月収と手取りの違い|額面からの大まかな計算方法と男女別の平均
転職意向の有無に関わらず、やっぱり気になる給与の話
働く上で重要な、「月収」、「月給」、「手取り額」これらの違いについてみなさんは知っているでしょうか?
同じような意味だと思っている方が多いのですが、これら3つには明確な違いにあるのです。
月収や月給、手取り額の認識が違うまま、例えば転職活動で条件面の話をすると、給与をもらった後に「思ったより少なかった……」ということになりかねません。
そういった事を避けるために、これら3つの違いを正しく知ることは、自分の給料や収入をきちんと把握する上で重要なことです。
今回は、どのような違いがあるのかを詳しく解説していきます。
Contents
月収と手取りの違いは?
月収とは?
税込年収(額面年収)を12で割った金額がいわゆる月収です。税込年収(額面年収)とは税金や社会保険料を差し引かれる前の1年間の総支給額のことで、企業が給与として支払う金額の総額です。
では月給との違いについて考えてみましょう。
月給とは毎月定期的に支払われる賃金のことで基本給+各種固定手当のこと。変動する手当(インセンティブ、残業手当など)や、立て替え経費の払い戻しは含まれません。
例)毎月の給与明細の「総支給額」が30万円、ボーナスが2カ月、変動手当を考慮に入れない場は月給:30万円となります。これが月収となると:年収=30×(12+2)=420万円のため、420÷12=月収:35万円となるのです。
手取りとは?
実際に口座に振り込まれる金額が手取り額です。具体的には月給(総支給額)から税金(住民税・所得税)と社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)が引かれた金額が「差引支給額」となります。※40歳以上は介護保険料も徴収されます。
例)月給30万円で、実際に口座に振り込まれた金額が24万円の場合、額面は30万円で手取り額は24万円となります。
手取りの大まかな算出方法と平均額
手取りの大まかな計算方法
税額などについては全国ほぼ同じ金額となり月給に0.8を掛けた額が手取り額の目安となります。あくまで上記は目安であり、所得税が累進課税のため年収が上がると手取りの割合は減ることになります。また、
住民税と所得税で扶養控除が受けられるため扶養人数が増えると手取りの割合は増えることになります。
月収、月給、手取りの平均額
国税庁が発表した「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤務する人1人あたりの年間の平均給料・手当は約371万円、平均賞与約69.7万円を合わせた1年間の平均給与は約440.7万円となっています。月収の平均は371÷12=約36.7万円(各数値は小数点第2位を四捨五入※以下同)、月給の平均は440.7÷12=約30.9万円です。
手取りの平均は平均月給30.9に0.8を掛けて約24.7万円となります。
さらに、女性よりも男性の方が月収は約21万円、月給は約16.9万円、手取りは約13.5万円高いという統計が出ています。
男性の平均月収:45.4万円、平均月給:約37.9万円、平均手取り:約30.3万円
男性の年間の平均給料・手当は約455.1万円、賞与を含む平均給与は545万円
女性の平均月収:24.4万円、平均月給:約21万円、平均手取り:約16.8万円
女性の年間の平均給料・手当は約251.9万円、賞与を含む平均給与は293.1万円
【出典】国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」(令和元年9月)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
月収、手取りを増やす方法
スキルを上げて、待遇改善を狙う
スキルを磨き、現在勤めている企業での昇給を目指すのがもっとも一般的かもしれません。具体的には資格手当を支給している企業なら、支給対象となる資格を調べ、取得を目指すのが近道。対象となる資格が多ければ多いほど、取得により増額できる金額も大きくなります。
また会社の売り上げに貢献するという方法もあります。業績給のウエイトが高く、実績を挙げれば挙げるほど給料が上がる企業であれば、業績をベースにさらなるアップ交渉もしやすくなるでしょう。
転職する
昇給の見込みが少ない会社や業界の場合、転職を検討するのも一つの手と言えます。転職を検討するなら、なるべく若いほうが良いかもしれません。やはり転職時年齢が上がるほど、求められるスキルは高くなり、転職成功は狭き門となっていくからです。一定以上の高いスキル、専門性を獲得していないと転職成功は厳しくなるでしょう。
一人での転職活動がうまくいかない場合は、転職エージェントなどのプロにサポートしてもらうのも良いかもしれません。転職エージェントは希望に沿った求人を紹介してくれるほか、応募書類の添削・面接対策などのサポートが受けられるので、単独で活動することに不安を感じる方にはおススメです。
転職希望者のうちフリーターの方や第二新卒の方には、若手転職特化型サービスの「キャリアスタート」がおすすめです。
転職のプロがマンツーマンでサポートし、求人紹介だけでなく面接対策、職務経歴書の作成サポートから入社後のサポートまで徹底的にフォローしてくれるので安心です。
月収や手取りの大幅アップに成功した先輩たちの声
- S・Yさん (未経験からエンジニアへ転職)
・転職して実現したかったことは何ですか
私は最終学歴が中卒で、正社員としての勤務実績はありません。そんな私でもたくさん稼いで家計を助けたいと思っていました。とにかくガッツリ稼ぎたいというのが自分の目標です。
・キャリアスタートを利用して良かったことは?
他にもいくつか転職エージェントに問い合わせてみたのですが、直接面談をしてくれたのはキャリアスタートだけでした。何事にも親身になって話を聞いてもらえましたし、私に合う企業として4社も紹介していただきありがたかったです。
・今後の目標を教えてください
とにかく立派な社会人となりたいです(笑)こんな自分をサポートしてくれる母のためにも、とにかく稼いで家計を支える存在となりたいです。
- Y・Sさん(未経験で営業職に転職)
・この転職で実現したかったことは何ですか?
これまでずっと非正規雇用で働いてきましたので、正社員として安定的に長く働きたいと思いました。
・内定企業に決めた理由は何ですか?
やればやっただけ評価される実力主義が徹底しているところですね。仕事の評価は給与にダイレクトに反映される会社なので、業績を上げれば上げるほど収入も上がるのは大きなモチベーションになると思いますね。とにかく稼ぎたいという思いがあるので…。
・将来の夢を教えてください
いずれは独立して、自分でお店を開業したいですね。その実現に向けて今の仕事に全力を尽くしたいと思っています。
参考:https://careerstart.co.jp/interview
「月給」、「月収」、「手取り」表記の違いに惑わされないよう注意
月収・月給・手取り額の違いを知ろう
具体的な違いについては本文で解説した通りですが、それぞれの表記の違いについて正確に理解しておけば、どの表記がされていた場合でも、実際の手取り額を知ることは容易です。
求人票などには月給が表記されることが多い
求人サイトなどの待遇欄を見ると、給与として表記されているのはほとんど月給額で、これは毎月一律に支給される基本給と固定手当の合算額となります。実際の手取り額はそこから、税金と保険料を引いた額となります。
収入アップの方法はいくつもある
資格手当が充実している会社なら、支給対象となる資格を複数取得していけば収入アップが可能です。また、業績給のウエイトが高い会社であれば、個人の業績アップが収入増に直結するため、業績重視で結果を残すことが重要と言えます。また、現勤務先では収入アップが見込めないという場合は、思い切って転職するのも一つの手ではないでしょうか。その際は、個人で転職活動を進めていくよりも、転職エージェントなどプロのサポートを受けるほうがよいでしょう。