、社会保険労務士事務所への就職が挙げられます。社労士事務所に勤務することで、労働保険や社会保険の手続き業務、助成金申請、就業規則作成など幅広い案件に携わることができ、体系的に実務経験を積めるようになります。

また、先輩の社労士からの指導を受けながら実務力を高められるため、独立や民間企業への転職を視野に入れている人にとっては、有効なキャリアと言えるでしょう。加えて、複数の企業の顧問業務に関わることで、横断的な知識を習得できる点もポイントです。

社労士は高卒であっても、資格と実務能力があれば評価される仕事のため、まずは実務基盤を固めたい場合に適した選択肢と言えます。

民間企業に就職する

社労士資格を武器にして、企業の人事や総務部門に就職するといったキャリアパスも考えられます。

社労士資格を保有していれば、労務管理やコンプライアンス対応の専門人材として重宝されますし、特に中小企業では法改正の対応や就業規則の整備を担える人材が不足している場合も多く、資格を保有しているだけで価値が高い人材として評価されるでしょう。

また、企業勤務であれば安定した給与体系のもとで働けるため、収入の安定性を重視している人に向いている選択肢と言えます。社労士資格を取った後は、企業内の社労士としてキャリアを築く選択肢も十分に現実的です。

独立開業する

社労士は独立会議が可能な国家資格なため、自身で事務所を構え、企業と直接顧問契約を獲得することで、事業展開するといったキャリアパスも考えられます。報酬体系は顧問料やスポット業務の報酬が中心となりますので、営業力もあれば実力次第で高い収入を得ることも可能です。

ただし、独立する場合は社労士としての活動だけでなく、営業活動や顧客対応、経営管理まで担う必要がありますので、専門知識に加えて経営感覚も求められます。高卒であっても、実績と信頼を積み重ねれば独立後に活躍する事が十分に可能です。

ただし、独立開業は自由度の高い働き方を実現できる反面、収入が安定するまでには時間を要する場合もあります。実務経験が不可欠となりますので、民間企業や社労士事務所での経験を通じた後に独立をするといったキャリアパスがおすすめです。

社労士の受験資格に関するよくある質問

最後に、社労士の受験資格に関するよくある質問を3つ取り上げて解説します。

高卒は社労士試験を受験できる？

高卒のみの学歴では、社労士試験を受験することはできません。

社労士試験の受験資格としては、学歴要件、実務経験、特定国家資格の合格のいずれかの条件を満たすことが求められます。したがって、高卒の場合、行政書士の合格や所定の実務経験を積むなどの条件を満たさなければなりません。

ただし、ルートさえ選べば高卒から社労士の受験資格を満たす事が可能です。特に行政書士に合格するルートは現実的であり、多くの高卒者が選択をしています。学歴が直接評価されるような試験ではないため、学習量と法律の理解度を高められれば、高卒からでも十分に合格は可能です。

ただし、社労士試験そのものが難関資格に分類されますので、計画的に学習を進める事は不可欠です。場合によっては社労士合格を目指すスクールに通うことも視野に入れつつ、計画を立てて勉強に取り組んでいく意識を持っておいてください。

社労士の合格率は？

社労士の合格率は例年概ね6%から7%前後で推移しており、国家資格の中でも難関資格に分類されます。試験科目は択一式と選択式に分かれ、各科目に足切り基準が設けられていますので、幅広い試験分野をまんべんなく学習する意識が重要になってきます。

合格までに必要な学習時間は、一般的に800時間から1,000時間程度と言われており、難易度が高いものの、計画的に学習を積み重ねれば高卒でも到達可能な水準と言えるでしょう。実際に独学で合格できるような人もいますが、多くのケースで通信講座や予備校を活用する人が占めているため、学習環境を整える意識が大切です。