「正社員で月収20万円だと、手取りはいくらになるのかな？」
「月給20万円だとどんな生活になるんだろう」

月収20万円の場合、16万円前後が手取り金額です。

この記事では、月収20万円から控除されるお金や手取り16万円前後だとどのような生活になるのか解説します。

記事の後半では収入を増やす方法も紹介しているので、給与について知りたい人や収入アップさせたい人は、参考にしてください。

１．月収20万円の正社員の手取りは約16万円

月給20万円の場合、手取りの金額は16万円前後です。

給与より実際に振り込まれる金額が少ない理由は、税金や社会保険料を控除されていることにあります。

額面20万円で東京在住、扶養家族なしの場合は、以下の手取り金額になります。

支給	総支給額	200,000円
控除	健康保険料	9,980円
	厚生年金保険料	18,300円
	雇用保険料	1,200円
	所得税	3,700円
	住民税	8,300円
	控除計	41,480円
差引支給額		158,520円

総支給額は、基本給に残業手当や通勤手当、住宅手当など各種手当を加算したものです。

ひと口に月収20万円といっても、控除される税金や社会保険料の金額は、社員や会社の状況によって異なります。

所得税は所得控除によって、住民税は昨年の収入額などによって金額が変わりますし、雇用保険も勤めている会社の事業の種類によって負担する保険料率に違いが出るためです。

また、健康保険料は、会社が加入している健康保険事業の運営主体や協会けんぽの場合は都道府県によっても保険料率が変わることを知っておきましょう。

さらに、会社によっては、団体保険料や社宅費、労働組合費などを天引きすることもあります。

各控除の内容を詳しく知りたい方は、次の見出しを参考にしてください。

参考：令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）｜全国健康保険協会
雇用保険料率について｜厚生労働省
令和6年分源泉徴収税額表｜国税庁
個人住民税額シミュレーション｜東京都中央区

２．各税金・社会保険料の概要

給与から控除される税金や社会保険料の概要は以下のとおりです。

区分	項目	説明
税金	所得税	1年間の所得に対する税金。 会社員の場合は、給与や賞与などの収入から所得控除を引いた所得に課せられる。 所得控除は全部で15種類あり、扶養家族の有無や一定額以上の医療費を支払っているなど、本人の状況によって異なる。 納税額は給与天引きの時点では1年間の収入と控除額が決まっていないので、源泉徴収税額表をもとにした暫定的な金額。 よって、12月に年末調整を行って実際の金額との差額を清算する。
	住民税	地域社会の費用を分担するため、住んでいる都道府県・市区町村に納める税金。 納税額は、定額で課税される均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割の2つの税額を足して算出される。 以下の理由から、本人の状況によって納税額は異なる。 均等割は基本的に4,000円だが、自治体によっては金額が異なる。 所得割算出に使用する所得は収入から所得控除を引いた金額。所得税と同様、所得控除額は本人の状況によって変動する。 所得割算出に使用する税率はほとんどが10％だが、自治体によって異なる場合がある。 住宅ローンの支払いやふるさと納税を行っている場合など、本人の状況によって税額控除される。 会社員の場合は、市町村から特別徴収税額通知が会社に届き、会社が給与から住民税を天引きして納税する。
社会保険料	健康保険	病気やケガによる経済的な負担を社会全体で支え合うための公的な医療保険制度。 保険料は、収入や会社が加入する健康保険組合によって異なる。 会社は保険料の半額を負担し、残りの金額は社員の給与から天引きして支払う。
	厚生年金	老後の生活の保障を目的とする公的な年金制度。 保険料は賃金に保険料率18.3％を乗じて算出される。 会社は保険料の半額を負担し、残りの金額は社員の給与から天引きして支払う。
	介護保険	介護が必要になった人を社会全体で支えるための公的な保険制度。 40歳以上65歳未満の人は加入義務があり、健康保険料と一緒に納める。 会社は保険料の半額を負担し、残りの金額は社員の給与から天引きして支払う。
	雇用保険	労働者が失業した場合に生活を支援したり、就職のサポートをしたりする保険制度。 社員が負担する保険料は、勤めている会社の事業の種類によって異なる。 会社は決められた保険料を負担し、社員が負担する保険料は給与から天引きして支払う。

