最近の社会問題の1つとしてパワハラがあげられます。社内でのパワハラが原因で精神的に追い込まれ、うつ病を発症してしまうケースも珍しくはありません。ただ、被害者の中には解決したいという気持ちがあっても、対策方法が分からずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はパワハラの対策方法をまとめました。
今、まさにパワハラで悩んでいる方、そして今後パワハラが起きる事を想定して対策法を知っておきたい方は是非この記事を参考にしてください。
パワハラの基礎知識
上司からいじめや嫌がらせを受けている方の中には、「これはパワハラなのか?」と悩んでしまう方もいます。そういった方達は同時に「自分の事で問題になってほしくない」と思ったり「少し我慢をすればいつか収まるのではないか」などと考える傾向にあります。
良くも悪くも慎重になってしまい、問題が表沙汰になる事で相手を傷付けてしまうのではないかと躊躇してしまいます。
しかし、パワハラを行う人間は相手の事を全く意識していないことが多いです。それどころか相手の弱さに付け込んで、ますます悪化してしまうこともあります。そのため、パワハラが起きたらすぐにでも正しい対策を取る必要があります。
正しい対策を取るためにも、まずはパワハラの定義とパワハラが認められるケースを一緒に見ていきましょう。
パワハラとは
パワハラとは、パワーハラスメントの略です。厚生労働省では、職場のパワハラについて、以下のように定義しています。
『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。』
引用:あかるい職場応援団より「パワハラの定義」
また、パワハラは上司や先輩が部下に行うイメージが強いですが、全部が同じ事例とは限りません。部下が上司に対し行う場合や、同僚同士で問題になるケースもあります。これらの例でパワハラを行う人は、自分の立場や能力など優位性を理由に、他人をいじめたり見下したりする傾向にあります。
そして、中には行き過ぎたパワハラ指導も存在します。ここで厄介なのがパワハラを行った側が「これは指導だ」などと言い、自分がパワハラをしているという自覚がないことです。その結果、指導という名のパワハラが繰り返されて被害者はさらに追い詰められてしまいます。
これを防止するためにも、企業は「業務の適正範囲」を決めなければなりません。
業務の適正範囲とは?
業務の適正範囲とは、パワハラ指導を予防するための線引きのようなものです。
例えば「指導を行う上で、仕事の進め方や業務行動に関して多少厳しく指導するのはOKだけど、相手自身の人格や容姿などに関する暴言や暴力・業務と関係性の低い内容はNG」といった感じに、各企業内においての防止措置とも言えます。
パワハラが起きないためにも、企業は導入マニュアルを徹底するなどの対策をして予防する必要があります。
パワハラと認められる主なケース
業務の適正範囲が決まっていたとしても、行き過ぎた行動や言動はパワハラに当たります。どのような例があるかを紹介していきます。
身体的な攻撃
主に殴ったり蹴ったりする行動です。受けた暴行の程度によっては、パワハラを超えて暴行罪に当たります。
精神的な攻撃
ただの注意に留まらず、脅迫、名誉棄損、侮辱、行き過ぎた暴言などを指します。また、同僚に見られている中、大きな声で威嚇し人前で恥を掻かせる行為やインターネットの掲示板への書き込みなども該当します。
人間関係からの切り離し
普段から隔離や無視を行ったり、さらには会社のイベントとも言える飲み会に誘わなかったりするなど、明らかに仲間外れと思われる行為もパワハラに該当します。
過大な要求
業務上明らかに不要なことを理不尽に要求したり、遂行不可能な業務を強制したりする行為に当たります。後者を例にあげれば「1時間以内に山積みになった書類をまとめろ」などの内容が該当します。
過小な要求
過大な要求とは反対に、明らかに能力や経験とかけ離れた程度の低い業務を与えたり、全く仕事を与えなかったりする行為を指します。
個の侵害
仕事上必要もないのに何度も電話番号を聞いてきたり、休日に会うことを強要してプライベートを過度に干渉したりする行為を指します。
パワハラと似た例
他にも、異性に対して性的な嫌がらせを行う「セクハラ(セクシャルハラスメント)」、妊婦さんに対して嫌がらせを行う「マタハラ(マタニティーハラスメント)」と呼ばれる行為が存在します。パワハラとは多少意味が異なりますが、これらの行為を受けた場合でも後述する対策方法が役に立ってきます。
パワハラを受けたと感じたときの対策方法
パワハラ（セクハラ・マタハラ）を受けたときは、被害を受けた証拠の記録や同僚や上司に相談してコミュニケーションを取るなどして、上手く対策しなければなりません。
