日本では1年間の勤続を評価して、毎年4月には昇給する企業が多くあります。昇給すると、働く人はとても嬉しいかもしれませんが、世間一般にその昇給額が高いのか低いのかは分からないということもあるでしょう。
昇給額は企業の規模や業種、勤務先の考え方などでバラバラですが、学歴によっても異なります。昇給の有無は将来の収入に大きく関係するので、転職を考えている場合には将来的にどのくらい収入が見込めるかまで考えておく必要があるでしょう。

中小企業の昇給率はどのくらい？
中小企業の場合、一旦給与を増やしてしまうと減額することが行いづらいため、昇給には消極的である傾向が見られます。
そのため昇給率は1.45％、高くても4％くらいが一般的な相場です。仮に昇給率が1.45％の企業で、毎月の給料が25万円くらいであれば、3,500円前後昇給するといった形でしょう。
10年後の昇給率は120％前後が一般的ですので、毎月25万円の給料の人は30万円くらいになると考えることができます。
ただし中小企業の場合、経営状況が景気に左右されやすいため、昇給がない年が出てくる可能性も十分考えられることを認識しておきましょう。

大企業の昇給率は？
大企業の場合、日本経済団体連合会の2015年調査では昇給率2.59％という結果が出ています。中小企業と比較すると2
近い高さなので、収入面では安定することが予測されます。
好景気の影響を受けやすく、多角的に事業を行っていることも手伝って、経営状況が一気に傾くことは少ないと考えられます。そのため将来受取ることができる給与の予測が容易であると言えるでしょう。

学歴による昇給率の違い
最終学歴が高卒の人と大卒の人では、昇給率が異なります。
生涯年収を予測する場合、2010年の調査では高卒者の平均生涯年収は約2億円、対して大卒者の平均生涯年収は約2億5,000万円という結果でした。
業種や勤務先によって昇給率は差が生じるものの、一般的に大卒の方が昇給率や生涯年収は高い傾向にあります。

なぜ昇給が設けられているかにも注目を
なお、昇給は金額だけでなく目的にも目を向けましょう。昇給によって社員のモチベーションを確保し、士気を高めることを目的としている企業もあれば、退職しないように定着率を上げることを意識している場合もあります。
そのため昇給額が良いからといって、労働環境や条件が良いとも限りません。給料の額や昇給の有無は大切なことですが、長く勤務するためには働きやすさなど環境も大切です。
本当にその会社で良いのか、色々な部分で判断するようにしましょう。