正社員として会社に所属するのではなく、アルバイトという形で働く「フリーター」の道を選ぶ人は、決して少なくありません。
正社員として働くことを希望していても採用されず、アルバイトとして勤務している人もいれば、正社員として拘束されることを嫌い、比較的時間の自由が利くフリーターを選択するなど、フリーターとして働く理由は人それぞれでしょう。

しかしフリーターで働き続けることには、もちろんデメリットもあり、またフリーターが増えてしまうことで、経済にも少なからず影響があるのです。本記事ではそんなフリーター問題について、個人におけるデメリットと、経済へのマイナスな影響という両面から解説していきます。

フリーターとは？アルバイト＝フリーターではない

まずフリーターの語源についてですが、実は「フリーアルバイター」「フリーランス・アルバイター」の略称で、1985年ごろから次第に世間に浸透するようになった言葉なんです。

しかし一概にアルバイトとはいっても、アルバイトとして働くすべての方がフリーターと呼ばれるわけではなく、以下の条件を満たす人だけがフリーターに当てはまるとされています。

年齢に括りがあるという点や、アルバイトを希望していれば無職でもフリーターと呼ばれる点など、少々意外に感じる方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ一般的な認識とは、若干ズレがある場合もあるので、あくまでも広義上の解釈として理解していただければと思います。

フリーターを続けることのデメリットとは？

正社員と比べると、比較的労働時間の調整がしやすいフリーターですが、もちろんフリーターとしての働き方を継続することにはデメリットもあります。

現在フリーターの方、アルバイトへの転職を考えている方は、今一度こちらの点もチェックしてみてはいかがでしょうか？

①正社員との生涯賃金の格差が大きい

皆さんは生涯働き続けることで得られる賃金が、いったいどれほどの金額になるのか、考えたことはありますでしょうか。

一般的に正社員として生涯で得られる平均的な賃金は、高校卒業後18歳から60歳まで同じ会社にいて働いた場合、2億円程度とされています。しかしフリーターの場合では、およそ6,500万円程度とされ、正社員として働いた場合の1/3程度しか得ることができません。

もちろんアルバイト先、会社によって多少の誤差はありますが、長期的に安定して働くことを考えると、収入面では正社員の方がより安定しているといえるでしょう。

②フリーター期間が長いと正社員雇用がされにくくなる

フリーターとして働く理由はもちろん人それぞれです。

「就業や将来の見通しを何も持たず、フリーターとして働くことを選んだ人」、「自分自身の技術や技能を磨くにあたり、当面の生活のためにフリーターを続けている人」、「正社員として採用されず、フリーターになるしかなかった人」など、10人いれば、皆それぞれもフリーターを選んだ理由も異なってくるのではないでしょうか。

しかし、もし将来的に正社員として働くことを視野にいれているのであれば、なるべく早めに脱フリーターを目指すことが望ましいといえます。というのもフリーターとして長期間働き続けることで、どんどん正社員として雇用される可能性が低下してしまうからです。

実際、フリーターとして働いた期間が半年以内であれば、男性は約6割、女性は約8割が正社員として働くことができています。しかしその一方で、このフリーター期間が3年を超えてしまうと、正社員として雇用される確率は男性で約5割、女性は約3割まで低下すると考えられているのです。

これはフリーターとして働く場合には、任される作業に単純なものが多いため、長期間続けたとしても、仕事のキャリアとして評価が受けにくいのが理由とされています。「まだ大丈夫」と思っているうちに、あなたの正社員雇用の可能性はどんどん低下しているかもしれません。

フリーター増加が経済にもたらす悪影響とは？

フリーターを続けることにおけるデメリットは、実は個人にのみ影響する事象ではなく、経済社会全体にも悪影響が及ぶ可能性があります。

ずばりフリーターが増加すると、単純作業を繰り返す仕事を行う若者が増えることになるため、日本経済全体の就業能力は低下し、今後日本の経済成長が抑制されることへと繋がります。また前述のとおり、フリーターは一般的に正社員より収入が少なくなりやすいため、税収減という状態にも繋がるでしょう。

さらにフリーターとしての生活が続くと、生活の基盤ができない状態が続きやすいため、未婚や晩婚という人も増加し、少子化の促進にも少なからず影響が及ぶのです。このようにフリーターの増加は、社会問題にも繋がり、決して個人だけに収まる小さな出来事ではないことがご理解いただけたかと思います。

フリーターとしての働き続けることの意義が重要

本記事では、「フリーター問題」について、個人的なデメリットと、経済全体における影響という両面をピックアップし、詳しくご紹介いたしました。

前述にもある通り、フリーターとして働く必要がある方ももちろんいらっしゃいますし、現在フリーターとして働く方が社会の支えになっていることも確かです。 しかし、もし将来正社員としての道を選ぶ可能性があるなら、なるべく早い段階で「転職」という道を検討することをおすすめします。