「フリーターの損しない年収の限界はいくら?」
「正社員になったら税金をたくさん払わないといけなくなるの?」
「もっと稼げたら」と思うフリーターの方の多くは、扶養や保険料が上がるギリギリのラインを攻めたいと思っていることでしょう。
しかし、損をしない年収にこだわりすぎることで、むしろ長期的なキャリア形成の機会を逃してしまう可能性があります。
この記事では、フリーターが気にすべき年収の壁について詳しく解説するとともに、なぜ正社員を目指すべきなのか、その理由と具体的なステップについても説明していきますので、ぜひご一読ください。
1. フリーターで損をしない年収は扶養の有無で変わる

フリーターが損しない年収は、扶養の有無によって変わります。
扶養とは個人で生計を立てることが難しい場合に、親や配偶者から経済的な支援を受けることを意味します。
扶養には税金と保険の2つの扶養があり、それぞれ扶養に入れる年収の上限額が定められています。
- 税金の扶養:103万円
- 社会保険の扶養:130万円
上記の上限額を超えると親や配偶者の扶養から外れなければならず、扶養元の税負担が増えるなどの問題が生じます。
次の項目からより詳しくフリーターが損しない年収について説明します。
2. 年収の壁から見えるフリーターの限界

メディアでも話題となる「年収の壁」について理解することで、フリーターの年収の限界が見えてきます。
- 103万円の壁とは
- 106万円の壁とは
- 130万円の壁とは
- これ以上の収入を目指すのは難しい
(1)103万円の壁とは
ケース | 扶養者への影響 | あなたへの影響 |
---|---|---|
親の扶養 | 所得税控除が消滅し、親の税負担が増加 | 所得税の支払いが発生する |
配偶者の扶養 | ・配偶者控除による所得税控除は消滅 ・ただし配偶者特別控除が適用されるため、被扶養者の年収が150万円以下であれば影響なし | 所得税の支払いが発生する |
扶養なし | 影響なし | 所得税の支払いが発生する |
103万円の壁とはあなたに所得税が発生するかどうか、また扶養者が所得税の控除を受けられるかの線引きとなるラインです。
あなたの年収が103万円を超えればあなたには所得税の支払い義務が、そして扶養者はこれまで適用されてきた所得税の控除が外れ、手取り額が減少することになります。
#1: 扶養者への影響
103万円の壁を突破することで、扶養者、つまりあなたの親や配偶者に以下のような影響が出る可能性があります。
まず扶養者が親の場合は被扶養者が103万円の壁を突破すると、今まで受けられていた所得税控除が消滅し、親の税負担が増えます。
あなたが配偶者の扶養に入っている場合は、年収103万円を超えると配偶者控除が利用できなくなります。ただし、103万円を超えても配偶者特別控除が適用され、150万円までは配偶者は控除を受けることが可能です。
共働き世帯の増加に伴い、段階的な税制優遇を受けられる措置です。
働き手(納税者)の所得が1,000万円以下の場合に利用できる控除です。
配偶者特別控除は38万円を上限として働き手の所得(900万円、950万円、1,000万円)と被扶養者の所得(48万円から133万以下)に応じて、段階的に控除の上限が少なくなります。
配偶者特別控除は38万円を上限とし、働き手の所得とあなたの所得に応じて段階的に控除の額が少なくなる仕組みです。
扶養者の所得 | 配偶者特別控除の金額 |
---|---|
900万円以下 | 3〜38万円 |
900万円〜950万円以下 | 2〜26万円 |
950万円〜1,000万円以下 | 1〜13万円 |
#2: あなたへの影響
被扶養者は103万円の壁を超えると、所得税の支払いが発生します。
所得税とは1年間の全ての所得合計から所得控除を差し引き、課税所得に税率を掛け合わせて計算します。
フリーターの場合は給与から基礎控除(48万円※所得に応じて控除額が減少)、給与所得控除(55万円)が差し引かれます。
そのため、1年に110万円稼いだ場合は110万円-103万円(48万円+55万円)=7万円×税率5%=3,500円が所得税のおおよその額です。
(2)106万円の壁とは
ケース | 扶養者への影響 | あなたへの影響 |
---|---|---|
親の扶養 | ・条件によっては被扶養者が自ら社会保険の加入する義務が生じ、その場合は扶養解除の手続きが必要 ・社会保険の扶養を外れることによる手取り額への変動なし | ・条件によっては社会保険の加入義務が生じ、社会保険料が発生する |
配偶者の扶養 | ・条件によっては被扶養者が自ら社会保険の加入する義務が生じ、その場合は扶養解除の手続きが必要 ・社会保険の扶養を外れることによる手取り額への変動なし | ・条件によっては社会保険の加入義務が生じ、社会保険料が発生する |
扶養なし | 影響なし | ・条件によっては社会保険の加入義務が生じ、国民年金保険+国民年金から社会保険への切り替えが生じる ・国民年金保険+国民年金時より保険料の支払額が減少 |
