老後の生活費を公的年金だけ補う事はできないと、民間の生命保険会社が販売している個人年金保険に加入する人は少なくありません。このような自助努力による老後への備えは、今後ますます必要になってくると言えるでしょう。
ではなぜ個人年金保険が老後の備えとして選ばれているのか、その理由に加入する事で利用できる税制上の優遇措置などが挙げられます。

所得控除が適用される
勤務先から年末調整に必要な生命保険の控除証明書の提出を求められた事がある人も多いでしょうが、個人年金保険に加入した場合、所得税と住民税を節税できる可能性があります。
所得税や住民税として実際に税金が掛かるのは課税所得と言われる所得です。課税所得は収入から収入を生むための経費、そして｢所得控除｣を引いて計算されます。
経費部分に該当するのは会社員などであれば給与所得控除分や特定支出控除分などで、所得控除には扶養控除や医療費控除などがあります。この所得控除の1つに「生命保険料控除」があります。

唯一個人年金保険料控除の対象に
個人年金保険で支払った保険料は生命保険控除のうち、個人年金保険料控除の対象です。ただし一定要件を満たした契約になっている事が必要ですので、契約時に必ず控除対象となる契約内容かを確認しましょう。
生命保険料控除には、個人年金保険料控除以外に一般生命保険料控除と介護医療保険料控除があります。
生命保険料控除額はそれぞれの保険料控除に最大4万円ずつ適用され、最大で12万円控除が適用される事になりますが、個人年金保険料控除に関しては個人年金保険のみが対象となっています。

変額個人年金なら相続税の非課税枠が使える
同じ個人年金保険でも、「変額個人年金」という個人年金保険の場合には、先に述べた生命保険料控除の個人年金保険料控除には該当せず、一般生命保険料控除としての扱いです。
変額個人年金の場合、将来受取る事ができる年金額は、積立てた保険料の運用成績によって変わります。株式や債券など様々な方法で運用されるので、大きく年金を受取る事ができる可能性もあれば、少なくなる可能性もある投資性が強い保険商品だと言えます。
この保険の場合、死亡保険金に対する相続税の非課税枠の利用が可能です。契約中に被保険者が亡くなった場合、死亡保険金の受取人が相続人になっていれば、｢500万円×法定相続人数｣までは非課税です。
ただし既に年金の受取期間に入っている場合には、非課税枠は利用できませんので注意しましょう。

変額個人年金なら運用収益に対する課税がない
さらに変額個人年金ではファンドを入れ替える時の運用収益に対して課税されません。投資先のファンドを変える場合、例えば投資信託などでは利益に対して20.315％の税金が掛かります。
しかし変額個人年金では利益から税金が差し引かれる事はありませんので、複利の効果を十分の享受できる長期運用に適した商品だと言えるでしょう。

個人年金保険のメリットを理解した上で加入を
このように個人年金保険に加入する事で、様々な税制上のメリットを享受する事ができます。老後資金の備えは長期運用が基本となりますので、少しでも節税でき、結果として利回りを良好に保てるメリットの高い金融商品を選択する様にしましょう。