新たに採用を決めた正社員と会社の間でトラブルが起きる理由の中に、求人の「ボーナスあり」という記載が関係することがあります。
そもそも求人広告の中に、ボーナスについて「○万円以上保障」など、金額を確定するような記載は行われないことが一般的なはずです。ボーナスはあくまでもその期に利益が出た時などに支給されることが多いため、保証するというよりは見込みとして表現することが通例だからです。仮に支給が減ってもなくても違法にはなりません。
それなのにボーナスがトラブルの原因になってしまうのは、会社選びの基準にボーナスのありなしを目安にする人が多いことの表れとも言えます。

求人に記載されている内容は絶対ではない？
求人にボーナス額が確定的に表現されることは少ないはずですが、労働者としては入社前の求人内容を信用して勤務先を選ぶことが多くなります。
そのため記載されているボーナスはあくまでも見込みなのに、見込み額よりも少なくなることでトラブルになることがあるようです。
ボーナスについては、見込み額、または前年度実績として記載されていることが一般的なはずですので、その額が必ず支払われるわけではないという点に注意してください。

様々な記載が全くのデタラメだった場合は要注意！
ボーナスの金額が求人に記載されていた内容よりも少ない、または支給されないということではなく、給与額や休日労働・残業時間、雇用形態などが異なっている場合には、行政からペナルティーを受ける対象となる可能性があります。
万一、求人内容と実際に雇用されてから条件が異なる部分があった場合、改善を求めるために労働基準局や求人を受付けていたハローワークなどに相談してみることも方法の1つと言えるでしょう。

ただしボーナスは絶対支給されるものではない
ボーナスは支給されることが当たり前だと考える労働者もいるようですが、法律上は必ず支給されるべきものではありません。
しかし支給することが通例になっている会社なら、求人に明記することでより多くの求職者を集めることができると考え、記載している会社が多いようです。
最近では会社の就業規則も、職種や雇用形態ごとに区切り、それぞれに規定を適用させるようにしている会社が多くなっています。求人も職種や雇用形態によってボーナスの有無を決め、労働条件と同じように区別して運用している会社も多くなっています。

ボーナスはあくまでも目安として考えることが望ましい
求人の中にボーナスについて明記されている場合、その多くは前年度実績としての記載がされているはずですので、必ず支給されるものではないことを理解しておきましょう。
しかし実績があるということは、会社の業績が良ければ支給される可能性があるということです。これまで支給されたことがない会社よりは、受取ることができる可能性が高いとも判断できるので、会社選びの目安の1つとして考えておくと良いでしょう。