日本に住む方は一部を除いて公的な医療保険と年金への加入が義務付けられており、社会保険に加入していない方は国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。
106万円の壁とは社会保険の加入義務が生じる年収のラインです。
年収106万円を超えて一定の条件を満たす場合は社会保険に加入しなければなりません。
社会保険とは、会社を通じて加入する公的な保険制度です。
具体的には、健康保険と厚生年金保険を指します。健康保険は医療費の負担を軽減する制度で、厚生年金保険は将来の年金受給のための制度です。
一般的に「社会保険」という場合、この2つの保険制度を合わせて指すことが多く、保険料は会社と従業員で半分ずつ負担します。
なお加入条件は以下のとおりです。
- アルバイト先の従業員数が51名以上
- 給与が月額88,000円以上
- 週の労働時間が20時間以上
- 2ヶ月を越える雇用の見込みがある
#1: 扶養者への影響
あなたの年収が106万円を超えて社会保険に切り替えをした場合、扶養者は保険の扶養からあなたを外す手続きを取らなければなりませんが、保険額は一定のため手取りへの影響は生じません。
#2: あなたへの影響
これまで社会保険の扶養に入っていた方が、自分で社会保険に加入することで今まで払っていなかった社会保険料を支払わなければならず、手取りが減少します。
一方で、扶養に入っておらず自分で国民健康保険と国民年金を払っていた方は、社会保険の加入により支払額が減少するため、手取りが増えます。
年収160万円程度までは社会保険料の方が、国民健康保険と国民年金を支払うよりも負担が少ないためです。
また、厚生年金に加入すれば将来の年金受給額が増え、傷病手当や出産手当金などの保障も受けられる点はどの方にもメリットです。
(3)130万円の壁とは
ケース | 扶養者への影響 | あなたへの影響 |
---|---|---|
親の扶養 | ・社会保険の扶養解除手続きが必要 ・社会保険の扶養を外れることによる手取り額への変動なし | ・自身で保険加入が必要(社会保険または国民健康保険+国民年金)なため、社会保険料の負担が発生 |
配偶者の扶養 | ・社会保険の扶養解除手続きが必要 ・社会保険の扶養を外れることによる手取り額への変動なし | ・自身で保険加入が必要(社会保険または国民健康保険+国民年金)なため、社会保険料の負担が発生 |
扶養なし | 影響なし | ・130万円の壁による直接的影響なし ・社会保険加入可能な場合、企業との折半負担により保険料負担軽減の可能性あり |
130万円の壁は、扶養から外れ、自身で社会保険料または国民健康保険+国民年金を支払う義務が生じる年収のラインです。
#1: 扶養者への影響
被扶養者が年収130万円の壁を突破して自分で社会保険に加入した場合、扶養から解除する手続きが発生します。
しかし、社会保険の扶養から外れたことによる手取りへの影響はありません。
#2: あなたへの影響
年収が130万円を超えると配偶者や親の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険または国民健康保険+国民年金に加入して保険料を支払う必要が生じます。
どちらを選んでも社会保険の扶養から外れなければならないため保険料の支払いが発生し、あなたの手取りが減る点に注意しましょう。
扶養に入っていない方は130万円の壁による影響はありませんが、社会保険への切り替えにより国民健康保険+国民年金を払うよりも、保険料負担が軽減する可能性があります。
3. フリーターの収入の実態

次にフリーターの平均年収や年収の限界について解説します。
扶養を気にして収入を抑えるべきなのか考える参考にしましょう。
(1)フリーターの平均年収・平均時給
フリーターを含む非正規雇用の平均年収額は226万6,000円となっています。(出典:令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省)
これは派遣社員等も含めた平均であるため、実際のフリーターの手取り額はさらに低い可能性があり、一般的には198万円程度ともいわれています。
なお、「毎月勤労統計調査 令和6年3月分結果速報|厚生労働省」によると、アルバイトの時給は1,326円です。
(2)フリーターの収入が伸びない理由
フリーターには正社員のような昇給の仕組みがなく、時給が上がったとしても数十円〜数百円程度と限定的な上がり幅しかありません。
また、スキルや経験が賃金に反映されず経験年数が上がったとしても、昇級を得られる仕組みがないのもフリーターの収入が伸びにくい理由でしょう。
さらに、社会保険の加入を避けるための週の労働時間を抑制したり、シフトにより労働時間の変動により収入が安定しにくくなっています。
4. フリーターと正社員の年収格差

