既卒者は公務員しかないのか？公務員を目指した方がよいと言われる３つの理由
「既卒者は公務員以外に就職の道はないのか？」
「既卒者はなぜ公務員しかないと言われるのか？」
既卒者で就活を始めようとしている人の中には、既卒者は公務員しか選択肢がないと聞いて不安に感じている人もいるのではないでしょうか。
新卒に比べると就職の選択肢は狭いので、既卒者は公務員を目指すべきと言われていることは事実です。
そこで、本記事では、既卒者は公務員を目指すしかないのか、また既卒者が公務員を目指すしかないと言われる理由や正社員として就職するコツについて紹介します。
この記事を読めば、あなたがどのような道を目指すべきか決めるときの参考になるでしょう。
Contents
１．既卒者は公務員を目指すしかないのか？
結論から言うと、既卒者という理由で正社員就職を諦める必要はありません。
大学を卒業してすぐに就職をしていない人でも正社員として活躍している人はたくさんいます。
そのため、必ずしも公務員を目指さなければならないかと言うと、そうではありません。
少子高齢化に伴い労働人口が減少しており、労働力の確保のために、既卒者を対象に正社員を募集している企業は増えています。
また、3年以内の既卒者を新卒枠として採用する企業も多いです。
企業が求める人材にマッチしていれば、既卒者でも十分採用される可能性はあるでしょう。
２．既卒者が公務員しかないと言われる3つの理由
既卒者が公務員しかないと言われる理由について紹介します。
主な理由は以下の3つです。
- 既卒者向けの求人が少ない
- 既卒者の内定率が低い
- 既卒の求人は条件が悪い
既卒者の就活事情を把握して、就活の参考にしてみてください。
（１）既卒者向けの求人が少ない
そもそも既卒者向けの求人が少ないことから、世間的に既卒者の就職先が限られているように見えてしまいます。
潜在的なスキルを見越して採用する新卒や即戦力として人材を集める中途採用に比べると、既卒者の求人数は少ないのは事実です。
既卒者を採用するよりも新卒や中途採用に枠を使った方が、企業にとってプラスに働きやすいため、既卒者の採用を避ける企業も存在します。
以上のことから、既卒者は正社員就職が難しいイメージが定着し、公務員を目指すのが無難と考える人が増えたといえるでしょう。
（２）既卒者の内定率が低い
既卒者の内定率が低いのも影響しています。
既卒者を募集している企業でも、新卒を優先する企業が多いです。
2020年のマイナビの調査によれば、新卒の内定率が77.6％に対して、既卒者の内定率は34.4％でした。
新型コロナウイルスの影響で、就職を見送る企業が増えているのも理由の一つです。
既卒者の内定率は新卒の半数以下となっているので、既卒者の中でも高いレベルの競争が繰り広げられていることが分かります。
狭い内定枠を既卒者同士で争う形式になるため、厳しい就活を強いられることになるでしょう。
（３）既卒の求人は条件が悪い
既卒者の求人は新卒に比べると条件が悪い傾向があります。
高収入や好待遇の募集枠は、新卒や中途採用に取られがちで、余った枠を既卒者に回されることが多いです。
たとえば、現場での肉体労働など、大量の人員が必要な業種に割り当てられる可能性が高いです。
労働に見合わない報酬や違法的な長時間労働など、労働者にとって悪い条件を突きつけられるケースがあります。
そのため、収入が安定し休日がしっかり設けられている公務員を目指した方がよいと思われるのは当然といえるでしょう。
３．既卒者が正社員就職する4つのコツ
既卒者でも正社員就職することは十分可能です。
ここでは、既卒者が正社員就職するためのコツについて紹介します。
特に意識すべきポイントは以下の4つです。
- 専門性の高い資格を取得する
- 幅広い業種に目を向ける
- 入社意欲の高さをアピールする
- 就職エージェントに相談する
これらのコツを押さえて、就活の対策を行いましょう。
（１）専門性の高い資格を取得する
