ハローワークの職業訓練で給付金が出る？受給条件から申請方法まで徹底解説
「ハローワークの職業訓練を受講すると給付金が出るって本当？」
「どんな人が職業訓練受講給付金を受給できるのかな」
このような疑問はありませんか？
ハローワークの求職者を対象に行っている職業訓練（ハロートレーニング）では、一定の要件を満たす人に対して、訓練受講中の生活を支援する各種手当や給付金などを支給しています。
とはいえ、はじめて職業訓練を受講する人にとっては、職業訓練の制度内容や給付金の条件などわからないことだらけですよね。
そこで、本記事では職業訓練の概要から給付金の受給要件、給付金申請の流れまで詳しく解説します。
併せて、職業訓練の注意点も紹介するので、これから職業訓練の受講を考えている人や未経験の仕事に挑戦したい人は、ぜひご一読ください。
Contents
１．ハローワークの職業訓練とは
ハローワークの職業訓練とは、希望する仕事に就くために必要なスキルや知識などを習得できる公的制度です。
テキスト代などは自己負担ですが、基本的に受講料が無料なので、専門学校などに比べると少ない負担額で仕事に役立つ訓練を受けられます。
職業訓練は、公共職業訓練（離職者訓練）と求職者支援訓練の2種類があります。
（１）公共職業訓練（離職者訓練）
公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者を対象に行っている職業訓練です。
訓練期間は3カ月から2年とさまざまで、事務や介護、製造、ITなど多様な訓練コースがあります。
具体的な訓練コースは、ハローワークの訓練検索・一覧で検索ができるので、興味のある人は活用してください。
（２）求職者支援訓練
求職者支援訓練とは、主に雇用保険を受給できない求職者を対象に行っている職業訓練です。
求職者支援訓練制度を活用するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- ハローワークの求職の申込みをしていること
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
求職者支援訓練の訓練期間は基本的に2か月から6か月で、訓練コースはパソコンの操作方法などの基礎的な内容からITや医療など専門的な内容まで設けられています。
求職者支援訓練の具体的なコース内容もハローワークの訓練検索・一覧で検索ができます。
職業訓練の詳細については、以下の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
２．ハローワークの職業訓練受講給付金とは？
職業訓練受講給付金は、求職者訓練支援制度を利用する人が要件を満たした場合に受給できる給付金のことを指します。
公共職業訓練の場合は、受講者が雇用保険を受給しているため給付金は支給されませんが、受講手当などを受け取ることは可能です。
本章では、主に求職者訓練の給付金について解説し、公共職業訓練の受講手当についても触れます。
順に説明します。
（１）求職者支援制度の概要
求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指す人が給付金を受給しながら求職者支援訓練を受講できる制度のことです。
給付金の受給には一定の要件を満たす必要がありますが、給付金の支給要件を満たさない場合であっても、給付金を受けずに職業訓練を受講することはできます。
（２）求職者支援制度の対象者
求職者支援制度の対象者は、以下のとおりです。
| 給付金を受けて訓練を受講する場合 |
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| 給付金を受けずに訓練を受講する場合（無料の訓練のみ受講する場合） |
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上記が求職者支援制度の対象者ですが、2023年4月1日以降に開始する訓練の受講申込から「直ちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す方」も対象になります。
（３）職業訓練受講給付金を受給する条件
求職者支援制度をより利用しやすくするために、前項の対象者だけでなく給付金の支給要件も2023年4月1日に開始する訓練の受講申込から変更されます。
新しい職業訓練受講給付金の支給要件は、以下のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下で世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日全てに出席する
（やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する。） - 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
上記の要件を満たせば、職業訓練受講給付金を受け取りながら求職者支援訓練の受講ができます。
なお、本人収入とは、税引前の稼得収入とその他収入全般が対象です。
具体的には、稼得収入は賞与を含む賃金、経費を差し引いた控除後の個人事業者の事業収入、役員報酬、経費を差し引いた控除後の不動産賃貸収入額等などが該当します。
また、その他収入は各種年金を含む税引前の収入全般が対象ですが、児童手当など特定の使途のために支給される手当などは対象外です。
収入について判断に迷う場合は、ハローワークに相談しましょう。
（４）職業訓練受講給付金の支給額
前項の要件を満たせば、訓練を受講している期間は1か月ごとに職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）を受給できます。
各手当の支給金額は以下のとおりです。
