「転勤を断ったらクビになる？」「転勤したくないときはどのようにすればいい？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

企業は社員にスキルや経験を積んで欲しいと考えたり、不正取引を防止したりするために社員へ転勤を言い渡すことがあります。転勤を拒否するのは難しいケースがほとんどですが、正当な理由があれば転勤を回避することも不可能ではありません。

こちらの記事では、転勤を拒否した場合のリスクや企業が転勤させる理由、転勤したくないと考える理由、転勤したくない場合の対処法などを紹介します。
すでに転勤を言い渡された方でも、転勤を回避できる可能性があるので、ぜひ最後までご覧ください。

１．転勤したくない場合は拒否が可能？

転勤を言い渡された場合、転勤したくなくても一般的に転勤を断ることはできません。
特に、就業規則に転勤の規定が記載されている場合は、正当な理由がない限り転勤を拒否できないため注意が必要です。

ただし、会社の嫌がらせや報復人事などによる転勤命令のほか、転勤をすることにより著しく不利益を受ける場合は転勤を拒否できる可能性があります。

たとえば、育児や介護などで家族をサポートする必要がある人など、正当な理由が認められれば転勤を拒否できます。まずは就業規則を確認して、転勤に関する記載が特になければ一度人事や上司に相談してみるのも選択肢のひとつです。

２．転勤を拒否した場合のリスク

転勤を拒否した場合、出世や人脈に影響をおよぼすリスクがあります。
転勤を拒否する行為は、会社の意思に反する行為にあたり、会社へ貢献する意欲がないと疑われる可能性があります。出世を考えている人の場合、転勤を拒否することで出世コースから外されることがあるため注意が必要です。

何度も拒否し続ければ、会社や取引先をはじめとする人脈にも影響することも考えられます。また、正当な理由がないのにも関わらず転勤を拒否した場合、懲戒処分として懲戒解雇を言い渡されるリスクもあります。

正社員の場合、長期的雇用が前提であり、雇用計画などによって転勤が認められていることがほとんどです。正当な理由がない限り転勤することはできないため、最悪の場合は転職を視野に入れて置くことをおすすめします。

３．企業が社員を転勤させる3つの理由

企業が社員を転勤させようとする理由には次の3つがあります。

（１）幅広いスキルや経験を積んで欲しい

幅広いスキルや経験を積んで欲しいというのが、企業が転勤させる理由のひとつです。
ひとつの仕事や同じ環境で働くだけでも経験やスキルの向上を目指せますが、狭い範囲での知識・経験・スキルにとどまると、長期的にキャリアアップすることは難しくなります。

そのため、企業は転勤させることでこれまで関わることがないような人との交流を増やし、社員の幅広い知識・経験・スキルの向上を目的としています。
したがって、異なる環境でさまざまな人とともに仕事をさせるのは、企業の人材育成戦略でもあります。

（２）不正な取引を防止するため

不正な取引を防止するというのも、企業が転勤させる理由のひとつです。
長期的に同じ配属先で仕事をさせることにより、不正取引を行う社員が発生するリスクがあります。

たとえば、営業職であれば長い間同じ取引先とやりとりすることによって、社員が取引先と仲良くなり、癒着などによる不正取引の問題が発生するリスクがあります。
銀行をはじめとする金融業界が社員を数年おきに支店を転勤させるのも、同様に不正取引を防止するためです。

（３）支店を広げるため

企業によっては、支店を広げる目的で転勤を言い渡すことがあります。

会社規模を拡大させる目的で新しい土地に支店を出す際、その支店の立ち上げを任せるために社員を転勤させます。社員を現地採用することもありますが、立ち上げ初期の段階では本社で実力のある人間を支店に向かわせて、本社のマニュアルや従業員規則などを徹底させる必要があるためです。

本社から離れた場所にある地方の支店は、本社の人間の目が行き届かないため、本社の社員の転勤によって本社と支店の結びつきを強くできます。

４．社員が転勤したくない5つの理由

社員が転勤したくないと考える理由には、主に次の5つが考えられます。

（１）友人・知人のいない土地に行くのが不安

友人や知人のいない土地に行くのが不安というのが、よくある転勤したくない理由のひとつです。

知り合いがいない知らない場所に行くことに対して、不安を感じる人は多いです。生活環境、風習なども異なり、その土地のことに関して相談できる人もいなければ、なかなか不安は解消されないでしょう。

特に、地元に強い愛着がある人であれば、地元に小学校や中学校、高校のときの友達がいてつらいと感じるかもしれません。

（２）家族と離れたくない

家族と離れたくないという理由で転勤したくないと考える人もいます。
転勤によって、実家暮らしの人は両親や兄弟と離れることになり、既婚者なら配偶者や子どもと離れて単身赴任となります。
そのほか、持ち家がある人にとっても、転勤によって自分の家で過ごせなくなるのも転勤したくないと感じる理由のひとつです。

転勤場所が近ければ家族と離れずにすみますが、ほとんどの場合は転勤場所が離れているため、家族と離れて暮らさないといけない可能性があります。

（３）赴任先の仕事を覚えるのが大変

転勤した赴任先の仕事を覚えるのが大変というのも、社員が転勤したくない理由のひとつです。
知識や経験、スキルアップのために社員を転勤させる場合、今の仕事と赴任先の仕事が異なる可能性があります。

仕事のやり方や環境が変われば、赴任先の仕事を新たに覚えなければいけないため、社員にとって負担に感じられるでしょう。

（４）赴任先で新たに人間関係構築するのが負担

転勤したくない理由として、赴任先で新たに人間関係を構築するのが負担に感じる人もいます。

転勤すれば、今まで仲良くしていた同僚や上司、取引先と離れて、新しい赴任先で新しい人たちと人間関係を構築しなければなりません。転勤先ですでに人間関係が構築されている場合、そのなかに入るのには勇気がいることです。