では、もう少し具体的に説明していきます。
記録する
パワハラをされたと感じたら、手書きのメモやボイスレコーダーで録音するなど、その都度形に残しておきましょう。手書きのメモを取る場合は、言われた言葉の内容や日付、時間、その場にいた人の名前などの記録を取ることが必要になります。記録しておくことで、証拠や事実確認の資料として役に立てることができます。
相談する
パワハラは、自分1人の力で解決するのはなかなか難しいです。そのため、上司や同僚など他の人の力も借りる必要があります。他にも、会社の人事や相談窓口に相談するのも良いでしょう。
また、会社の人に相談しづらい場合は、労働基準監督署や各都道府県の労働局の総合労働相談コーナーに相談も可能です。こういった機関は、職場に関する問題を専門に扱っているので、自分の悩みに応じたアドバイスがもらえます。
また、時間が無くて直接行けない場合でも、電話やメールで相談が可能な機関もあります。「パワハラ 相談」などのワードで検索してみましょう。
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パワハラ対策を講じても解決しない場合
対策を講じても中々解決に至らないケースも存在するでしょう。解決への道筋が見えない場合は、別の選択肢を取る必要があります。
この項目では、あなたが新しい可能性を手に入れるための解決案をご紹介いたします。
転職を検討する
相談しても解決しない場合や労働環境の変化や改善が見られないときは、転職を検討することをおすすめします。自分に合わない環境で仕事を続けても精神的なダメージが増え、最悪の場合うつ病を発症する危険もあります。
今までの出来事をリセットして新しい環境でキャリアアップを目指したほうが、自分にとってもプラスとなるでしょう。
新しい職場を探す
転職先を探す方法としてハローワークや雑誌の広告が挙げられますが、最近では転職サイトや転職エージェントを利用して職場を探す方法も人気です。
転職サイト
転職サイトは、求人情報を探すことが専門になるのですが、ハローワークや雑誌の広告には載っていない求人情報も多く掲載されています。自分に合う希望の条件を設定して探されてはいかがでしょうか。
転職エージェント
転職エージェントは、登録後に自分の希望の条件を伝えることで、エージェントのスタッフさんから適切な求人を提供してもらえます。他にもプロのコンサルタントによるカウンセリングを始め、履歴書の添削や面接指導まで、あなたの転職活動を徹底的にサポートしてくれます。また、職場環境の情報も多めに持っていますので、次の職場ではパワハラなどの心配が軽減される可能性もあります。
ここまで積極的なサポートを実施してくれるのは、転職エージェントぐらいでしょう。登録も無料で行えますし、自分の好きなタイミングで利用が可能です。
面接時の注意点
入社試験の日程も決まり、残るは面接だけです。ここで、面接時に注意しておきたいポイントがあります。
それは面接時に自分からはパワハラについて触れないことです。被害者が悪くないのは百も承知です。しかし、相手は初対面の人間でもあるので、あなたがどのような被害を受けたのかは分かりません。
退職理由を聞かれて話さざるを得ない場合は、客観的な事実と改善すべくどう対処したかをしっかりと伝えましょう。
自分に合った環境で新しいスタートを切ろう
厚生労働省は2018年12月14日の労働政策審議会に、職場のパワハラ対策に向けた報告書を示し、了承されたことを発表しました。そのため、パワハラ防止の法制化は少しずつ進んでいます。
ところが、現状多くの人がパワハラで悩みを抱えており、法律だけでは対応しきれていないというのが現実です。したがって、パワハラを根本的に解決するための課題は山積みと言っても過言ではありません。
しかし、法律の力に頼らなくてもあなた自身が変わりたいという気持ちがあれば、新しい道はいくらでも切り開けます。素敵な未来を切り開くためにも、もう一度大切な部分をおさらいしましょう。
・パワハラは、身体攻撃、精神攻撃、人間関係の切り離し、過大要求、過少要求、個の侵害が該当する。
・パワハラ対策は、手書きのメモやボイスレコーダーによる記録、上司や同僚に相談する。
・対策を講じても解決しない場合は、転職を検討しよう。
・新しい職場を探すときは、転職エージェントを活用しよう。
・転職エージェントでは、求職者のサポートに積極的に取り組んでくれる。
これらのポイントを押さえておけば、パワハラの被害にあっても最善な対策が取れます。
あなたがパワハラから解放されて、自分に合った環境で新しいスタートを切れることを願っています。
