必ず覚えておこう!フリーターも税金対策は必須です。

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税金なんて正社員や起業した人だけの問題でしょう?なんて思っている方は少し認識を改めた方がいいのかもしれません。
フリーターでも税金対策は大切ですよ。
今回はこの税金対策についてお話していきましょう。

◆フリーターってどんな税金を払えばいいの?
フリーターの方で税金を気にする人なんてほとんどいないでしょう。
ですが、これらを知っているだけでも考え方が変わってきますのでしっかり確認しておきましょう。
まず支払うべき税金に関してですが大きく分けて2種類あります。
それは所得税と住民税です。
フリーターと言えど、一定の金額を稼いでしまえば、必然的にこれらの税金を支払わなければいけない義務となります。
基本は100万円を超えると住民税を、103万円を超えると所得税を支払わなければいけなくなります。
近年ではこの103万円が150万円まで大丈夫になるという案も出ています。
つまり現段階で言えば、毎月8.5万円程しかお給料を稼げないという事になります。
8.5万円以上を超えてくると納税義務が発生する恐れもありますので注意が必要です。
ちなみに一般の企業に勤めている場合ですと、会社が先にお給料から税金を支払ってくれている事があります。(源泉徴収と言います)

◆親の扶養から外れる
例えば、現在フリーターの貴方が103万円を超えてしまうとしましょう。
そうすると、基本的にフリーターの方は親の扶養に入っている事が多いため、その扶養から外れてしまう事になります。
そうなるとその103万円を超えた金額に対して親の所得税が増加してしまう事になります。
ですから超えそうな場合はしっかりと両親と話し合った方がいいですね。
極端に言うと、稼いだお金以上に税金が高くなってしまい、家族全体での収入としては損をしている可能性もあるからです。

◆前年度の金額で変わる住民税
住民税は前年度の稼いだお金によって変わってきます。
ちなみに計算式というものがあり、
「住民税額=所得割+均等割-調整控除」
と、この様になっています。
所得割の計算方法については、所得割=(前年度の収入-所得控除)×税率-税額控除額、
均等割は基本料金の様なもので市町村が3500円、都道府県が1500円の合計5000円となっている様ですね。
あとは上記の税率に関してですがこちらも市町村が6%、都道府県民税が4%の合計10%になっている様です。

◆最後に
この他にも税金ではありませんが健康保険や国民年金なども支払っていかなければいけません。
フリーターで稼ぐと、そのほとんどが損をする可能性が高いので十分に注意しておきましょう!

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