フリーターの方の多くは損しない年収を気にしますが、実は正社員になった方が生涯年収は格段に上がります。
具体的にフリーターと正社員の年収格差について解説します。
(1)年収の格差は300万円とも
「令和5年分 民間給与実態統計調査|国税庁」によると、正社員の平均年収は530万円、正社員以外の労働者の平均年収は202万円とその差は328万円となりました。
仮に40年間働くとすると正社員の生涯年収が2億1,200万円になるのに対して、フリーターの生涯年収は8,080万円と、1億3,120万円もの差が生まれます。
もちろん年収が高い分所得税や社会保険税の負担もありますが、手取りを計算しても正社員の方がフリーターよりも収入を得られることがわかります。
(2)昇給・賞与の有無
フリーターと正社員の収入に大きな差が出る理由は、昇給や賞与の有無です。
正社員の場合は年に1回など昇給・昇進の機会があり、その上がり幅は企業によりますが、数千円〜数万円となります。
また国税庁の調査によると会社員が受け取る平均賞与は81万円であり、この差もフリーターと正社員の年収格差につながっています。(出典:1 平均給与|国税庁)
(3)将来的な収入の伸び代
収入の伸び代という観点でも、正社員とフリーターの間には大きな差があります。
正社員の場合、入社後の年数とともに着実な収入増加が期待できます。
定期昇給に加え、昇進・昇格による基本給の上昇、役職手当の加算、賞与の増額など、複数の要因で収入が上昇するからです。
これに対してフリーターの場合、時給の上昇が限定的である上、年齢が上がっても責任や権限が変わらないため、収入面での大きな変化は見込めません。
5. 正社員を目指すべき4つの理由

ここまでフリーターの損をしない年収の限界について解説しましたが、収入アップを目指すなら正社員を目指した方が良いでしょう。
なぜ正社員を目指すべきなのか、その理由を4つ解説します。
- 安定した収入が得られる
- 社会保障が充実している
- スキルアップの機会がある
- 将来のキャリアが描ける
(1)安定した収入が得られる
正社員になれば毎月一定額の安定した収入が入ります。
毎月定額の収入が入ることで資金計画が立てやすくなり、結婚や育児などライフプランを見据えて生計を立てていけます。
さらに、基本給に加えて賞与などを得られるため年収も上がるでしょう。
社会保険料等や税金の支払い義務は生じますが、それでも得られる年収の額としてはフリーターよりも高いです。
フリーターで結婚を考えている方向けの記事も、併せて参考にしてください。
(2)社会保障が充実している
正社員になれば充実した社会保障を受けられる点もメリットです。
社会保険への加入により傷病手当や出産手当など収入保障が受けられ、厚生年金に加入することで将来の年金受給額も上がります。
また、雇用保険に加入することで失業時の保険金給付を受けられるなど、フリーター時代よりも保障の範囲が広がるでしょう。
(3)スキルアップの機会がある
正社員として働くことで、体系的な研修や実務経験を通じて専門的なスキルを身につけることができます。
さらに、正社員としての経験を活かして、より条件の良い企業への転職も可能です。
つまり、最初に就職した会社の年収が希望よりやや低くても、それは将来のキャリアアップにつながる重要なステップになります。
この点は業務範囲が限定されがちなフリーターと比べて、大きなアドバンテージといえるでしょう。
(4)将来のキャリアが描ける
正社員として働くことで、明確なキャリアパスを描くことができます。昇進・昇格の制度が整備されており、長期的な目標を持って働くことができるからです。
また、収入面でも年間300万円程度の差が出るといわれており、フリーターとして損しない年収を気にして収入を抑制していては、長期的には大きな機会損失となってしまいます。
正社員としてキャリアを積むことで、収入面での成長だけでなく、仕事を通じた自己実現も期待できます。
それを踏まえて今後のキャリアを考えましょう。
フリーターで年収アップを目指したいならキャリアスタートへご相談ください
フリーターの収入アップを考える際、「損をしない年収」にこだわりすぎると、むしろ長期的なキャリア形成の機会を逃してしまう可能性があります。
フリーターから正社員への転換を目指す理由として、安定した収入、充実した社会保障、スキルアップの機会、将来のキャリアパスの明確さが挙げられます。
特に、正社員として働くことで得られる経験は、より条件の良い企業への転職も可能にする重要なステップとなるでしょう。
正社員としてより収入アップや安定した生活を目指したいなら、ぜひキャリアスタートへご相談ください。
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まずは一度、ご相談ください。