専門性の高い資格を取得することで、正社員採用がされやすくなります。
既卒者が正社員として就職するためには、企業に優秀な人材と認識されることが重要です。
高度な資格を取得すれば、他の就活生と差別化を図ることが可能で、就活において自身の価値を高めることができます。
たとえば、社労士や公認会計士など専門性の高い国家資格を取得すれば、既卒者でも企業から一目置かれる存在になるでしょう。
簡単に取得できるわけではありませんが、取得すればそれだけ努力が認められるため、就職まで期間があれば、高度な資格の取得を目指してみてください。
（２）幅広い業種に目を向ける
幅広い業種に目を向けることも大切です。
既卒者は、自身のやりたいことや興味のある事業に絞りがちで、初めから就職の可能性を下げてしまっています。
ただでさえ求人数が少ないのに、業種を狭めてしまえば、より就職が困難になるのが当然です。
たとえば、接客業を得意としている人であれば、販売サービスに絞るのではなく、コミュニケーションスキルを活かせる営業職やコンサルティングなどを視野に入れると、選択肢が広がります。
また、接客業とかけ離れたIT関連など勢いのある業界に挑戦するのもおすすめです。
少しでも求人数が多い業界を選択肢に入れると、就職のチャンスも増えるので、あらゆる業種・業界に目を向けてみましょう。
（３）入社意欲の高さをアピールする
選考過程で入社意欲の高さをアピールすることもポイントです。
既卒者は新卒のように潜在的なスキルを主に見られているため、高いスキルや経験は重視されにくく、入社への熱量を測られている可能性があります。
企業は、採用活動に多大なコストを割いているので、少しでも離職率を下げるのに必死です。
そのため、即戦力よりも将来にわたり会社に貢献してくれる人材を探している傾向があります。
ちなみに、入社意欲を示すポイントは以下のとおりです。
- 入社後のビジョンを話す
- 入社後にどのような貢献をしたいか話す
入社して何年後にどのようなことをしていたいか、将来のビジョンを示すことで、高い入社意欲を示せます。
また、入社した暁にはどんな貢献をしたいか決意表明をすることにより、仕事への積極性をアピールすることが可能です。
面接官に入社意欲が伝われば、既卒者とは関係なく、一人の人材として見てくれます。
より具体的に説明して、他の就活生よりも説得力のあるアピールをしましょう。
（４）就職エージェントに相談する
就職エージェントを活用することをおすすめします。
既卒者は新卒に比べると、就活に必要は情報を入手できる機会が少ないです。
また、客観的なアドバイスをもらうことができないため、就職エージェントに相談して就活支援サポートを受けましょう。
数多くの人材を内定までサポートしてきた実績豊富なアドバイザーが、企業選びから面接対策まで緻密に支援してくれます。
就職エージェントを利用することで、内定率が大幅に上がるので、効率良く就活ができるでしょう。
４．正社員に囚われずにフリーランスになる道もある
正社員ではなく、フリーランスになる道もあります。
フリーランスとは、特定の企業や組織に所属せずに、業務委託によってサービスを提供する個人事業主のことです。
クラウドソーシングの発展により、専門的なスキルを身につけて、フリーランスとして活動している人も増えています。
パソコン一つで仕事を受けられるため、パイプのない人でも簡単にフリーランスになることが可能です。
特にプログラミングなどITスキルは需要が高いので、フリーランスでも高収入を目指せます。
成功報酬スタイルなので、実力主義な人におすすめの働き方です。
まとめ
既卒者は必ずしも公務員を目指す必要はありません。
正社員として活躍している人は多く、就活のポイントさえ押さえれば、既卒者でも正社員就職を目指せます。
また、正社員以外にもフリーランスとして実績を収めている人も増えているので、個人事業主として活動するのもおすすめです。
あなたに合った働き方を見つけて、納得のいく道を選びましょう。
