ニートでも国民健康保険に入る必要はある？加入義務と対処法をわかりやすく解説

「ニートなのに自分で国民健康保険に入らないとダメなの？」
「国民健康保険に入りたいけど、仕事がないから保険料が払えない…」

日本には皆保険制度があり、原則国民は健康保険へ加入しなければなりません。

しかし、仕事がないニートの方は保険料の支払いについて不安があるはずです。

この記事では、ニートでの国民健康保険に加入する義務があるのか、保険料が払えない場合の対処法、加入手続きについて紹介します。

日本の皆保険制度について

日本には国民皆保険制度があり、国民全員を公的医療保険で保障しています。

この医療保険によって我々は病院で治療を受けたときに、窓口で原則3割の医療費を負担するだけで済み、出産一時金が受け取れるなど、安価な費用で高度な医療に関する保障を受けられます。

加入と保険料の支払いは、国民健康保険法・健康保険法などで定められた義務であり、ニートで無収入でも医療保険への加入は免除されません。

ニートで無収入の方の一部は、国民健康保険加入が免除されていると勘違いしている場合がありますが、厳密にいうと免除ではなく「親の社会保険の扶養に入っており、自分で健康保険料を払っていない」というのが正しいでしょう。

つまり、上記の条件を満たさない場合はニートであっても、自分で健康保険への加入が必要です。

親の社会保険の扶養に入っている場合は被扶養者として健康保険証が発行され、医療保険を利用できます。

しかし、親の社会保険の扶養から外れているニートは、自分で国民健康保険に入らなければなりません。

例えば、親と同居していないなどの理由で、扶養に入れないようなケースです。

補足

扶養は基本的に同一世帯で生計を共にしていることが条件です。

あなたが一人暮らしをしていて、すでにこの同居家族生計を同一とする家族が扶養されていると、あなたが弾かれることがあります。

この場合は、親の社会保険の扶養に入れず自分で国民健康保険に加入しなければなりません。

会社の社会保険を喪失したあとは、原則14日以内に国民健康保険の加入手続きをしなければなりません。

この期間を逃してしまうと、国民健康保険に未加入の状態になってしまいます。

この14日間の猶予期間を過ぎても手続き自体は可能ですが、未加入期間を遡って保険料が請求されることがある点に注意しましょう。

特に長期間国民健康保険に未加入だった場合には保険料が高額になるため、早めに手続きをすべきです。

親の扶養から外れていたり、退職して社会保険を失ったニートは、自分で国民健康保険に加入しなければなりません。

加入手続きの進め方を説明するので、なるべく早く加入手続きをおこないましょう。

手続きの流れ

基本的に必要な書類等の詳細は、自治体に問い合わせするのが確実です。

窓口へいけば書類の書き方等は全て教えてもらえるので、指示通りに実施しましょう。

なお、国民健康保険の加入手続きが終わったらすぐに健康保険証が発行され、その数週間後に請求書が郵送されてきます。

保険料の支払いができない場合は、事前に「減免申請」「分割納付」の相談をしておくと良いでしょう。

収入がなく国民健康保険料が支払えない場合に、ニートが取れる対策を紹介します。

減免制度とは、保険料を減額あるいは免除してもらうための申請です。

自治体によって基準が異なりますが、今回は例としてさいたま市の事例を紹介します。

減免対象	条件・基準	減免割合	必要書類	適用期間
災害による損害（全壊・半壊等）	前年所得500万円未満～1000万円未満	100％～25％（段階あり）	り災証明など	災害を受けた日以後に到来する納期から8期
災害による損害（一部損壊・床上浸水等）	前年所得500万円未満～1000万円未満	50％～12.5％（段階あり）	り災証明など	災害を受けた日以後に到来する納期から8期
収監者	刑事施設に収監された場合	全額免除	収監証明書	収監月から退所前月まで（遡及あり）
所得が激減した場合	前年比4割以上の所得減少、一定以下の所得水準	40％～80％（段階あり）	退職証明診断書所得見込申告書等	申請日以後に到来する年度内納期
生活困窮者（低所得）	単身130万円／複数200万円以下＋預貯金基準	均等割10％減額	賃貸契約書帳給与明細生活状況申告書等	申請日以後に到来する年度内納期