税金や社会保険の金額は収入によって変わり、収入が高くなるほど負担が多くなる仕組みになっています。

働いて得た給与から天引きされることに不満を感じるかもしれませんが、税金や社会保険料は困ったときの助け合いのために必要なお金なのです。

３．月収20万は少ないの？平均月給と比較

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると全世代の平均月収は約32万円なので、月収20万円は平均よりも少ないといえます。

各世代の平均月給は以下のとおりです。

年齢	男性	女性	全体
20～24歳	19.8万円	17.2万円	18.5万円
25～29歳	28.5万円	23.7万円	26.4万円
30～34歳	32.9万円	23.0万円	28.9万円
35～39歳	37.3万円	22.6万円	31.4万円
40～44歳	40.9万円	22.8万円	33.3万円
45～49歳	43.7万円	23.5万円	35.4万円
50～54歳	46.5万円	23.1万円	36.5万円
55～59歳	47.7万円	22.3万円	37.1万円

参考：令和4年分民間給与実態統計調査｜国税庁

上記のデータから、月給20万円は20代前半であれば少なくありませんが、20代後半以降の年齢であれば少ないといえるでしょう。

４．月収20万円だとどんな生活になる？

月収20万円の場合、どのような生活になるのか紹介します。

1. 独身の生活費について
2. 結婚・子育てについて
3. 家・車の購入について
4. 貯金について

住居費や食費、光熱費などの費用は、総務省統計局の家計調査などで発表されている消費支出の平均を利用しています。

（１）独身の生活費について

月収20万円で手取り16万円前後の場合、実家暮らしであれば余裕のある生活になります。

【手取り16万円、実家暮らしの場合】

支出項目	金額	備考
住居費	―
食費・光熱費など	40,000円	実家に入れるお金
通信費	4,000円	格安SIM使用
交際費	14,000円	外食など
日用品・諸雑費	8,000円	医療費・交通費
支出合計	66,000円

生活にかかる費用が抑えられるため、趣味や娯楽など自由に使えるお金がしっかりとありますし、貯金するお金も確保できます。

一人暮らしの場合は、生活すること自体は可能ですが、余裕はほとんどないでしょう。

【手取り16万円、一人暮らしの場合】

支出項目	金額	備考
住居費	55,000円	一般的に家賃は収入の3分の1といわれている
食費	42,000円
水道光熱費	13,000円
日用品費	4,000円	家事消耗品・理美容用品
通信費	4,000円	格安SIM使用
交際費	14,000円	外食など
諸雑費	8,000円	医療費・交通費
支出合計	140,000円

手取りが16万円の場合、必要な支出を差し引くと2万円になるため、自由に使えるお金が多いとはいえません。

家賃は全国平均額なので大都市に住む場合はさらにかかりますし、冠婚葬祭など普段とは異なる出費が出た際や貯金を考慮すると、心許ない金額といえます。

とはいえ、交際費や雑費をなるべくおさえる、自炊やお弁当作りを楽しんで食費を安く済ませるなど、工夫をすれば十分暮らせるでしょう。

参考：家計調査｜総務省統計局
実家暮らしは家に毎月いくらお金を入れてる？｜PRTIMES
2023年9月通信サービス料金と容量に関する実態調査｜MDD研究所

（２）結婚・子育てについて

月収20万円の人が家族形成をする場合、共働きでなければ生活は苦しいでしょう。

総務省統計局の家計調査などで発表されている消費支出の平均をもとに、二人以上の世帯の生活費の例を作成しました。

【二人以上の世帯の場合】

支出項目	金額	備考
住居費	65,000円	家計調査の二人以上世帯の家賃平均
食費	73,000円
水道光熱費	21,000円
日用品費	8,000円	家事消耗品・理美容用品
通信費	8,000円	格安SIM使用
交際費	10,000円	外食など
諸雑費	18,000円	保険医療・交通費
支出合計	203,000円