そのため、「新しく会う人たちに気を遣って仕事するのが疲れる」「馴染めなかったらどうしよう」などと不安を感じる人は多いでしょう。

（５）転勤しても待遇は変わらず手間だけかかる

転勤しても待遇は変わらず引っ越しの手間だけかかるというのも、よくある転勤したくない理由のひとつです。

転勤すれば出世コースに乗れるケースもありますが、なかには転勤しても手間が増えるだけで待遇がわからないケースもあります。出世できるなどの明確なメリットがなければ、転勤が負担に感じてしまうでしょう。

また、転勤が必ずしも個人の適性に見合っているとは限りません。自分の能力ややりたいことに合わない仕事のために、転勤させられるのは社員の負担になってしまうと言えます。

５．転勤したくない場合に伝える理由3選

転勤したくない場合、転勤を拒否する理由には次の3つが考えられます。

（１）介護、育児など家族のケアがある

介護や育児など家族のケアがあるというのが、転勤を断る理由のひとつです。

人によっては家族の介護や育児などを行いながら仕事をしている人もいるかと思いますが、介護や育児を理由にして転勤を拒否することは正当性を認められやすいです。

特に、家族のそばでずっと介護・育児のケアをしないといけないなど、命に関わる状態であれば、転勤を拒否できる可能性があります。

ただし、介護や育児の必要性がない場合に、転勤したくないからといって介護や育児を理由にしてはいけません。会社に虚偽の申告をしたことがバレると、評価が下がったり会社にいづらくなったり、懲戒処分を受けるリスクがあります。

（２）現在の部署のほうが成果を出して貢献できる

転勤を断る理由として、現在の部署のほうが多くの成果を出して貢献できることを伝える方法があります。

自分がいなくなると業務上に支障が出るような仕事をもっている場合、現在の部署で働くほうが会社にとっても有益なことをアピールできます。

一方で、どの環境でもできるような作業、やり方を教えれば誰でもできるような仕事をしている場合、会社にアピールするのは難しいです。

（３）就業規則に規定の記載がないことを伝える

就業規則に規定の記載がないことを伝えるのも、転勤を断る理由のひとつです。

就業規則のなかに転勤について規定がなければ、就業規則を理由にして転勤を拒否することが可能です。
反対に就業規則に転勤に関する規定が書かれていて、入社時に自分で書類にサインをしている場合、転勤を前提に入社したことになるため拒否できません。

まずは会社の就業規則で転勤に関する規定がないか確認しましょう。

６．転勤したくない場合の4つの対処法

転勤したくない場合の対処法として、次の4つがあります。

（１）正当な理由があれば明確に伝える

転勤をしたくない、あるいは転勤できない正当な理由があれば明確に伝えましょう。

特に、転勤をすると介護や育児に支障が発生する場合は、正当な理由として認められやすいです。
「親の介護が必要で自分しか面倒を見られる人がいない」「病気の子どもがいて専門医療を続けている」など、正当な理由があれば明確に伝えましょう。

転勤によって本人や家族に負担がかかる場合、転勤を取り下げてもらえる可能性があります。

（２）自分のキャリアの希望を会社に伝える

自分のキャリアの希望を会社に伝えるのも、転勤を拒否する方法のひとつです。

今の環境でしか達成できないようなキャリアの希望を伝え、会社側が「今の現場に必要な人材」と理解を示してくれれば、転勤の対象から外してもらえる可能性があります。

転勤を言い渡される前から、あらかじめ自分自身のキャリアビジョンを会社や周りに伝えておくと、そもそも転勤の対象とならない可能性があります。会社にとって今の環境に必要な人材と思ってもらえるよう、仕事を効率化させ、タイムマネジメントをしっかりして必要性をアピールすることも大切です。

（３）周囲と良好な人間関係を築く

周囲と良好な人間関係を築いておくのも、転勤を回避できる方法のひとつです。

転勤を断るためには、介護や育児の必要性や自分のキャリアの希望を会社に伝えることが大切ですが、そのことを会社に信じてもらう必要があります。周りに信頼できる人間関係が築けていれば、転勤するべきでない理由を信じてもらいやすいです。

さらに、信頼できる人間関係であればその職場でも必要とされる人間となり、転勤を拒否できる可能性が高くなります。
会社の同僚や上司、人事と親しくなっておくことをおすすめします。ただご機嫌をとるのではなく、仕事にも力を入れて成果や実績を残すことも大切です。

（４）転職先を探す

転勤でどうしても転居できない場合や、会社に対して不満がある場合などは、転職先を探すのも選択肢のひとつです。

また、転勤によっては、転勤後も待遇が変わらずに負担が大きくなるだけでメリットを感じられない場合もあります。納得できない転勤であれば、思い切って転職を検討しましょう。

転職活動を始めるなら転職エージェントの利用をおすすめします。転職エージェントは、専任のアドバイザーが一人ひとりに合った求人を紹介してくれるほか、書類作成や面接対策など転職活動をトータルサポートしてもらえます。
転職エージェントを利用することで、より早期に転職成功に近づくことが可能です。

まとめ

今回の記事では、転勤を拒否した場合のリスクや企業が転勤させる理由、転勤したくないと考える理由、転勤したくない場合の対処法などを紹介しました。

基本的に転勤を拒否することは難しいですが、介護や育児などの正当な理由があればしっかり伝えることで転勤を回避できる可能性があります。
ただし、正当な理由がなく、どうしても転勤や転居をしたくない場合は、前向きに転職を検討するのも選択肢のひとつです。

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