なお、職業訓練受講給付金の収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下で世帯収入が月34万円以下かつ他の要件を満たす場合は、通所手当のみ受給できます。
また、寄宿手当は訓練を受けるために同居の配偶者や子、父母と別居して寄宿する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給される手当です。
職業訓練受講手当を受給しても訓練期間中の生活費が不足する場合は、資金を融資する制度「求職者支援資金融資」を利用できます。
詳細は、求職者支援資金融資のご案内を参照してください。
（５）雇用保険受給者にも職業訓練の受講手当はある
雇用保険の被保険者は失業中の生活を安定させ、早期に再就職するために基本手当を受給できます。
加えて、ハローワークの職業相談で再就職をするために公共職業訓練を受講する必要があると認められた場合、職業訓練の受講者は受講手当や通所手当、寄宿手当が支給されます。
受講手当は日額500円、通所手当や寄宿手当は必要額が支給されますが、それぞれ上限額が設けられているので、気になる人はハローワークに問い合わせましょう。
なお、ハローワークから職業訓練を受講するよう指示が出るのは、原則、雇用保険の所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点に限られます。
３．職業訓練受講給付金の申請の流れ
職業訓練受講給付金の申請の流れは、以下のとおりです。
- ハローワークで求職申込を行い、職業相談を受ける
- 職業相談で職業訓練の受講と給付金の受給を希望する旨を伝え、求職者支援制度の説明を受ける
- 受講する訓練コースを選び、申込みに必要な書類を受け取る
- 職業訓練の受講申込と職業訓練受講給付金の事前審査の申請を行う
- 訓練実施期間による選考（面接・筆記等）を受ける
- 訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークへ行き、支援指示を受ける
- ハローワークから職業訓練受講給付金の事前審査の結果が通知される
- 給付金の審査が通っていれば、ハローワークで職業訓練受講給付金の支給申請に関する説明を受ける
- 毎月1回ハローワークで職業相談を受け、職業訓練受講給付金の申請を行う
職業訓練受講給付金を受け取るためには、訓練受講中から修了後3カ月の間、月に1回ハローワークが指定する日に申請を行う必要があります。
その際に求職活動実績や職業訓練の出席日数などが確認されるので、給付金の事前審査が通っても再就職に向けた活動を積極的に行いましょう。
職業訓練受講給付金は支給決定後、1週間から 10 日後に受講者が届け出ている金融機関の口座に振り込まれます。
４．職業訓練受講給付金を受給する際の3つの注意点
職業訓練受講給付金を受給しながら職業訓練を受ける場合、以下3つの注意点があります。
順に説明します。
（１）職業訓練受講給付金は審査が厳しい
職業訓練受講給付金は、自身の収入だけでなく世帯収入や金融資産も受給の条件になっていたり、ハローワークが「職業訓練を受ける必要がある」と判断する必要があったりすることから、審査が厳しいといえます。
たとえば、実家で暮らしていて自分の月収は8万円以下だが、両親の収入を合わせると月収30万円を超えてしまうケースなどは受講手当の対象外です。
また、給付決定後も月に1回の審査がある、職業訓練の出席日数が8割以下になると給付金が打ち切られる可能性があるといったことからも、給付金目当てで求職者支援制度を利用するのはおすすめできません。
（２）職業訓練の手続きには時間がかかる
職業訓練を受けるためには給付金の審査だけでなく、訓練校の説明会や選考を受ける必要があり、訓練開始まで最低1か月以上はかかります。
訓練校の選考に落ちてしまった場合は、自分が希望する訓練コースが出るまで空白期間となってしまい、働いていない期間がどんどん長引いてしまいます。
職業訓練の受講は、20代の貴重な時間を手続きなどに費やしてしまう可能性があることも頭に入れておきましょう。
（３）就職まで時間がかかる
先述のとおり職業訓練は手続きに時間がかかりますし、訓練自体も数カ月以上あるため、就職活動は先延ばしになってしまいます。
しかし、このように時間をかけて職業訓練を受けても就職できるとは限りません。
実際に令和3年の求職者支援訓練実績によると、求職者支援訓練の受講者の就職率は5～6割程度です。
せっかく何カ月もの時間をかけて職業スキルを身に付けたのに、修了後すぐに就職できるわけではないのが現状といえます。
20代は企業からの需要が高く、未経験でも採用してくれる企業はたくさんあり、働いて給与を得ながら仕事を覚えることも一つの選択肢です。
職業訓練の受講を決める前に、自分が目指している仕事が全く未経験者を採用していないのかどうかチェックしてみましょう。
若手の転職支援を数多く行っているキャリアスタートでは、未経験者採用の求人を多く保有しています。
「この仕事に興味があるけど向いているかな」「この業界で研修が充実した会社はあるの？」などの相談にもキャリアアドバイザーが丁寧に答えているため、自分に最適な企業を見つけられます。
これから新しい仕事を目指している方は、職業訓練を申し込む前にキャリアスターへ相談してみましょう！
以下の記事では、職業訓練を受けるデメリットや再就職を失敗しないポイントについて解説していますので、こちらも参考にしてください。
まとめ
本記事では職業訓練の受講を考えている人に向けて、職業訓練の制度内容から給付金受給の条件、給付金申請の流れまで解説しました。
職業訓練受講給付金は、要件を満たせば職業訓練を受けながら給付金も受給できるハローワークの就職支援です。
しかし、給付金を受給するためには厳しい審査や条件があるなどのデメリットもあります。
20代は未経験でも採用してくれる企業が多くあるため、職業訓練の受講を決意する前に転職エージェントなどで未経験採用している求人がないかチェックしてみましょう。