子どもが生まれた場合は、子どもが中学卒業するまで毎月児童手当が支給されます。

しかし、育児用品や消耗品の購入、教育費などがかかるため、児童手当だけでは足が出るでしょう。

産休・育休でパートナーの収入が減少する時期も考慮すると、出産までにある程度の貯金も必要です。

また、リスクに備えて生命保険などに加入する場合はさらに支出が増えます。

参考：家計調査｜総務省統計局
2023年9月通信サービス料金と容量に関する実態調査｜MDD研究所

（３）家・車の購入について

家・車ともにローンを組めるので購入自体は可能ですが、月々の支払いを考えると生活は非常に厳しくなるでしょう。

家の場合は、購入後にローンの返済に加えて火災などの保険料や固定資産税、マンションの場合はさらに管理費と修繕積立金の支払いが生じます。

車の場合は、購入後にガソリン代や駐車場代、保険料、税金、車検費用など維持費がかかります。

そのため、家や車の購入を希望する人は、計画的に貯金をするだけでなく、収入そのものを上げる行動を起こした方が良いでしょう。

（４）貯金について

月収20万円であっても、節約をすれば貯金は可能です。

低価格の家賃のアパートに住む、自炊をして食費をおさえる、携帯電話などの通信費のプランを見直すなど、節約する方法はあります。

また、給与が振り込まれたらすぐに一定額を別の口座に移して、その口座からは引き出さないようにすればお金が貯まりやすくなります。

以下の記事では、手取り15万円の場合の生活費の目安を紹介していますので、こちらも参考にしてください。

５．月給を増やす3つの方法

月給20万円から収入を増やす方法を以下3つ紹介します。

1. 昇給を目指す
2. 副業に挑戦する
3. 転職をする

1つずつ説明します。

（１）昇給を目指す

社内で昇進、昇格すれば給与は上がります。

まずは会社の評価基準をチェックしてみましょう。

勤続年数によって自動的に給与が上がる、または長く勤めても仕事の成績が良くなければ昇進できない、ノルマを達成したら賞与が増えるなど、会社によって評価方法はさまざまです。

そのため、会社の評価方法に合った方法で仕事に取り組みましょう。

また、指示されたこと以上の仕事をこなして上司に認めてもらう、資格手当が出る会社なら資格取得を目指すなど、収入を上げるためにできることはたくさんあります。

（２）副業に挑戦する

休日や退社後に副業を始めれば、収入を上げることは可能です。

初心者でも始めやすい副業は以下があげられます。

自分の得意なことを活かせる副業を選べば、隙間時間に楽しみながらお金を稼ぐことができるでしょう。

ただし、会社が副業を認めているかどうかのチェックは必要です。

会社によっては、副業するための手続きがあったり、そもそも副業を禁止していたりするためです。

また、会社から副業の許可が下りても、本業に支障が出ない範囲で行いましょう。

こつこつと副業を続けて、しっかりと稼げるようになったら起業するのも収入アップにつながる可能性があります。

以下の記事では副業について解説しているので、興味のある方はこちらも参考にしてください。

（３）転職をする

今の会社に勤め続けても収入が上がりそうにない場合は、より待遇の良い会社に転職することも収入を上げる方法の一つです。

特に以下の状況であれば転職を視野に入れましょう。

転職活動で大切なのは、自分に合う会社を見つけることです。

転職で月給が上がったとしても、仕事内容や会社の方針が自分と合わなければ転職後に後悔することになりかねません。

徹底した自己分析と自分の強みを活かせる仕事選び、長く勤めたいと思える会社探しが転職成功につながります。

とはいえ、「収入は上げたいけど、スキルは特にないかも…」「やりたいことがわからない」と悩むこともあるでしょう。

自己分析から丁寧にやりたい人や転職で収入アップを図りたい人は、若手の転職サポートに特化したキャリアスタートにご相談ください。

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月収を20万円からアップさせたい人は、お気軽にキャリアスタートまでお問い合わせください。

以下の記事では、転職エージェントの選び方を解説していますので、こちらも参考にしてください。

まとめ

給料日に振込額が少ないと不安になる人は少なくありません。

月給20万円でも、社会保険料と税金が引かれると実際に振り込まれるのは16万円前後です。

「しっかりと貯金をしたい」「結婚して子育てをしたい」人には心もとない金額といえます。

副業や昇進など、努力次第で給与を増やす方法はありますし、転職すると収入アップだけでなく休日などの待遇改善も目指せます。

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